日本に住民票のあるすべての人に１２桁のマイナンバー（社会保障・税番号）を伝える「通知カード」の配達が２３日、準備の整った自治体で始まった。一方、役所ではマイナンバーを誤って住民票に記載したり、交付したりする例が相次いでおり、総務省は全市区町村に対して適正な事務処理を徹底するよう通知した。 「簡易書留です」。２３日午後、千葉県習志野市の理髪店に通知カードが届いた。カードを受け取った経営者の東（あずま）健市さん（６２）は「（マイナンバー制度の導入で）色々なことができる」。ただ、「マイナンバーがらみの詐欺も起きている。国は、特にお年寄りにもっと丁寧な説明をすべきだ」と訴えた。 日本郵便によると、２３日は北海道と青森、千葉、新潟、長野、石川、富山、高知、徳島各県の９道県で通知カードの配達が始まった。１１月末までに、全国約５４００万世帯に簡易書留で配達する予定だ。 一方、自治体がマイナンバーを記載し

政府のマイナンバー（社会保障・税番号）制度が始まり、子どもからお年寄りまで一人ひとりに１２桁の番号を知らせるカードが、今月半ばから来月にかけて届きます。どのような手続きが必要で、どんな使い道があるのか。自身の情報が悪用されたり、流用されたりしないのか。様々な疑問点を読み解きます。 手続きの流れは？ マイナンバーは、外国人を含め、日本で住民登録をするすべての人に割り振られる番号だ。結婚で名字が変わっても、原則として番号は一生同じだ。 もともとのねらいは、公正に税金を集めたり、年金を配ったりするため、個人の所得を正確につかむこと。いまは個人の情報を国や地方自治体がバラバラに管理しているが、２０１６年からマイナンバーで個人の情報を結びつけ、１７年から国と自治体の情報システムをつなげる。政府はマイナンバーで検索すると、個人情報を簡単に取り寄せられるようになる。年金の不正受給や脱税といった不正行為が

お年寄りから赤ちゃんまで、国民全員を１２ケタの番号で管理する「マイナンバー」の通知が１０月から始まり、来年１月から国や地方自治体が持つ個人情報が番号で結びつくようになる。企業向けの研修が連日大盛況になるなど、社員のナンバーを管理することになる経営者たちは準備に躍起だ。夜の繁華街などにも影響は広がっている。 京都・祇園のクラブの男性経営者は「昼間の仕事をしながらうちのクラブでバイトをしている女性たちが『副業がばれてしまう』とみんな戦々恐々としている」と打ち明ける。 クラブの経営者がホステスに報酬を支払う場合、報酬から一定割合を所得税として天引きする「源泉徴収」が義務付けられている。ホステスの側は天引き後の報酬から衣装代などの必要経費を差し引いた所得を計算して確定申告する。 ただ、大阪・北新地で２０年以上クラブを経営する女性は「職場に夜の副業がばれるなどの理由でまともに確定申告している人は珍し

飲酒や喫煙を１８歳から認めることを検討していた自民党「成年年齢に関する特命委員会」（委員長＝今津寛衆院議員）は１０日、解禁を容認する当初案を撤回し、両論併記にとどめる提言案をまとめた。党内外から猛反発を受け、公営ギャンブルができる年齢の引き下げも見送った。月内に政府へ提出する。 提言案は、飲酒や喫煙を１８歳から認めるかどうかについて委員から出た賛否両論を併記。「引き続き社会的なコンセンサスが得られるよう、国民にも広く意見を聞きつつ、医学的見地や社会的影響について慎重な検討を加える」とした。 当初案では、民法改正で１８歳が大人になった場合、「飲酒・喫煙を制限されることは社会的に保護が必要だと示しているともいえ、適当ではない」とし、飲酒・喫煙年齢を引き下げることを「妥当」としていた。 競馬や競艇などの公営ギャンブ… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記

２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げる際、飲食料品の税の負担増分を後から還付する案を財務省が検討していることについて、麻生太郎財務相は８日の閣議後会見で、「軽減税率の名に値しなければ与党の要請にこたえることにならない」と述べ、財務省案は軽減税率の一つとの認識を示した。 還付を受けるには、買い物時にマイナンバー（社会保障・税番号）の個人番号カードを持ち歩く必要があるが、麻生氏は「カードを持ちたくなければ持って行かないでいい。その代わり、その分の減税はないだけだ」と語った。還付される金額については「限度額を決めることになる」と説明し、所得制限の導入も検討する考えを示した。 一方、公明党税制調査会は８日午前に非公式会合を開き、財務省から還付案について説明を聞いた。終了後、税調幹部の１人は記者団に「負担が軽くなるという意味では軽減税率の一形態だ」と述べ、還付案を軸に議論を進める考えを示した。

愛知、静岡、岐阜、三重の東海４県で、５００人を超える郵便局の保険外交員らが、根拠のない経費をつけて事業所得を圧縮したとして、名古屋国税局から総額約１７億円の申告漏れを指摘されたことがわかった。受けた還付は約２億円多かったことも判明。追徴課税は、過少申告加算税を含め約２億数千万円に上るとみられる。 事業所得をめぐっては、愛知県津島市の郵便局などの外交員ら数十人から２０１４年秋、約１億円の申告漏れが見つかっており、これで４県の外交員ら約１８００人のうち、約３分の１にあたる約６００人が計約１８億円の申告漏れを指摘された模様だ。 日本郵便（東京）によると、外交員らは年金や学資などの保険を扱う。給与とは別に、営業実績が反映される事業収入がある。ここから必要経費を除いた事業所得が２０万円を超えると、確定申告が必要となる。 関係者によると、新たに指摘された外交員らは申告の際、仕事と無関係のマイカーの燃料

自民党の総務会は２１日、１０年以上お金の出し入れがないまま口座に眠る「休眠預金」を、難病の子供を持つ家族の支援など、民間の社会福祉事業に使えるようにする法案を国会に提出することを決めた。法案は超党派の議員連盟でつくっており、今国会で成立する公算が大きい。 最後の取引から１０年以上たち、本人の所在が確認できない口座の預貯金が対象。議連によると、現在はこうした預貯金が年１千億円ほど生まれ、預けた人が名乗りでなかった約５００億～６００億円が、最終的に金融機関の収益として計上されている。 法案では、休眠預金の移管を受けた預金保険機構が、国が指定する中立的な「指定活用団体」に資金を交付。団体は寄付や助成の実績がある民間機関を通じ、福祉事業をするＮＰＯ法人などに活動資金の助成や貸し付けをする。移管された後も、預けた人が求めれば払い戻される。 休眠預金をめぐっては、民主党政権時代にも活用を検討したが、実

１８歳以下の自殺人数を日付別に分析したところ、９月１日が突出して多く、夏休みなど長期休暇が明けた時期に集中していることが内閣府の調査でわかった。増加傾向がみられる８月下旬から９月上旬を前に、文部科学省は今月４日、児童・生徒への見守りを強化するなど重点的な対応を求める通知を全国の都道府県教育委員会に出した。 １９７２～２０１３年の４２年間に自殺した子どもの総数は１万８０４８人で、日付別に合計した。最も多かったのは９月１日（１３１人）で、４月１１日（９９人）、４月８日（９５人）、９月２日（９４人）、８月３１日（９２人）が続いた。 ７月下旬から８月上旬は４０人以下の日が多いが、８月２０日以降は連日５０人を超えていた。夏休みや春休みなどの終わりが近づくと、自殺者が増える傾向が浮かび上がった。 内閣府はこうした傾向について「生活環境が大きく変わり、プレッシャーや精神的動揺が生じやすいと考えられる」と

名古屋市の河村たかし市長は６日、市人事委員会に対し、市職員の給与を民間並みに引き上げるよう求めた勧告に応じない方針を伝えた。地方自治体の職員給与を是正する人事委の勧告を首長が拒むのは異例。今年は全国の自治体で数年ぶりの職員給与引き上げ勧告が相次いでいるが、河村市長は、名古屋市人事委の民間給与調査は実態を反映していないと批判した。　市長は６日に栢森（かやもり）新治・市人事委員長と面会し、「（給与の調査が）成績の良い企業に準拠している。ようけもらってる職員まで上げるのか」と語った。地方公務員の給与に関する人事委勧告は労働基本権制限の代償措置で、栢森委員長は「長年築かれた仕組みが破られ、職員の士気に重大な影響を与える」と指摘し、勧告実施を求めた。　市人事委は９月、市職員（平均４１・４歳）の給与が民間を１０３９円下回ったとして、１５年ぶりに全員の引き上げを勧告。ボーナス支給月数も７年ぶりの引き上げ

泡盛「残波（ざんぱ）」を全国的にヒットさせた酒造会社「比嘉酒造」（沖縄県読谷村）が、沖縄国税事務所から４年間で６億円の申告漏れを指摘されたことが分かった。役員４人に支給した報酬計１９億４千万円のうち６億円が「不相当に高額」と判断され、経費として認められなかった。同社は過少申告加算税を含む１億３千万円を追徴課税されたが、処分を不服として東京地裁で争っている。　同社の代理人を務める山下清兵衛弁護士は「実際に働いた対価としての報酬なので全額認めるべきだ。国税庁が民間企業の給与に口をはさむべきではない」と話している。　関係者や裁判記録によると、同社は２０１０年２月期までの４年間に、創業者の社長を含む親族の役員４人に計１２億７千万円の基本報酬と、退職慰労金６億７千万円を支払った。同社はこれら全額を経費として法人所得から差し引き、税務申告した。　法人税法は役員報酬について、①職務内容②会社の収益③社員

会社が赤字で、１億円超の報酬を得た役員は２０１３年度、国内の上場企業で１６人に上る。役員の報酬はどうやって決まるのか――。　会社法は役員報酬について、「定款に定めていないときは、株主総会の決議で決める」と明記する。民間の賃金管理研究所の大槻幸雄副所長によると、総会で決めるのは報酬の総額で、役員間の配分は取締役会で決めるか、社長に一任されるのが通例。その際に考慮されるのは、会社の業績や従業員とのバランス、同業他社の動向などだという。　上場企業は１０年３月期決算から、１億円以上の役員報酬の公表が義務づけられている。信用調査会社の東京商工リサーチが約３千社を調べたところ、１３年度は前年度より７１人多い４４５人と過去最多だった。　最高額は基板メーカー・キョウデンの橋本浩最高顧問の１２億９２００万円で、カシオ計算機の樫尾和雄社長の１２億３３００万円が続いた。上位５人は退職慰労金が大半を占め、基本報酬

根拠のない経費をつけて確定申告で事業所得を圧縮したとして、愛知県津島市の郵便局などに勤める保険外交員ら数十人が、名古屋国税局から３年間で計約１億円の申告漏れを指摘されたことがわかった。約１９００万円多く還付を受けたことも判明。追徴課税は過少申告加算税を含め計約２千万円とされる。 これだけ多くの外交員の申告漏れが一度に発覚するのは極めて異例という。日本郵便（東京）は同様のケースがあるとみて、国税局の指導で過去３年分の修正申告を全国の郵便局に文書で促した。確定申告の対象者は約４万７千人に上る。 関係者によると、日本郵便の外交員らは年金や学資、終身などの保険を扱う。給与とは別に、営業成績に応じ支給される事業収入があり、年間１千万円を超えるケースもある。ここから必要経費を除いた事業所得が２０万円を超えると、確定申告が必要になる。 問題の外交員らは確定申告の際… こちらは有料会員限定記事です。有料会

大阪府人事委員会は１７日、府職員の平均月給を３９万８９５円から６４５０円（１・６５％）引き上げるよう勧告した。ボーナスは０・１５月分引き上げて４・１０月分。引き上げ勧告は給与では２年連続で、ボーナスでは７年ぶりとなる。今年度の府職員の人件費は最大３・１％カットされており、勧告はこれを反映していない給与を対象にした。 人事委は４月時点で、一定規模以上の民間事業所と職員の給与を比較。カット後の給与に対して勧告通りに引き上げると、人件費総額は年間１５５億円増える計算となる。２００８年度から続く人件費のカットは、今年度末までの期限付きという条件で１年間延長されている。勧告では「今年度末で減額措置を終結するべきだ」とした。

兵庫県宝塚市役所に放火し、職員２人にけがをさせたとして、殺人未遂などの罪に問われた無職高橋昭治被告（６５）について、懲役１８年とした二審判決が確定する。最高裁第一小法廷（金築誠志裁判長）が１０日付の決定で、被告の上告を退けた。 今年７月の二審・大阪高裁判決によると、高橋被告は２０１３年７月１２日、宝塚市役所１階の市税収納課で、火をつけたガソリン入りのワインボトルを投げ込み、職員２人にやけどなどのけがをさせた。裁判で高橋被告は「殺意はなかった」と訴えていたが、一、二審に続き、最高裁もこれを退けた。

来年１月１日から、亡くなった人の遺産を受け継ぐ際にかかる相続税が増税になる。遺産のうち、課税対象となる金額が増えるので、相続税を納める必要が新たに生じたり、納税額が増えたりする。金融機関などは「対策セミナー」を相次いで開き、節税につながる金融商品を売り込む。　「自分は資産家ではないと思ってる方ほど準備がなく、トラブルになります」。横浜市中区で２日、明治安田生命が開いた相続セミナーには６０代を中心に８０人が集まった。神奈川県藤沢市から来た男性（８１）は「税制改正で、相続対策しなければならない立場になった。今から備えておきたい」と話し、真剣な表情で講師の話に聴き入った。　明治安田生命の場合、４～７月にセミナーを１９４回開き、６６０１人が参加。昨年同時期と比べると参加者は２・４倍だ。