9to5Macによると、AppleはiOSの最新バージョン「iOS 7」において、「Air Drop」機能をサポートするかもしれないとのこと。現在、Appleは同機能の内部テストを行っている最中とのことです。 マカーでないとなかなかピンと来ない話ですが、「Air Drop」はMac同士でWi-Fiを利用して近くの対応デバイスを探し、ワイヤレスで高速にファイルを送受信できる機能のことです。iOSから利用可能となれば、共有メニューに「Air Drop」が加わり、MacやiPhone同士ですばやくファイルを送受信できるようになるでしょう。 ただ、Appleは以前にも「Air Drop」のテストを行っていたことがあり、実際には搭載が見送られたことがありました。今回もあくまでテスト中であり、「iOS 7」でも搭載が延期される可能性もあるということです。WWDC2013の発表に期待しましょう。 情報元
中国では現在、2020年までを見越した「都市化中長期計画」を策定中で、今年中の公表が目指されている。その主たるねらいは言うまでもなく、成長パターン転換のための消費拡大である。伝えられている現時点(2013年5月)の草案では、2020年までに都市化率を80%にまで高めることとし、そのために総額40兆元(約650兆円)の支出が見込まれている。そして、京津冀(北京、天津、河北省)地域、長江三角洲地域、および珠江三角地域の都市群の整備改善、国際競争力の強化、環境・資源面で比較優位にある中西部にいくつかの大規模都市群を建設するとされている。しかし指導部は、見込まれている膨大な支出が地方政府債務の一層の増加、不動産バブルの再燃につながるのではないかとの懸念を有しており、今後草案は大幅に修正され、公表はかなり遅れるのではないかと憶測されている(以上、5月24日付一財網等)。 (消費拡大-農民工の待遇改善
2013年5月19日のNew York Timesによると、中国軍からアメリカ企業などに対して再びサイバー攻撃が行われていると報じた(※1)。5月28日のWashington Postでアメリカ軍の戦闘機や輸送機などの最新技術情報が中国からのサイバー攻撃によって盗まれていると報じた(※2)。まだまだ米中でのサイバー攻撃は終わらない。 繰り返される米中でのサイバー攻撃 中国軍によるサイバー攻撃を巡っては、2013年2月に米情報セキュリティー会社Mandiantが「人民解放軍の部隊が関与している」とする報告書を発表し、軍総参謀部所属の「61398部隊」による攻撃だと明らかにした(参考レポート)。この発表直後に中国からのサイバー攻撃は停止したが、2か月前から新たなサーバーを使って攻撃を再開してきており、以前の60%~70%程度の規模であると報じられている。 また、5月28日のワシントンポストで報
2013年5月27日、グーグルはセネガルの首都ダカールにある既存のインターネットカフェにおいてタブレットでインターネットにアクセス可能とするための支援を行ったことを明らかにした(※1)。今後もアフリカなどの新興国においてデスクトップPCからタブレットにリプレースが進むのだろうか。 セネガル:インターネットカフェはデスクトップからタブレットへ グーグルは、セネガルの首都ダカールにあるインターネットカフェ「Equinox cybercafé」において15台のタブレット端末を提供し、既存のデスクトップPCとの交換を行った。 デスクトップPCと比べてタブレットの方が、電力消費が少ないことと通気性を必要としないことが特徴である。アフリカや新興国においては電力が不十分なために多数のパソコンが設置してあるインターネットカフェでは電力が不足してしまうことがある。また熱が籠ってしまうデスクトップPCでは室内
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および(独)経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 産業・企業生産性向上プログラム (第三期:2011~2015年度) 「サービス産業生産性」プロジェクト 問題意識 厚生労働省(2009)「全国家庭児童調査」によれば、日本の小学生5~6年、中学生の3人にひとりは平日の3時間以上をテレビやDVDを視聴し5人に1人は平日の2時間以上をテレビゲームやパソコンに費やしている。その一方で、テレビやゲームが子どもの発達にあたえる影響については、功罪含めてこれまでにも専門家の間でさまざまな意見が交わされているが、そのメカニズムも含めい
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 先日、三井造船との経営統合説が浮上し、想定外の脚光を浴びた川崎重工業。この説は即座に両社から完全否定されたが、5月22日と24日に発表された川崎重工の部門別中期経営計画では、とりわけ船舶海洋カンパニーの“野心的な目標”が業界の度肝を抜いた。 2015年度に海外拠点の売上高構成比は、12年春にブラジルのEEP社から請われて資本参加したばかりの「新規大型造船所」での売り上げが75%近くに達するとの見通しを明かしたからである。 残りの15%前後は1995年に中国海運最大手のCOSCO(中国遠洋運輸集団)と折半出資で設立したNACKS(南通中遠川崎船舶工程)が占めており、さらに10%程度が07年から始まった第2案件のDACK
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 ディオバンは世界で6000億円以上、日本でも1000億円以上を売り上げた大型新薬として有名 Photo by Takeshi Yamamoto 火の収まる気配がない――。ある大手製薬会社の幹部は嘆く。 スイスの大手製薬会社、ノバルティス ファーマの降圧剤「ディオバン」の論文問題のことだ。 2001~04年に行われた京都府立医科大学、東京慈恵医科大学、滋賀医科大学、千葉大学、名古屋大学の5大学でのディオバンに関わる医師主導の臨床研究について、ノバルティスの元社員が当時、同社社員の身分を開示せず、非常勤講師として勤務する大阪市立大学の肩書で論文作成に関与していたことが発覚した。 大阪市立大学とノバルティスの“名刺”を使い分けたという行為が
1984年、福島県いわき市生まれ。東京大学文学部卒。同大学院学際情報学府修士課程修了。現在、同博士課程在籍。福島大学うつくしまふくしま未来支援センター特任研究員。専攻は社会学。学術誌のほか、「文藝春秋」「AERA」などの媒体にルポ・評論・書評などを執筆。 著書に『漂白される社会』(ダイヤモンド社)、『はじめての福島学』(イースト・プレス)、『「フクシマ」論 原子力ムラはなぜ生まれたのか』(青土社)、『地方の論理 フクシマから考える日本の未来』(同、佐藤栄佐久との共著)、『フクシマの正義 「日本の変わらなさ」との闘い』(幻冬舎)『「原発避難」論 避難の実像からセカンドタウン、故郷再生まで』(明石書店、編著)など。 第65回毎日出版文化賞人文・社会部門、第32回エネルギーフォーラム賞特別賞。 対談 漂白される社会 売春島、偽装結婚、ホームレスギャル、シェアハウスと貧困ビジネス…好奇の眼差しばか
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