中国都市化のコスト | 大和総研

中国では現在、2020年までを見越した「都市化中長期計画」を策定中で、今年中の公表が目指されている。その主たるねらいは言うまでもなく、成長パターン転換のための消費拡大である。伝えられている現時点（2013年5月）の草案では、2020年までに都市化率を80％にまで高めることとし、そのために総額40兆元（約650兆円）の支出が見込まれている。そして、京津冀（北京、天津、河北省）地域、長江三角洲地域、および珠江三角地域の都市群の整備改善、国際競争力の強化、環境・資源面で比較優位にある中西部にいくつかの大規模都市群を建設するとされている。しかし指導部は、見込まれている膨大な支出が地方政府債務の一層の増加、不動産バブルの再燃につながるのではないかとの懸念を有しており、今後草案は大幅に修正され、公表はかなり遅れるのではないかと憶測されている（以上、5月24日付一財網等）。 （消費拡大－農民工の待遇改善