News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース&解説コーナー。 バックナンバー一覧 業績不振と環境悪化で ついに売却を決断 この数日、メディアを賑わせていたソニーのパソコン事業売却報道。同社は2月6日、日本産業パートナーズが設立する新会社に、VAIOブランドで展開しているパソコン事業を譲渡すると正式発表した。
LINEは2月6日、2013年10~12月期(第4四半期)連結業績(監査未完了)を発表した。売上高は前四半期比16%増の159億円。うちLINE事業の売上高は前四半期比20%増、前年同期比5.5倍の122億円だった。 同時に発表した2013年1~12月期(通期)の連結売上高は518億円。うち、LINE事業の売上高は343億円となっている。 LINE事業の売上構成比は、ゲーム課金が60%、スタンプ課金が20%。残りの20%は公式アカウントやスポンサードスタンプから。 LINEの現時点でのユーザー数は3億4000万人。インド、メキシコ、ベネズエラなどの南米で新規ユーザーが増加しているという。森川亮社長は「ユーザー基盤が急速に拡大し、収益性の面でも一定の成果を収めた。2014年中に5億ユーザー突破を目指す」とコメントしている。 LINE GAMEは欧州の開発会社と協力したタイトルを展開、スタンプ
2月6日(ブルームバーグ):リスク資産への資金流入を促す日本銀行の黒田東彦総裁が進める金融緩和策をよそに、日本株の運用成績は世界的な株価急落とともに悪化している。結果的には、日本国債に対して、過去最悪のパーフォーマンスだ。 ブルームバーグ/EFFAS指数によると、残存期間が1年を超える日本国債の投資収益 は年初来0.97%。TOPIX は配当再投資分を含め10.7%の損失となっている。両者の格差は11.7ポイントと、データでさかのぼれる1993年以降で最大となっている。一方、米国債 の投資収益は今年1.91%、S&P500種 株価指数はマイナス4.94%だ。 安倍晋三内閣の有識者会議は昨年11月、世界最大の年金基金である年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF )が国内債に偏った資産構成を見直すべきだと提言。個人マネーの株式市場への流入が期待されるNISA(少額投資非課税制度)も年初に
all all no no
広がるO2Oプロモーション 2012年にO2Oというキーワードが世の中に現れてから2年近くが経つ。 ご存知の方も多いだろうが、O2Oとは「Online to Offline」の略で、ネットサービス上でスマホ向けにクーポンを配布し、リアルの店舗への集客を図るプロモーションのことをいう。ホームページ上のクーポンページを印刷し、店舗で割引してもらった経験は読者の皆さんにもあるだろう。O2Oは、このような販促施策を、スマホのアプリを介在することでよりスマートにした現代版の「クリック&モルタル」型プロモーションである。 当初のスマホを使ったO2Oは、先進的かつ小規模な取り組みとしての位置づけであったが、スマホの所有率の高まりとともに、最近では、小売の両雄であるイオンやセブンHDが、自社のリアル店舗網を活用する本格的なO2Oに乗り出す等、プロモーションの重要な一角を占めるようになってきた。 スマホ向け
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 アーモンドやクルミ、ピスタチオなど、ナッツ類の国際価格が軒並み高騰している。 今年1月に入ってからの米カリフォルニア州産のテーブルナッツ用アーモンドの価格は、1ポンド(約450グラム)4ドルを越え、前年同期と比べて約2割上昇。クルミやピスタチオの価格も連動して上がっており、「かつてない大幅な値上がりに業界全体が慌てふためいている」(中島洋人・日本ナッツ協会会長)ほどだ。 ナッツ類のほとんどを輸入に頼る国内市場では、急激な円安も相まって今後さらなる値上がりは避けられそうにない。 それでも商社やナッツ類を使用する製菓メーカーらは、こぞって“買い”に走っている。近年の価格高騰を受けて、「もはやこの価格が底値ではないか」(輸入商社関係者)との
消費インサイド 今の世の中、いったいどんな商品やサービスが流行っているのか? それを日々ウォッチすることは、ビジネスでヒントを得るためにも重要なこと。世間でにわかに盛り上がっているトレンド、これから盛り上がりそうなトレンドを、様々な分野から選りすぐってご紹介します。 バックナンバー一覧 ミドリムシは、葉緑体を持ちながらも動物のように動く不思議な生き物。ビタミンやミネラル、アミノ酸など59種類の栄養素を含み、「完全栄養食」としても注目されている。また消化率は約93%と野菜よりも高く、身体に優しい食品としても知られる。 このミドリムシの潜在的価値を世に広く知らしめたのが、東京大学発のバイオベンチャーであるユーグレナだ。2005年に世界初の大量培養に成功し、以降、緑汁や栄養バーなど、食用ミドリムシの機能性食品の数々を発表した。 2013年9月期には“ミドリムシを当たり前に”というテーマを掲げ、フ
生きたゴミ? 野良犬は選手にとって危険な存在だという(1月30日) Kai Pfaffenbach-Reuters 冬季オリンピック開催を前に、ロシアのソチ市が野良犬の一掃に乗り出した。昨年市当局が同じような計画を立てたとき、動物愛護団体の激しい抗議を受けて撤回したにも関わらず、だ。 駆除を担当するバシア・サービスの経営者アレクセイ・ソローキンは米ABCニュースの取材に対し、同社がこれまで何匹を殺したかは分からないし、ソチ市にいつ雇われたかは言えないと答えている。 ソローキンによれば、野良犬はオリンピックにとって危険な存在だ。「競技中、時速130キロで飛んでいるスキージャンプの選手が着陸したところに、犬が鉢合わせしたらどうなるか考えてほしい。選手と犬の双方にとって致命的だ」 「本当のところを言おうじゃないか」と、ソローキンは付け加える。「野良犬たちはしょせん、生きたゴミだ」 来年までに20
IMF(国際通貨基金)によると、世界経済は復活しつつあるらしい。例えば、日本は15年間にわたったデフレとの戦いでようやく成果を上げ始めている。一方で、今度はヨーロッパがこの恐るべき病魔に感染するかもしれないと、IMFは警告する。 IMFが先ごろ発表した世界経済見通しの中で、昨年3・0%だった世界経済の成長率が今年はほぼ2年ぶりに3・7%へと拡大、来年には3・9%に加速すると予測した。 「成長の抑制要因が弱まってきた」と、IMFのチーフエコノミスト、オリビエ・ブランシャールは言う。「財政緊縮も最悪期を脱し、金融システムも徐々に健全化しつつある」 IMFによれば、世界経済は先進国の需要増で昨年後半から活発化した。途上国も内需は振るわないが、輸出は好調だ。 全体としては楽観的な見通しながらも、IMFは先進国が「ディスインフレ(インフレとデフレの間の状態)という新たなリスクに直面している」と警告し
Victims Remain Without Legal Recourse ブッシュ前大統領の8倍も無人機攻撃の回数を増やしたオバマは、民間人の犠牲には無関心なままだ オバマ大統領1期目の就任直後の09年1月、初の無人機攻撃で少なくとも9人のパキスタン市民が殺害された。調査報道協会(本拠ロンドン)が先週発表した報告では、それから5年間に世界で行われた無人機作戦で2400人が死亡。うち少なくとも273人は民間人だ。 「パキスタンやイエメン、ソマリアで、オバマ政権は5年間に390回以上の無人機攻撃を実施した。ブッシュ前政権の8倍だ」と報告にはある。 ブッシュ政権とオバマ政権初期には、無人機の主な標的はパキスタンのイスラム武装勢力だった。11年初めに、アルカイダ系テロ組織が活動を活発化させるイエメンに作戦は広がった。ケリー米国務長官は昨年8月、パキスタンでの無人機攻撃を早急に終わらせると約束した
オーストラリア政府は先日、世界最大のサンゴ礁地帯グレートバリアリーフに海底から掘削した土砂を投棄することを認可した。クイーンズランド州の石炭積み出し港の拡張工事で発生する土砂の「ゴミ捨て場」にサンゴ礁帯を選んだというわけだ。 この決定を受けて英インディペンド紙は、トニー・アボット首相率いる現政府は「自国の環境に対して、オーストラリア史上最も優しくない」政権ではないかと報じた。だがアボット政権の最近の動きを見ていると、オーストラリアどころか「地球の環境」に対して最も優しくない政府かもしれない。 グレートバリアリーフへの土砂廃棄の決定は国際社会から厳しい目を向けられているが、アボット政権のこれまでの環境政策を考えれば順当ともいえる。昨年9月に政権の座に就いて以来、アボットは環境保護にかかわる政府機関を既に3つも解体している。さらに科学担当大臣をまだ任命していない。 アボットは以前、「地球温暖化
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