ICTの利活用による業務の高度化・効率化は、様々な分野で長らく言われ続けているテーマである。医療分野においても、電子カルテや健康情報の共有・連携に向けた取組が行われている。こうした背景を踏まえて、今回は病院等におけるICTインフラ整備に関する話題を取り上げる。 病院における電波環境の改善 病院に通院・入院した際に、携帯電話が使える場所を探して彷徨ったことがある方も多いだろう。以前は携帯電話の電波が医療機器に与える影響への懸念から、多くの病院で携帯電話の使用を大幅に制限していた。しかし、携帯電話と医療機器の双方の改良の結果、適切に管理することで深刻な影響が起こりにくいことがわかってきた。その結果、病院における携帯電話の使用制限は改善されつつある。 こうした電波環境の問題に長年取り組んできた電波環境協議会(EMCC)では、2016年4月4日に「医療機関において安心・安全に電波を利用するための手

2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、国内ではスポーツにICTを活用する取り組みが加速している。今年の8月、総務省では「スポーツ×ICTワーキンググループ」を立ち上げた 。そこには「ＩＣＴの活用により、スポーツ分野の裾野を拡大、スポーツ人口やファンを増加させることで、スポーツ市場の活性化を目指す」とあり、国の代表選手育成だけでなく、アマチュア選手やファン向けのICTに目が向けられていることがわかる。 では、現在ICTの活用が進んでいるスポーツは何かと考えると、日々の練習からICTをインフラとして完全に取り込んでいるスポーツである”アメリカンフットボール”（アメフト）はその一つと言える。社会人チームだけでなく、学生チームでも必要に迫られてICTの活用が進んでいる。国内ではマイナースポーツのアメフトの、とくに学生アメフトチームでのICT化は、今後のアマチュアスポーツのIC

最近は、IoT関連分野で夢のある話が多く聞かれる。通信技術と小型デバイス、さらにはデータ処理がいずれも高度化する中で、新しいビジネスの創造や、既存ビジネスの効率化などが推進されている。今回は、そうしたIoT時代に欠かせない、サイバーセキュリティ対策について考えてみた。 IoT時代のサイバーセキュリティとは IoT時代になると、ネット接続される機器数が、現在とは比較にならないほど多数になるといわれている。たとえばシスコシステムズ社の調査では、2013年時点で100億個であったモノが、2020年までには500億個のモノがネットに接続されると予測されている。 こうしてネット接続されるモノは、1)小型デバイスゆえのリソース不足、2)数の多さゆえの人手でのメンテナンス困難、3)社会インフラゆえの10年以上の長期運用、などの要因から、従来のPCやサーバなどと同じようなセキュリティ対策が難しい。 IoT

政府情報システム調達ガイドラインが2015年4月に改訂された。この改訂において、これまで最も大きく変わったところは、規模見積り手法にFP（ファンクションポイント）法を原則的に用いることが定められたところである。 「イ 要求内容に設計又は開発に関する工程が含まれる場合には、原則として、ファンクションポイントの見積り及びその根拠 ※ガイドラインより引用　第3章「予算要求」の「2.経費の見積り」」 これが、見積り時に事業者より取得すべき事項として挙げられている。 本ガイドラインをきっかけとし、今後日本のシステム開発の規模見積りにFP法の適用が増えていきそうだ。しかし一方で、その本格適用には数々の課題が存在している。 FP方式とSLOC方式のちがい FP法は規模見積りの手法の一つであるが、同じ規模見積り手法であるSLOC（Source Lines of Code、ソースコードの行数）方式で見積もっ

年に一度の健康診断の結果で、何らか運動を続けなければと認めざるを得ず、手始めに活動量計を筆者は購入した。リストバンド型で心拍数等を取れ、データをスマートフォンにBluetoothで送れる優れものである。もっとも、これだけで運動不足という問題が解決するかというとやや疑問ではあり、果たして疑った通りにはなっている。しかし、こうした不安を抱える運動不足な層が、ワークアウト分野の進化を支えているのではないか。次の3方面におけるワークアウト製品の特徴的な動向から、そう前向きに捉えている： ①ソーシャルサービスと連動する製品 ②将来の見通しを与えてくれる製品 ③将来の見通しを与えてくれはしないが、予感をさせてくれる製品 ①ソーシャルサービスと連動する製品 傘までシェアをする(UmbraCity)ような、シェアやソーシャルが隆盛このご時世、こうしたソーシャルサービスによる運動不足への解はあると予想される

この半年程度で「FinTech」の注目度が急速に高まっており、テレビ・一般紙でも目にする機会が増えた。海外では数年前から注目されており、今年6月にはWorld Economic ForumがFinTechの動向を整理したレポートを出している。 あらゆる金融サービスがFinTechの対象。技術的には既存技術の応用が中心 FinTechは金融とテクノロジー（ICTであることがほとんどだ）を組み合わせた金融サービスである。日本では、資産管理ツールのマネーフォワード、クラウド型会計ソフトのfreee、スマホを利用したクレジットカード決済端末Square・Coiney、手数料率0%のオンライン決済サービスSPIKE等が代表的だ。 日本でも海外でも主なプレーヤーはベンチャー企業であり、革新的なサービスを低価格で提供することにより、利便性の向上にとどまらず、金融サービスのあり方まで変えるのではないかと期

昨今のインフラ技術の進展によりハードウエアに関するコストが大幅に低減している中、システムコストの中で、ますます大きな割合を占めるのが、開発・保守・運用といった作業にかかる人間系のコストである。 中でも、保守・運用のコストは、業務に影響しないように、また、制度・ルール等の変化に対応しながら現行システムを動かし続けなくてはいけないため、なかなか手を付けにくいのが実情だ。 しかしながら、システム運用・保守の改善に継続的に取り組むことは、コスト面での直接的な効果の享受だけではなく、さまざまな好循環につながる。以下では、保守・運用の継続的な改善への取り組みについてご紹介したい。 運用・保守の現場によく見られる現象 運用保守の実態を確認すると以下のような現象がよくみられる。 ＜予算実績管理の形骸化＞ 作業報告と実態がかい離している 前年踏襲で予算化を行うものの、実績がどうであったかを反映していない ＜

最近、オリンピック・パラリンピックのエンブレムのデザインが話題だ。 デザイナーが発表している過去のデザインについての盗用疑惑がオリンピック・パラリンピックのエンブレムにも広がり、結局、デザイナー本人が取り下げることになり、白紙撤回された形だ。 ところで、今回の騒動の対象になったエンブレムと似たものを探し出すのにどんな方法を使ったのだろうか？つまり、ある画像に似た画像を探すにはどうしているのだろうか？ 実はこうした画像検索と呼ばれる分野にも最新のAI技術が使われている。 実用化されているGoogleの画像検索技術 もっともよく知られているサービスは、Googleのイメージ検索だろう。キーワードを入力すれば、関連する画像を検索できる。画像にひもづいたキーワードに基づいて検索されるものである。 例えば、過去のオリンピックで使われたロゴは簡単に見つけられるだろう。 一方、カメラのアイコンをクリック

今回は、ICT関連の仕事に英語力は必要かというテーマについて考えてみたい。 日常生活では、日本政府が推し進める観光立国の言葉通り、2014年には約1,341万人もの訪日外客数に達し、街でも多くの外国人の方を目にしている。 一方仕事では、私自身は現在まで国内企業に向け主にIT関連の仕事に従事してきたが、外国人の方と協働する事は多くなく、英語に触れる機会は海外サービス・製品の情報収集が主で数えるほどである。 そこで、統計データや事例などから当テーマについて探ってみることとする。 現状の理解 世界のICT市場 世界的にみるとICT市場は年々拡大傾向にある。特にITサービスやソフトウェアといった分野の成長率が高く、トップ市場は4割程度を占める北米にある。しかし、地域別にみると日本の成長率は最も低い部類となっている。 図1.グローバルICT市場の予測と成長率（出典）総務省 また、世界トップ500社の

1月に政府からロボット新戦略が発表され、多くの企業が新しいロボットを発表するなど、ロボット界隈が大いににぎわっている。Pepperの続々発表される新構想、HISが始めたロボットが接客する「変なホテル」など、話題には事欠かない状態が続いているが、その中でもテレプレゼンス・ロボットが地味に注目を集めている。 代理で美術鑑賞から打合せ参加まで テレプレゼンス・ロボットとは、行きたくても行けないときやちょっとしたことで行かないで済ませたいとき、代理になって動いてくれるロボットである。見かけはいたってシンプルで、移動する台車の上に棒が立っていて、棒の先の人でいえば胸ぐらいの高さのところにタブレットがついているだけのロボットである。 例えば、世界的に有名な海外の美術館に行ってみたい。しかしお金や仕事の関係で行けない。そういったとき、美術館に配備してあるテレプレゼンス・ロボットが活躍する。自宅からテレプ

氾濫の兆しが出てきたスマートデバイス 先日、Googleとリーバイスがスマートフォンの入力装置としての「スマートジーンズ」を共同開発するという報道 があった。研究段階という前提条件つきだが、「布地の一部を指でたたいてスマホの音楽を再生したり、上下になぞって音量を操作したり」したというデモの記事を読み、私は若干の違和感を覚えた。 スマートフォンの普及以降、スマートウォッチ、スマートホームなど、「スマート」と名のつくものが日々の報道をにぎわせている。しかし一方で、「スマート」が意味するもの、そのコンセプトが製品によって大きく異なるようにも感じられる。 IoTなどに代表される通り、「スマートナントカ」の流れは今までとは異なる価値を提供し、我々の行動様式に変化をもたらす重要な変革になりうる。よって、「スマート」をバズワード化させるのではなく、その意味するところを議論したいと考える。 「スマートさ」

例えば出張先の天気予報を知りたいとき、面白そうな漫画を見つけたとき、健康診断結果の値が気になったとき、日々誰しもが検索している。そして大部分は検索結果のトップヒットのリンク先を読んで、ブラウザを閉じる。当然トップヒットで十分満足できる場合もあるが、例えば大事なことを判断するために参考情報を探す際には、検索結果上位の情報以外を探すために時間をかけていないだろうか？ ピロリ菌は悪者なのか？検索方法を少し変えると異なる印象になる 健康診断のオプションでピロリ菌検査を目に留め、「ピロリ菌」とは何か疑問に思って検索された方もいるのではないだろうか。この耳慣れない「ピロリ菌」という単語を検索すると、胃癌リスクを高める可能性や病原菌としての紹介が検索結果上位に並ぶ。日本語版Wikipedeiaでも ヘリコバクター・ピロリの感染は、慢性胃炎、胃潰瘍や十二指腸潰瘍のみならず、胃癌や ～（病名一部略）～などの

昨今の都市開発や土木プロジェクトは環境への配慮や、災害対応などの建築後の維持管理までを想定した設計や施工が強く求められている。 そのような背景のもと、ビルディングインフォメーションモデリング（BIM：ビム）という設計手法を大きく変革させる技術が注目されている。 仮想的に建築物をまるごと作って設計を試行錯誤できるBIM BIMとは、建築物の資材の形状や素材や価格など様々な属性の情報を組み合わせたデータ表現モデルを用い、設計や施工そのものをシミュレーションすることができる建築手法である。 旧来の設計手法に用いられていた3DCADデータが図面のデジタル表現に留まるのに対し、BIMは仮想空間上で壁や扉といった建築資材を組み立てるモデル表現だ。その上であらゆる観点からの可視化や特殊環境下における建物のシミュレーションを行う。もちろんBIMで作り上げた統合モデルから図面をアウトプットすることも可能だ。

2015年5月に日本年金機構で発生した約125万件の年金情報漏洩事件は、そのサイバー攻撃手法が「標的型攻撃」であったことでも注目を集めた。決して他人ごとではない今回の事件を契機に、昨今のサイバー攻撃対策について考えてみた。 高度化する標的型攻撃 標的型攻撃とは、攻撃者が意図的に特定組織に狙いを定めて実施されるサイバー攻撃である。今回の事件で多くの人が知るようになったが、この攻撃手法は決して新しいものではない。例えば情報処理推進機構(IPA)では、2007年版の「10大脅威」の第2位に「表面化しづらい標的型（スピア型）攻撃」を挙げており、最新の2015年版でも第3位に「標的型攻撃による諜報活動」を挙げている。サイバー攻撃手法としては定番と言ってもよいだろう。 今回行われた標的型攻撃の手順は、すでに多くのメディアで取り上げられているが、非常に教科書的であることが特徴である。電子メールの添付ファ

ビルのサイバーセキュリティ、というと何を想像するだろうか。ビルのセキュリティであれば警備員や監視カメラなどを想像する人も多いだろう。サイバーと頭に付くと、ビルの管理システム、すなわち監視カメラ、入退管理、火災警報、空調、電力、エレベータ等の設備が、ビルの外部ないし内部からサイバー攻撃により電子的に不正アクセスされる、という話となる。 米国会計検査院(GAO)が米国連邦施設のビル管理システムについて所管官庁宛に勧告を2014年12月に出しているが、ビルの用途次第では、国内のビルも他人事ではなく、一部の関係者は影響を注視している。 ビル業界が反応した公的機関からの広報 GAOの勧告の数ヶ月前から、国内でビル業界の関係者が反応したニュースがあった。警察庁が昨年3回に分けてビルの管理システムへの探索行為を検知し、@Policeで公表したことだ。@Policeでは恐らく意図して伏せられているが、探索

前回の「人工知能が報・連・相を変える」 では人工知能がオフィスワークに大変革を起こすと予想した。 今回は「マッチング」という側面から人工知能のインパクトを見てみよう。 昔から商品や人材をうまくニーズとマッチングするのは商売の基本であった。 売り手と買い手のニーズと価格をすり合わせる「市場」「推薦・紹介」「ブローカー」 といった仕組みがまさにマッチングだ。 マッチング業界が人工知能で大きく変わりつつある。 人工知能で高速マッチングする市場取引 マッチングに始めて人工知能が使われたのが証券取引市場である。 1990年代に米国で急速に発展したが、欧州や日本で広まったのは2010年代以降である。 リアルタイムに市場を分析して、ミリ秒単位で小さな利を稼いでいる。 アルゴリズム取引と呼ばれ、 今では東京証券取引所でも2～3割が機械同士で超高速に取引されている。 市場取引がオンライン化されれば、必ずそこ

仮想サーバからアプリケーションまで、数え切れないほどのクラウドサービスが提供されている。 いずれも便利なサービスだが、今回は開発環境に関するサービスに着目し、イノベーションとの関係を見ていきたい。 ブラウザが開発環境に早変わり Monaca CloudはHTML5によるモバイルアプリの開発環境を提供するサービスだ。 Webブラウザがあればすぐにアプリの開発を始めることができる。 また、スマホ側に専用デバッガーアプリをインストールすることにより、 ソースコードを保存すると即座に変更をアプリに反映させることができる。 WebydoやWebflowはWebデザイナー向けのWebサイト構築サービスだ。 WebオーサリングツールのようなUIを備えており、ブラウザ上でWebサイトのデザインが作成可能だ。 従来からテンプレートをベースにサイトをデザインするようなサービスはあったが、 これらのサービスでは

広がるフリマアプリ スマホを使って、身の回りの使わなくなった衣類や家電をネット上のフリーマーケットに手軽に出品できる「フリマアプリ」が広がっている。出品は、スマホのカメラで出品物を撮影し、商品の説明と値段決めをして内容を送信するだけの数分で手軽にできてしまう。逆に商品は、ツイッターのごとく流れてくる大量の出品情報から、通常のECと同じように購入することができる。 フリマアプリの最大手はメルカリ社だ。メルカリは、2013年立ち上げ後、後発ながらも急成長し、今ではフリマアプリの代表格だ。ダウンロード数も1,000万(15年2月時点)を超え、多くのスマホにインストールされていることになる。商品のジャンルは、「レディス」「メンズ」「キッズ」等衣料を中心に、「インテリア」「家電」「チケット」「ハンドメイド」等、総合デパートの位置づけだ。 購入者は、出品物に「いいね」をつけることができるほか、コメント

企業情報システムを所管、統括する部署や、経営企画部門から見て、自社のITコストの実態はどれだけ把握できているだろうか？ 「ITに関する案件の審査や、予算、実績の管理をきちんとやっている」という企業でも、過去から維持保守してきた基幹システムや、大型の投資に起因して、運用・保守コストが硬直化し、ユーザ部門の要求にこたえるだけの戦略的な投資枠を確保できていないという実態を多く目にする。実際、今年度の一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)のプレスリリース『「企業 IT 動向調査 2015」（IT 予算の速報値）』によれば、全体としてIT予算は微増傾向にあるものの、「IT 投資で解決したい中期的な経営課題」の設問に対して、「IT開発・運用のコスト削減」がTOP5に入っており、依然として、ITコストに対する経営サイドからの問題意識は高いと考えられる。 では、なぜ、一見ITガバナンスが

毎年3月初旬にスペインのバルセロナで開催されるモバイル通信に関連する展示会Mobile World Congress(MWC)が先日開催された。モバイル通信関連では最も大きな展示会である。展示会会場では、メーカー各社から発表されたばかりの最新型端末や新しい無線通信技術に関する展示が行われている。今回展示された内容から、IoTと5G(第5世代移動体通信)に注目して、各メディアの報道を参考にしながら今後の方向性を考える。 ブームで終わらないIoT IoT(Intenet of things: モノのインターネット)という用語が、一般メディアにおいてもよく取り上げられている。しかしながら、一般の人にとっては「モノのインターネット」と言っても理解しにくいだろう。PCやタブレットなどユーザが持つ機器をつなぐのがインターネットであり、ユーザが直接使うものではないが、通信する各種デバイスをつなげられるイ