株価や業績の話題になるとアップルの名前が出るが、北欧の雄レゴも快進撃を続けている。 14年の決算を発表した先月末の記者会見で、ヨアン・ビー・クヌッドストープCEOは「レゴ・グループにとって過去最高の1年」と自画自賛。昨年大ヒットした映画『LEGO(R)ムービー』の主題歌「エブリシング・イズ・オーサム(何もかも最高)」を口ずさみ、ステップを踏んでみせた。「とても満足のいく結果だ。今後も最善を尽くして邁進する」 デンマークの玩具大手レゴの14年の純利益は、前年比15%増の70億デンマーククローネ(約1255億円)。収益は同13%増の286億デンマーククローネ(約5130億円)だった。 上海とロンドンに新たな主要オフィスを開くなど、世界規模で業務を拡大し、従業員は13年末の1万3869人から14年末は1万4762人と900人近く増えた。中国初となる浙江省嘉興に建設中の工場は15年に一部操業を開始
IFHA(国際競馬統括機関連盟)が発表した世界のトップ100GIレースの1位は、イギリスのインターナショナルステークスでした。フランスの凱旋門賞が2位、イギリスのチャンピオンステークスが3位と続いています。 日本のレースでは、ジャパンカップの8位を筆頭に、以下のとおり合計10レースが100位以内にランクインしており、ランクインしたレース数では、オーストラリア(26レース)、アメリカ(23レース)、イギリス(16レース)に続く世界4位となります。 なお、天皇賞(春)は2,700メートル超のExtendedカテゴリーでは世界ナンバー1に位置づけられています。 ジャパンカップ(8位)、有馬記念(11位)、宝塚記念(22位)、天皇賞(秋)(28位)、安田記念(45位)、天皇賞(春)(51位)、東京優駿(日本ダービー)(63位)、皐月賞(69位)、スプリンターズステークス(89位)、マイルチャ
日本でも今国会で選挙権年齢が18歳以上に引き下げられる見込みである。国家の膨大な借金を若い世代の負担にしようとしている我が国にとり、民主主義の維持のため必要な改革である。 独裁国家と比べた民主主義国家の難点として、議会が多様な国民の意思をまとめられず、必要な政治的な決断、重要問題の処理が難しいことが挙げられる。制度改革は遅れ、国民負担は後続の世代に先送りされ、我が国のように国家財政は借金の山になりがちだ。 一方、国家の強靭性という観点からみると、独裁国家、社会主義国家よりも民主主義国家、資本主義国家の方が、存続可能性が高いと言えるだろう。アメリカと国際社会を二分したソ連は、国家体制の矛盾を体制内で解決できず、あっけなく自壊した。政治的、経済的多様性のある国家は、多様性のない国家と比べ内部または外部からのショックに対し、対応力が高く脆弱性が少ないということであろう。 ナシーム・ニコラス・タレ
東京財団研究員・一橋大学経済研究所 神林龍 1. はじめに 1980年代まで、フレキシブルで経済合理的な慣行ともてはやされてきた「日本的雇用慣行」は1990年代以降には日本経済の長期的停滞の原因として指弾されるようになった。日本の労働市場を支えてきた法律や諸制度も改変するべきとの意見が公に表明されるようになり、政府やシンクタンクで労働市場に関わる何らかのレポートが提出されるたびに、労働市場の改革が言及されるようになった。ところが、はや20年の歳月がたつものの、その改革の実態や効能は一向に明らかにされず、近年では、労働市場には「岩盤規制」なる有り難くない言葉も冠されるようになった。 しかし、遅々として進まない改革の原因は、果たして改革に抵抗する集団の政治力ゆえなのだろうか。上に引用した「岩盤規制」なる言葉も、何か規制主体やルールが存在して、その意思によって労働市場の変化が進まないことを
2月の円安倒産、集計開始後2番目の高水準 ~ 年度ベースでは前年同期の2倍超 ~ はじめに 3月3日の円相場は一時1ドル=120円台前半をつけるなど、依然として120円前後の円安水準が続いている。今年に入り、急速な円安進行には一定の歯止めがかかっているが、各種食料品や繊維・アパレル関係を中心に影響はじわり広がっている。2月は負債10億円超の地場業者の倒産が相次ぐなど、ここにきて「円安関連倒産」の規模も徐々に大きくなってきている。 帝国データバンクは、2013年1月から2015年2月までの倒産企業(負債1000万円以上、法的整理のみ)の中から、円安の影響を受けて倒産した企業を抽出し、件数・負債推移、地域別、業種別、負債規模別に集計・分析した。 なお、「円安関連倒産」に関する調査は2015年2月5日に続き5回目となる。 調査結果 1 2月の「円安関連倒産」は42件判明し、集計開始の2013年1
印刷ありきでも、電子書籍を先行する「デジタルファースト」でもない。2次利用可能な中身を先行するのが「コンテンツファースト」である。 コンテンツファーストとは 電子出版制作・流通協議会:田原恭二氏 コンテンツファーストを判り易く言うと、中身と入れ物を分けて考えようということである。 良くない例えだが、ビールである。今までは瓶ビールしか売っていなかった。そこに缶ビールが出てきたとか、生ビールも出てきた。中身はビールだが、入れ物は瓶があったり、いろいろな大きさの缶がある。 誤解を恐れずに言うと、今までの出版物は、入れ物を含めてどうやってプロダクトを作っていくかということに最適化してきた。あまり、中のコンテンツとパッケージの形状を分けて考えるということはしてこなかった。 それを一旦分けて、中身のビールをしっかり作ることと、パッケージ化することを別にしっかり考える。それがコンテンツファーストの考え方
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週刊ダイヤモンド 企業特集 経済環境が激変するなか、企業が成長を続けるためには、従来の価値観に捉われない長期的な視点による経営戦略が必要だ。経営課題を克服して自社の強みを伸ばすための秘訣を、大企業の経営戦略から紐解いてみよう。 バックナンバー一覧 マクドナルドの凋落が止まらない。中国産鶏肉問題、異物混入事件と相次ぐ不祥事で、売上高は過去にないほど落ち込む。今こそ、良質なサービスで信頼を取り戻すときだが、現場は人手不足で大混乱。サービス劣化という悪循環に陥っている。(「週刊ダイヤモンド」編集部 須賀彩子) 中国産鶏肉の消費期限切れ問題に続いて、異物混入事件が追い打ちをかけ、売上高の大幅減に歯止めがかからないマクドナルド。今年1月の既存店売上高は、なんと前年同月比で38.6%のマイナスとなった Photo by Ryosuke Shimizu その席上、サラ・L・カサノバ社長はこうぶち上げた。
数字で会社を読む 週刊ダイヤモンドで好評連載中の「数字で会社を読む」。各業界・企業を担当する第一線の記者が、ポイントを絞った財務分析で企業・産業に切り込みます。 バックナンバー一覧 昨年秋、上場を果たしたリクルートホールディングスはM&Aによる成長戦略を打ち出した。独自の経営ノウハウと企業文化の輸出で買収企業の価値向上に取り組む。 上場からわずか3カ月──。1月14日、リクルートホールディングスは約360億円を投じて豪州の人材派遣会社2社を買収すると発表した。 リクルートといえば昨年10月に上場を果たしたばかり。創業から55年たった“異例の上場”は世間の耳目を集め、現在、時価総額は2兆円を超える。 上場に際し打ち出したのが、M&Aを駆使し、2020年に人材サービスで世界トップになること。その上で、海外事業の割合を現状の20%台から50%に引き上げることを目指している。電光石火の買収はその第
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