2016年は77件、過去最多に迫るペース ～ 学習塾、少子化や競合で増加 ～ はじめに 少子化や受験者数の減少によって、教育関連業者は厳しい経営環境を余儀なくされている。特に地方や経営体力のない小規模業者は、大手との競合で経営が立ち行かなくなるケースが多い。また、ここ数年は大手予備校や学習塾においても生徒数の減少で経営が悪化しており、合併や提携などの動きが加速している。一方、私立学校数は増加する反面、少子化に歯止めがかからず、定員割れとなる学校も出てきている。さらに、推薦枠の増加や個性豊かな人材確保のためのAO（アドミッションズ・オフィス）入試の普及で、浪人生や受験者数が減少。2014年には大手予備校の「代々木ゼミナール」を運営する学校法人高宮学園（東京都渋谷区）が27校のうち20校の閉鎖を発表するなど、大手も生き残りを賭けた経営が求められている。その他、子どもの習い事や大人の自己啓発のた

女性社長は県内全体の7.59％、府内13.2社に1社が女性社長 ～　府内女性社長の出身大学トップは「同志社大学」　～ はじめに 労働力不足が懸念されるなか、安倍内閣では「すべての女性が輝く社会づくり」を重要課題のひとつに掲げている。8月28日には大企業などに女性登用の数値目標を作るよう義務づける女性活躍推進法が参院本会議で可決、成立し、企業活動における女性への注目は高まっている。 帝国データバンク京都支店では、2015年9月時点の企業概要ファイル「COSMOS2」から「株式会社」「有限会社」の代表を務める社長のデータを抽出。業種、都道府県、就任経緯、出身大学などを集計・分析した。なお、同様の調査は2015年4月14日に続き3回目。 調査結果 1 府内全社長数に占める女性社長数の割合は7.59％で、13.2社に1社が女性社長であることが判明した。2 業種別では「不動産業」が16.03％でトッ

地銀シェア拡大傾向に足踏み感 ～　首位は7年連続の三菱東京ＵＦＪ　～ はじめに 11月2日、北関東に基盤を持つ常陽銀行と足利ホールディングス（傘下に足利銀行）が2016年10月の経営統合を発表した。来年4月には、コンコルディア・フィナンシャルグループ（横浜銀行・東日本銀行）が発足するほか、東京TYフィナンシャルグループ（東京都民銀行・八千代銀行）も新銀行東京を迎え入れる予定となっており、関東圏での地方銀行の再編がここに来て急ピッチで進んでいる。これらの金融機関は地元中小企業を支えているだけに、その影響や更なる再編への注目度は高い。メーンバンクと企業の関係性は大きな分岐点を迎えている。 帝国データバンクは、2015年10月末時点の企業概要ファイル「COSMOS2」に収録されている企業（146万社）がメーンバンクと認識している金融機関について抽出し、集計した。 なお、調査対象は全業種全法人で、

マイナンバー制度の理解は進むも、対応完了企業は1割未満 ～　法人番号の活用、イメージの湧かない企業が多数　～ はじめに 全国民に対する税と社会保障の共通番号（マイナンバー）制度について、2015年10月5日からは個人を対象とするマイナンバー、10月22日からは法人番号が通知され、2016年1月から社会保障や税、災害対策の分野での番号の利用が始まる。企業は、2016年以降、税や社会保障の手続きでマイナンバー制度に対応することが求められているほか、従業員とその家族のマイナンバーの収集・管理など、さまざまな準備が発生すると見込まれている。 帝国データバンクは、企業のマイナンバー制度への対応および見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2015年10月調査とともに行った。 ■調査期間は2015年10月19日～31日、調査対象は全国2万3,173社で、有効回答企業数は1万838社（回

2016年の「周年記念企業」、全国に13万5,292社 ～　創業100周年企業は大同特殊鋼、主婦の友社、霧島酒造など1,830社判明　～ はじめに 2015年は日本にとって戦後70周年という大きな節目の年。これを機に、改めて歴史を振り返り、未来に目を向ける機会が増えている。幾多の困難を乗り越え、節目の年を迎えることは、企業にとっても同様に、過去と向き合い、さらなる飛躍へ向かう契機となり得る。 帝国データバンクでは、来る2016年に創業から節目の年を迎える企業（個人経営、特殊法人等含む）を「周年記念企業」として、企業概要データベース「COSMOS2」（146万社収録）から10年刻み（200周年以降は50年刻み）で抽出し、調査・集計した。 調査結果 1 来る2016年に節目の「周年記念」を迎える企業は、全国に13万5292社を数え、このうち上場企業は383社判明した2 業種別の社数をみると、1

2015年は9月までに116件、2012年以降減少続く ～　事業者の約４割が東京都に集中　～ はじめに 2000年のITバブルを機に相次いで設立されたシステム・ソフトウエア開発業者。近時はクラウドシステムの普及やマイナンバー、法人番号への対応など事業者にとって受注増につながる要素は増えているように映るが、小規模事業者が大半を占める業界であるだけに、情報漏洩への対応などから、大手志向になってしまう傾向が強い。帝国データバンクは、システム・ソフトウエア開発（※）を主業とする事業者の倒産（法的整理を対象）動向および企業概要ファイル「COSMOS2」（146万社収録）から経営動向について調査・分析した。 ※ゲームソフトを含む「パッケージ（既製市販）ソフトウエア業」や「情報処理サービス業」「情報提供サービス業」は含まれていない。前回の「システム・ソフトウエア開発業者の倒産動向調査」は2013年1月

貸主や仲介業者のメリット大きく、7割強が増収 ～　人間関係の希薄化も影響し、市場拡大　～ はじめに 第三者が連帯保証人の代わりとなる、家賃債務保証サービス。リーマン・ショック以降に家賃滞納者が続出したほか、高齢者や外国人滞在者、個人世帯の増加などを背景として、同サービスを導入する貸主や賃貸・仲介業者が増えている。 帝国データバンクでは、企業概要ファイル「COSMOS2」（146万社収録）の中から、家賃債務保証会社48社を抽出し、2014年度の総収入高、収入規模別、損益状況などについて分析した。 ■「家賃債務保証会社」は、収入高のうち、不動産賃借人からの保証料収入が当該会社の収入の最大比率を占める会社で、不動産賃借人との間で保証委託契約を締結する会社。不動産転貸借のサブリース会社は除く 調査結果 1 家賃債務保証サービスを手がける48社の2014年度総収入高は約675億1000万円となった。

女性社長は全体の7.51％ 13.3社に1社が女性社長 ～　「保育所」では約半数が女性社長､業種により女性社長比率は偏る　～ はじめに 労働力不足が懸念されるなか、安倍内閣では「すべての女性が輝く社会づくり」を重要課題のひとつに掲げている。8月28日には大企業などに女性登用の数値目標を作るよう義務づける女性活躍推進法が参院本会議で可決、成立し、企業活動における女性への注目は高まっている。 帝国データバンクでは、2015年9月時点の企業概要ファイル「COSMOS2」から「株式会社」「有限会社」の代表を務める社長のデータを抽出。業種、都道府県、就任経緯、出身大学などを集計・分析した。なお、同様の調査は2015年3月26日に続き3回目。 調査結果 1 全社長数に占める女性社長数の割合は7.51％で、13.3社に1社が女性社長であることが判明した2 業種別では「不動産業」が16.24％でトップ。細

中国の成長鈍化、企業の25.4％が業績に「悪影響」 ～　日本企業は中国との経済活動で7つのリスクに直面　～ はじめに 中国経済との相互依存関係が深まっている状況において、日中関係の改善に向けた動きは経済取引をより円滑にすると見込まれている。一方で、中国の経済成長が徐々に低下するなか、8月の上海株式市場の急落や為替市場における人民元の基準値切り下げにみられたように、日本経済に与える影響も懸念されている。 そこで、帝国データバンクは、中国の成長鈍化が企業に与える影響について調査を実施した。なお、本調査は、TDB景気動向調査2015年9月調査とともに行った。 ■調査期間は2015年9月14日～9月30日、調査対象は全国2万3,257社で、有効回答企業数は1万752社（回答率46.2％） ■本調査における詳細データは景気動向調査専用HP（https://www.tdb-di.com/）に掲載してい

老人福祉事業者の倒産、過去最悪のペース ～　45事業者が「破産」、業歴10年未満が7割を占める　～ はじめに 高齢化社会を背景に、介護を中心とした高齢者向けサービス市場の拡大が期待されている一方、労働環境や賃金の問題から、現場スタッフの確保や資金面などで問題を抱える事業者は増え続け、同業者の倒産がピークを迎えている。帝国データバンクは、2015年（1月～9月）の老人福祉事業者（※）の倒産動向（法的整理を対象）について調査・分析した。 中国関連事業を手がける企業の倒産動向発表としては、2015年9月8日に次いで2回目。 ■訪問介護・通所介護サービス、各種老人ホーム、高齢者向け住宅などのサービス（医療行為を除く）を主業とする事業者 調査結果 1 2015年の老人福祉事業者の倒産は9月までに45件発生。2000年以降最悪となった2013年（46件）およびそれに次ぐ2014年（45件）に並ぶ水準と

チャイナリスク倒産、昨年の1.5倍で推移 ～　アパレルなどの卸売業を直撃　～ はじめに 4月30日、中国子会社において多額の売掛債権の回収難が発生したことで、東証１部上場の江守グループホールディングス（株）（5月に上場廃止）が東京地裁へ民事再生法の適用を申請。その後も、（株）LIXILグループ（東証１部）の中国子会社が不正会計処理の発覚で破産するなど、大手企業におけるチャイナリスクの表面化が続いているが、今後は、中国経済減速の影響が中小企業にも及ぶことが懸念されている。 帝国データバンクは、中国関連事業を手がけていた企業の中で、以下6項目の中国固有のリスクが要因となって2014年以降に倒産した企業（法的整理のみ）について分析した。 中国関連事業を手がける企業（※）の倒産動向発表としては、2015年9月8日に次いで2回目。 ■中国固有の6要因 1.中国国内における人件費高騰、為替変動などコス

2014年度は約半数が業績悪化 ～　2割超の企業が赤字に　～ はじめに ここ3年ほどで急激に進んだ円安による仕入コストの上昇や、2014年4月の消費増税の影響に伴う消費の低迷などから、アパレル業界の経営環境は非常に厳しい状況が続いている。加えて、2014年度以降はアパレル関連企業の倒産が増加に転じているほか、一部大手アパレル企業でも業績悪化を余儀なくされており、その動向が注目されている。 そうした状況を踏まえて、帝国データバンクは、2012年度～2014年度のアパレル関連企業の業績動向（※）について、調査・分析した。 ※「男子服卸」「婦人・子供服卸」「下着類卸」「男子服小売」「婦人・子供服小売」を主業とする企業を調査対象とし、このうち2012年度～2014年度の年売上高が比較可能な1万5,688社について分析を行った（かばんや靴、アクセサリーなどの服飾雑貨を扱う業者は含まない）。 調査結果

イノベーション活動、企業の約4割が実施 ～　組織やマーケティングの工夫で中小・零細企業の品質・シェア拡大も　～ はじめに 日本再興戦略改訂2015（成長戦略）においてイノベーションによる“稼ぐ力”の強化が掲げられているほか、女性の活躍推進政策のなかで、職場において多様な価値観をもたらし、イノベーションの創出につなげることも求められている。また、大学改革の成果を生かしながら、産学官の橋渡し機能の強化や研究開発法人の機能強化など“イノベーション・ナショナルシステム”を本格稼働させるための政策が打ち出されている。 そこで、帝国データバンクは、企業のイノベーション活動に対する見解について調査を実施した。なお、本調査は、TDB景気動向調査2015年8月調査とともに行った。 ■調査期間は2015年8月18日～8月31日、調査対象は全国2万3,283社で、有効回答企業数は1万833社（回答率46.5％）

運輸業の倒産、大幅減少 ～　燃料価格下落、運賃値上げも浸透　～ はじめに 運輸業者の倒産が減少している。リーマン・ショック後、商流の停滞、燃料価格の高騰、ドライバー不足などの要因によって運輸業の倒産は長らく高止まりの傾向が続いてきた。しかし、ここにきて事業環境は大きく変化し、倒産件数には明らかな減少の兆しが出ているようだ。 帝国データバンクでは、2007年1月～2015年8月に倒産した運輸業者（法的整理のみ、負債1000万円以上）について、件数・負債総額推移、負債規模別、業態別、倒産主因別、地域別に集計・分析した。前回調査は2014年9月。 ■今回の調査で対象としているのは、「トラック運送（道路貨物運送）」「運輸付帯サービス」「道路旅客運送」「海運（水運）」。「倉庫・鉄道・航空運輸」は除外している 調査結果 1 2015年1-8月の運輸業者の倒産件数は215件、前年同期比で21.2％の大幅

少子化で総収入高増加率が鈍化 ～　駿台予備学校、東進ハイスクールの資産が拡大　～ はじめに 年々深刻化する少子化問題を背景に、昨年度だけでも「代々木ゼミナール」を運営する（学）高宮学園が大幅な校舎の集約を発表したほか、栄光ホールディングスとウィザス、市進ホールディングスと学究社が業務提携、ナガセ、サマデイなどによる早稲田塾の子会社化など大手法人の再編の動きは活発化しており、今後の各法人の事業展開と業績推移にますます注目が集まる。 帝国データバンクでは、学習塾・予備校の主要34法人（※）を対象とした業績動向のほか、大手予備校の資産総額の推移などについて調査・分析した。前回調査は2014年9月。 ※2014年度（2014年4月～2015年3月）決算の年収入高が50億円を超えていることが判明した法人（通信教育、語学教室、家庭教師、資格教育を主業とする事業者のほか、2011年度以降の新設会社、20

2015/8/31 特別企画 :東海3県のトヨタ自動車グループ下請企業実態調査 トヨタ下請企業の55％が増収 ～　愛知が社数で全国トップ、東海3県で4分の1を占める　～ はじめに トヨタ自動車の2015年3月期連結決算で純利益が初の2兆円超を記録、円安や原価改善を背景に好決算となった。また、8月4日に発表された2016年3月期の第1四半期では通期売上見通しを上方修正し、前期から5000億円超の売上増を見込む。日本が誇るグローバル企業の好業績が、国内製造業を力強く牽引していくことが期待されている。 帝国データバンク名古屋支店は、企業概要ファイル「COSMOS2」（146万社収録）の中から、トヨタ自動車グループと直接、間接的に取引がある東海3県下の下請企業（一次下請先、二次下請先）を抽出し、その実態を分析した。 調査結果 1 トヨタ自動車グループの下請企業（一次下請・二次下請）の合計は、全国で

2015/8/26 特別企画 : 2014年 焼酎メーカー売上高ランキング 上位50社の売上高合計、3年ぶりの前年割れ ～　霧島酒造が3年連続トップ　～ はじめに 酒類消費量は、人口減少や若者のアルコール離れ、飲酒運転に対する罰則強化などの影響で1996年度の965万7200キロリットルをピークに減少傾向にある。国税庁によると、2013年度の国内酒類消費数量は前年度比0.6%増の859万1100キロリットルと2年連続増となったものの、ピークの1996年度比で1割以上減少している。酒類別では、焼酎は前年度比0.4%増の91万1200キロリットルと6年ぶりに前年度を上回ったが、ピークとなる2007年度（100万4700キロリットル）比では9.3％減にとどまる。これまで、数度の焼酎ブームで全国に市場を拡大してきた焼酎だが、近年は、ワインやウィスキーの台頭などもあって足踏み状態が続いている。 この

トヨタ下請企業の6割が増収 ～　電子部品関連の下請企業数が増加　～ はじめに トヨタ自動車は5月8日に2015年3月期連結決算を発表し、純利益が初の2兆円超を記録、円安や原価改善を背景に好決算となった。また、8月4日に発表された2016年3月期の第1四半期では、通期売上見通しを上方修正し、前期から5000億円超の売上増を見込む。日本が誇るグローバル企業の好業績が、国内製造業を力強く牽引していくことが期待されている。 帝国データバンクは、自社データベースである企業概要ファイル「COSMOS2」（146万社収録）の中から、トヨタ自動車グループと直接、間接的に取引がある下請企業（一次下請先、二次下請先）を抽出し、その実態を分析した。 なお、トヨタ自動車グループの下請企業に関する実態調査は、2014年8月に続き2回目。 調査結果 1 トヨタ自動車グループの下請企業（一次下請・二次下請）の合計は、全

「飲食店」での人手不足、非正社員で7割超 ～　正社員でも小売業やサービス業で人手不足強まる　～ はじめに 景気回復が緩やかに続き、リーマン・ショックによる不況で急落した有効求人倍率は年々増加しているなか、8月に解禁された採用活動も活発になるなど、企業において人材の獲得競争が依然続いている。また、独立行政法人労働政策研究・研修機構が2014年5月に発表した労働力需給の将来推計 によれば、経済成長と労働参加が適切に進まない場合、2030年には労働力人口が最大で約872万人減少すると予測しており、将来的な「人材」の減少・不足を懸念する見方が広がっている。 帝国データバンクは、人手不足に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2015年7月調査とともに行った。 ※ 調査期間は2015年7月17日～31日、調査対象は全国2万3,176社で、有効回答企業数は1万1,008社