(ブルームバーグ):オリックス は資産運用事業の拡大に向け海外でM&A(企業の合併・買収)を積極化する方針だ。米国ではアジアや中南米に顧客を持つ独立系運用会社の買収検討に着手した。同社は2013年に欧米を顧客基盤とする仏ロベコ を買収しており、補完関係や相乗効果の見込める候補に絞って買収戦略を進めていく考えだ。 井上亮(62)社長はブルームバーグとのインタビューで、検討中の米運用会社は「独立系でアジアやラテンアメリカに強く、インデックス運用が得意」で企業価値は1500億-2000億円程度に上ると述べた。買収を進め「早期に運用資産の残高を2倍に積み上げたい」と意欲を見せたが、予備的交渉段階にあるとし、社名は明らかにしなかった。 オリックスが運用事業の拡大を急ぐ背景には、超低金利 で中核事業の法人向け金融・リース部門の収益性が悪化している事情がある。同部門の利益貢献は、2006年度の17%
(ブルームバーグ):内閣官房参与の浜田宏一・米エール大名誉教授は13日夜のBSフジの「プライムニュース」で、購買力平価からすると「120円はかなり円安。105円ぐらいが妥当」との見方を示した。 浜田氏はアベノミクスに関する討論で、円安について「トヨタなど輸出企業はもうかっている。円高時代にもうけていた輸入企業は損を出している」とメリットとデメリットを挙げた。その上で「日銀の金融政策はうまく働いている」と述べた。 リーマン・ショック後の円高を当時の日銀は放置していたと批判した浜田氏は「80円ぐらいから100円ぐらいまで戻す中で、アベノミクスは救世主的な役割を果たした」と評価した。「本の中でも書いたことだが、為替誘導は日本以外みんなやっていた。日本は何もしなかったので痛手を受けた」と指摘した。 日銀の2%の物価目標については、「こだわる必要はない。無理に2%に持っていく必要はない」とした
経済産業省が2015年3月に公表した「クールジャパン政策について」によると、本政策のねらいは日本の文化やライフスタイルの魅力を付加価値に変え、経済成長につなげることにある。この日本の文化やライフスタイルに、マンガやアニメ、音楽といったコンテンツが含まれている。 このコンテンツの世界で、最近「2.5次元ミュージカル」が人気を集めている。「2.5次元」、聞きなれない言葉と感じる人も多いであろう。2014年3月に設立された一般社団法人日本2.5次元ミュージカル協会のパンフレットによると、2.5次元ミュージカルとは、「2次元で描かれた漫画・アニメ・ゲームなどの世界を舞台コンテンツとしてショー化したものの総称」とある。 これまで2次元コンテンツの世界では、漫画⇒映像(アニメ、ゲーム、映画)や、小説(ライトノベル)⇒漫画(コミカライズ)⇒映像(アニメ、ゲーム、映画)、漫画⇒小説(ノベライズ)などのワン
「アベノミクス」の三本の矢の1つである成長戦略で、当初強調されたのは、設備投資の増加であった。2013年6月に発表された「日本再興戦略」では、2015年度までに民間設備投資を70兆円に引き上げるという目標が掲げられた。2014年の民間企業設備投資額は、名目で69兆円、実質で72兆円となっているので、この目標はほぼ達成されるとみてよいだろう。 しかし、筆者が2013年6月の「経済教室」(日本経済新聞 6月20日)で指摘したように、この目標には2つの問題点がある。1つは、たとえ目標が達成されたとしても、それが潜在成長力の向上に寄与するかという点である。民間設備投資は、経済全体の需要項目の一部であるため、これが増加することは、そのまま景気の上昇に寄与することになる。同時に購入された設備は、生産要素として、供給力の増加、すなわち潜在成長力の増加に寄与することになる。しかし、投下された設備が、そのま
近年、講談社、小学館など大手出版社が本格的なデジタル印刷・製本設備を導入した。出版社が自前の設備で小ロット出版に取り組むことであり、話題となっている。 これらは小ロット出版の重要性を意識した取り組みと言える。また、新たに中小出版社向けの小ロット出版サービスが発表された。 SCREENグラフィックス&プレシジョンソリューションズの平林利文氏に、オンデマンド印刷による新出版サービスについて伺った。 中小・専門書出版の課題 3年前から、中小・専門書出版社の団体である一般社団法人出版梓会と、共同でさまざまな勉強会を開催し、情報交換を続けてきた。その結果分かったのは、中小・専門書出版社は50部~数100部程度の小ロット出版を実際に要望していることである。 しかし、書籍を製作する印刷会社から見ると、小ロットの発注ではコンスタントに仕事量が確保できないため、結果的に割高な価格となってしまい、折り合わない
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 「新方針になって初の金融庁検査を味わった地銀が悲鳴を上げている。対象行が広がれば、再編に追い込まれる地銀はさらに増える」。地方銀行界で新たな業界再編が明るみに出たが、ある地銀幹部は早くも“次”の衝撃に身を構えていた。 昨年11月、横浜銀行(神奈川県)と東日本銀行(東京都)が関東で、肥後銀行(熊本県)と鹿児島銀行(鹿児島県)が九州で相次いで経営統合を発表した。 「次はどこだ」とさまざまなうわさが飛び交う中で、これに続いたのが四国に地盤を持つトモニホールディングス(HD)だった。第二地銀の香川銀行(香川県)と徳島銀行(徳島県)を傘下に持つトモニHDが、同じく第二地銀の大正銀行(大阪府)と経営統合の交渉中であることが、新年
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 4月1日、北越紀州製紙と三菱製紙の販売子会社同士の合併話が白紙に戻った。両社の本体統合への足掛かりといわれたこの合併にストップをかけたのは三菱だとされるが、その裏に大王製紙の影がちらつく。水面下で、北越と大王による三菱争奪戦が始まっている。(「週刊ダイヤモンド」編集部 新井美江子) 「エープリルフールの冗談かな、なんて思ったけどね」。4月1日、製紙業界6位の三菱製紙から同5位の北越紀州製紙に、昨年8月に結んだ販売子会社同士の合併協議の合意を解除する通知が届けられた。 子会社同士の合併破談といっても、決して小さな話ではない。王子ホールディングス、日本製紙に次ぐ「第三極」を目指すための「本体統合への足掛かりだ
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