イスラエル、地上戦最終準備か－ハマスを「地球上から抹殺」と国防相
イスラエルのネタニヤフ首相は11日の緊急政府と戦時内閣の発足後、イスラム組織ハマスを壊滅させると公約し、ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザへの大規模な地上攻撃を示唆する趣旨の発言を行った。 ネタニヤフ首相は夜遅くにガラント国防相およびガンツ前国防相と共にブリーフィングに臨み、「ハマスのテロリストは残らず亡き者とする」と述べた。 ハマスがイスラエルに対し大規模攻撃を開始してから５日目となる中、今回の衝突による死者数は過去半世紀で最多となっている。双方はガザ地区との境界に集結するイスラエル軍とハマスとの対決に備えており、週末にハマスに連れ去られた数多くの人質の運命が危険にさらされている。 ガンツ前国防相は「戦時と平時があるが、今は戦時だ」と述べた。ガラント国防相は「われわれは彼らを地球上から抹殺する」と述べ、３人の中で最も強い言葉を使った。
グーグルとアマゾン、欧州で人員削減進まず－厳しい労働法の壁
フランスでは、グーグルの親会社であるアルファベットが希望退職を通じた人員削減を交渉中だ。同社は十分な退職金パッケージを支給し、退職を促したいと考えていると、事情に詳しい複数の関係者が非公開情報であることを理由に匿名を条件に明らかにした。アマゾンは一部の上級管理職に最大１年分の給与を提示して退職を促そうとしたほか、退職する従業員にはアマゾン株の権利を確定し、ボーナスとして支給できるよう「ガーデニング休暇」（転職前の休暇）を認めたと、事情に詳しい関係者の１人が語った。 欧州連合（ＥＵ）内でも特に労働法による縛りが厳しいフランスとドイツの両国で、グーグルは従業員の代表で構成される労使協議会と交渉中だ。事情に詳しい関係者が明らかにした。企業はレイオフ前にこうした協議会との交渉が法律で義務付けられており、交渉は情報収集や話し合い、救済の可能性を含めて長期間にわたるプロセスになることもある。 グーグル
ガスコンロの禁止、米国が検討－汚染物質排出に伴う健康被害の指摘
米国消費者製品安全委員会（ＣＰＳＣ）は、室内に有害な大気汚染物質を放出するとしてガスコンロの禁止を検討していることを明らかにした。 ＣＰＳＣは、呼吸器系など健康被害につながり得るガスコンロを発生源とする汚染に対処するための行動をとる計画。ＣＰＳＣのコミッショナー、リチャード・トラムカ氏はインタビューで、「これは隠れた危険だ。全ての選択肢を検討中で、安全にできない製品は禁止されるべきだ」と語った。 天然ガスを利用したガスコンロは全米世帯の約４割で使用されている。アメリカ化学会などのリポートによると、ガスコンロは米環境保護局（ＥＰＡ）と世界保健機関（ＷＨＯ）が安全ではなく呼吸器系の疾患や心臓血管の問題、がんなどの健康状態に関係があるとするレベルで二酸化窒素や一酸化炭素などの大気汚染物質を排出。昨年10月のリポートでは、ガスコンロが排出する酸化窒素ガスは高レベルであることを示す検査結果を踏まえ、
会社の所有権手放したパタゴニア創業者、数億ドル規模の税負担回避か
米アウトドア用品メーカー、パタゴニアの創業者イヴォン・シュイナード氏は、自身の会社の所有権を手放す決断について、地球を守るために同氏ができる最後の手段だと説明した。 パタゴニア創業者、会社の所有権手放す－全株を環境団体などに譲渡へ ただ、今回の所有権譲渡の仕組みは、同氏に環境保護以外の恩恵ももたらす形となっている。シュイナード氏と家族は、パタゴニアの実質的な経営権を維持しながら、計数億ドルに上ったと思われる税負担を避けられる見通しだ。 米紙ニューヨーク・タイムズによると、パタゴニアの評価額は30億ドル（4300億円）。一部の超富裕層の間では非営利団体を利用して生涯を終えた後も長く政治的影響を及ぼそうとする動きが広がっており、シュイナード氏はこの動きの最前線に立っている。
米アップル、新型iPhoneの増産計画を断念－販売出だし振るわず
米アップルは、期待していたほど需要が伸びないことを理由に、スマートフォン最新機種「iPhone14」の増産計画を断念する。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 計画が公になっていないことを理由に関係者が匿名を条件に語ったところによると、同社は当初、９月発売のiPhone14シリーズについて、下期に最大600万台の増産を計画していた。しかし、出だしの販売が低調なことから、9000万台という下期計画を維持せざるを得なくなったという。 中国は世界最大のスマホ市場だが、景気の減速に伴って国内メーカーの販売は振るわず、iPhoneも同様に影響を受けている。26日付のジェフリーズ証券のメモによれば、iPhone14シリーズの発売後３日間の中国国内での購入台数は、昨年９月に発売されたiPhone13の時に比べて11％減少した。
ＴＳＭＣを手中に、米が制裁強化なら－中国政府系エコノミスト提言
中国政府系の研究グループに所属するチーフエコノミストは、米国が対ロシア並みの制裁を中国に科すなら、半導体受託生産世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）を手中に収めるよう中国当局に提言した。 中国の経済政策全般の立案を担う国家発展改革委員会（発改委）が所管する中国国際経済交流センターの陳文玲チーフエコノミストは、「米国や西側が対ロシア制裁のように中国に対して破壊的制裁を発動するなら、われわれは台湾を取り戻さなければならない」と主張した。 陳氏は中国人民大学重陽金融研究院が主催した先月の講演で、「特に産業チェーンやサプライチェーンの再構築でわれわれはＴＳＭＣを手中に収めなければならない」と言明。ＴＳＭＣについて「米国で６カ所の工場を建設するため現地への移転を加速させている」とし、「われわれはこうした移転の全目標を達成させてはならない」と続けた。 国家主義的傾向が強いニュースウェブサイト「観察
イーロン・マスク氏、最低でも週40時間のオフィス勤務要求－さもなくば退社を
Flags fly at the entrance to the Tesla Inc. assembly plant in Fremont, California, U.S., on Tuesday, Sept. 22, 2020. Photographer: David Paul Morris/Bloomberg 世界一の資産家であるイーロン・マスク氏は、在宅勤務を巡る議論はもううんざりのようだ。 米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラの最高経営責任者（ＣＥＯ）マスク氏は、５月31日に同社幹部宛てに送付したとみられる電子メールで在宅勤務に関する自身の考えを記した。この電子メールは、「リークされた」ものだとしてマスク氏のフォロワーがツイッターに掲載した。 「リモート勤務は今後容認しない」と題されたこのメールでマスク氏は、「リモート勤務を希望する人は週に最低（繰り返すが『最低』だ）40時間オフ
ＥＴＦで身動きとれない日銀の姿、世界で最も大胆な政策実験の末路か
世界で最も大胆な金融政策の実験を進めてきた日本銀行。保有する資産は膨れ上がり、抜き差しならない状態に陥っている。 世界の大半の国にとって、上場投資信託（ＥＴＦ）は多くの銘柄にまとめて投資することを可能にする単純なツールにすぎない。それが日本では、株式相場の下支えや物価の押し上げ、経済成長の加速、コーポレートガバナンス（企業統治）の改善、男女平等の推進など、さまざまな役割を託されている。 こうした幅広い目標の下、異次元緩和の導入以降10年足らずで日銀の保有残高は国内ＥＴＦ市場全体の約８割を占め、国内株式市場の約７％相当にまで膨張した。株式市場を通じて経済をてこ入れしようとする日銀の取り組みは、世界のどの中央銀行よりも踏み込んでいる。 世界で最も大胆な金融政策実験により、日銀は巨大なポートフォリオで身動きがとれず、そこから抜け出せないという衝撃的な結末を迎えるかもしれない。
「極超音速ミサイル」何が違う、先頭を走るのはどの国か－QuickTake
「極超音速」とは周りの空気分子を変化させるほどの猛烈なスピードを言う。核弾頭を搭載できる極超音速ミサイルは低高度で飛び、探知が難しく、米中ロなどの軍事技術競争で中心的な存在となってきた。2021年に中国が極超音速兵器の実験を行ったと報じられた問題を巡り、ミリー米統合参謀本部議長はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、1957年に当時のソ連が世界初の人工衛星「スプートニク１号」を打ち上げ、先を越された米国に衝撃が走った例を挙げて懸念を表明した。 １．極超音速ミサイルとは 低空飛行で変則的な軌道を描き、従来のミサイル防衛システムでは探知と迎撃が難しいスピードと機動性を有するミサイル、との定義が一般的だ。弾道ミサイルと異なり、極超音速ミサイルは既定の軌道に縛られず、飛行の途中で調整することが可能だと、米議会調査局が説明している。 音速は海面レベルの時速でおよそ1220キロメートルに相当
岸田首相が見直し目指す四半期開示、廃止賛成ゼロ－金融審作業部会
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 岸田文雄首相が掲げる四半期開示の見直しについて、18日の金融審議会作業部会では短期主義を助長してはいないとの趣旨の発言が相次ぎ、廃止に賛成する委員はゼロだった。四半期報告書と決算短信の一本化を求める意見も多数出た。 四半期開示の見直しは、岸田首相が掲げる「新しい資本主義」の重要施策の一つ。企業に長期的な視点での経営を促すのが目的だ。鈴木俊一財務相兼金融担当相は１月18日の記者会見で、「金融審議会で今春をめどに報告書を取りまとめていただきたい」との考えを示している。 安倍政権下の2017年に公表した「未来投資戦略」も義務的開示の是非を検証することを明記したが、翌18年に公表された金融審議会の報告書では、資本市場の競争力に影響を及ぼしかねないことなどから「現時点において四半期開示制度を
日本電産永守会長が関社長に失望感、車載事業で陣頭指揮－関係者
The Nidec Corp. headquarters stands in Kyoto, Japan, on Wednesday, May 27, 2015. Photographer: Akio Kon 日本電産創業者の永守重信会長が、最高経営責任者（ＣＥＯ）を譲った日産自動車出身の関潤社長に対する失望感を強めている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 関係者らによると、永守氏（77）は昨年末ごろ、高い収益力で成長を続けてきた日本電産に最近ほころびがみられるとし、低収益企業からの中途入社の増加で持ち込まれた諦めや怠けなどの悪習で汚染されていることが原因だとの見方を社内で示した。 特に主力事業の一つである車載事業で業績が悪化していると認識しており、同事業の再建は自身が責任を持ち、短期でやり抜くと強調した。関係者の１人によると、関氏は昨年12月から、本来であれば関氏を必要としないよう
メタ、AR・VR対応のOS開発計画を中止－報道
A security dog is walked around signage at Meta Platforms headquarters in Menlo Park, California, U.S., on Friday, Oct. 29, 2021. Photographer: Nick Otto/Bloomberg フェイスブックの親会社メタ・プラットフォームズは、拡張現実（ＡＲ）眼鏡や仮想現実（ＶＲ）端末に対応する新しいＯＳ（基本ソフト）の開発を中止した。ジ・インフォメーションが事情に詳しい関係者２人を匿名で引用して報じた。 ＯＳ開発計画に関わっていた従業員は300人以上。メタは今後、グーグルのＯＳ「アンドロイド」のオープソース版で修正を継続するという。 関係者の１人が語ったところによれば、メタは引き続き自社開発の端末向けにカスタマイズしたＯＳの開発を模索している。 原題：Me
金融所得課税、20％から25％へ増税でも市場害さず－岸田派・山本氏
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 岸田文雄首相の派閥に所属する山本幸三衆院議員は、株式譲渡益や配当金など金融所得への課税について、現行の一律20％（所得税15％、住民税５％）から25％程度への引き上げが適当だとの考えを示した。 ７日のブルームバーグとのインタビューで、首相が掲げる金融所得課税の見直しは「格差是正の象徴だ」と説明。市場に悪影響が出ないよう「バランスが非常に大事だ」とした上で「これまでの実証研究では株式市場を害さない税率は25％だ」と指摘した。将来的には累進制も検討する必要があるとした。 新型コロナウイルスへの対応で検討している経済対策の規模については「真水で30兆円以上」が必要だと述べた。
電力危機で中国の石炭需要加速か－欧州やインドの買い手と競合も
中国は電力危機を受け、より幅広い生産国からの石炭輸入を増やすことが見込まれ、同様に石炭の購入を増やしている欧州やインドの買い手と競合する可能性がある。 中国の電力の３分の２余りは石炭火力発電所が占め、同国で使用される石炭の90％強は国内で生産されているものの、短期間で国内の生産を増やすことは難しい。国外に調達先を探すのが容易な選択肢だが、中国政府が昨年遅くに世界２位の輸出国であるオーストラリアからの輸入禁止を決定したため、状況は若干複雑になっている。 中国の鉱山への新たな投資がここ数年は低水準にとどまっていることを踏まえると、国内の石炭供給を増やすことは容易ではないと、ブルームバーグ・インテリジェンスのアナリスト、ミシェル・レオン氏がリポートで指摘。安全上の懸念から過剰な掘削も厳しく禁止されているという。 中国はその代わり、従来の供給源からの購入拡大を図る可能性が高い。吉林省は電力供給や暖
バイデン大統領、250兆円規模インフラ計画発表－国民全員に恩恵
バイデン米大統領は３月31日、２兆2500億ドル（約250兆円）規模のインフラ計画を打ち出した。バイデン政権にとって、先に成立した経済対策に続く大規模経済プログラムとなるが、比較的スムーズに議会を通過した経済対策と異なり、インフラ計画の議会審議は長期戦が見込まれる。 バイデン大統領はペンシルベニア州ピッツバーグで演説し、過去の経済成長では米国社会の多くの層が取り残されていたが「われわれは誰も置き去りにすることはない」と強調。「誰もが成功すれば、皆がもっとうまくいく」と述べた。 「米雇用計画」と題した同プログラムの期間は８年。公共交通機関への連邦拠出の倍増を含め運輸に6200億ドル、清潔な飲料水や高速ブロードバンドの整備など各家庭における生活の質向上に関連した施策に6500億ドル、米製造業の強化のために5800億ドル、高齢者と障害者の介護向上に4000億ドルをそれぞれ振り向ける。製造業向け資
エヌビディアのアーム買収、グーグルなどが米競争当局に懸念表明
コンピューターグラフィックス（ＣＧ）用半導体メーカーの米エヌビディアが半導体設計の英アームを買収する計画は半導体業界内の競争を損なうとして、世界的なハイテク企業が米国の反トラスト規制当局に対し懸念を伝えた。エヌビディアは昨年、ソフトバンクグループ傘下のアームを買収することで合意した。 反トラスト調査に詳しい複数の関係者が、公に話す権限を持たないことを理由に匿名で明らかにした。それによると、アルファベット傘下のグーグルやマイクロソフト、クアルコムなどが当局に介入を要請した。このうち少なくとも１社は買収を認めないよう求めているという。12日の米株式市場でエヌビディア株は売られ、前日比1.9％安の598.45ドルで取引を終えた。
日銀が独自のＧＤＰ作成、消費関連の精度高め景気判断に活用
日本銀行は消費関連の基礎統計である家計調査を利用した内閣府発表の国内総生産（ＧＤＰ）統計について、同調査の振れの大きさを問題視し、その影響を排除した独自のＧＤＰを算出する。複数の関係者への取材で明らかになった。 日銀は昨年来、内閣府に個人消費の推計過程のデータ公表を要請。内閣府は当初難色を示したが、２月に統計委員会の部会で承諾し、３月の18年10－12月期２次速報の５営業日後に公表した。複数の関係者によると、これで日銀は精度が向上している販売・供給統計を使った独自のＧＤＰ作成が可能になった。20日発表された１－３月期のＧＤＰ速報値から算出する。公表するかどうかは政策委員の間に慎重意見もあり、今後議論する。 ＧＤＰ速報の精度を巡る日銀と内閣府の対立に関する記事はこちらをご覧ください 自民党の萩生田光一幹事長代行は先月、６月の日銀企業短期経済観測調査（短観）などで示される経済情勢次第で10月の
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