アメリカの「お役所仕事」のはなし - Thoughts and Notes from CA
いわゆる「お役所仕事」のことを英語では「Red Tape」という。そういう言葉があるくらいだから、当然役所の手続きというのはアメリカでもご多分にもれず手強い。アメリカに移り住むにあたって、様々なお役所のお役人と格闘してきたが、「最強の相手は誰だったか？」と聞かれたら、迷わず税務署（IRS）と答える。またまた与太話だが、どのくらい手強かったかを紹介してみたい。 「一回しか言わないからよく聞けよ」 アメリカのお役所の待合室というのは人種の坩堝だ。白人、黒人、ヒスパニック系、アジア系と本当に色々な人がいる。アメリカの全人口3億人に対して、外国人人口が4千万人ほどいるというのだから、それもうなずける。言語の壁がある人が少なくないのだから、お役所で何か案内する時にゆっくり、はっきり話してくれると有り難いのだが、残念ながらそんな容赦はない。その代わり、係の人がきて注意事項などを待合室で連絡する際は、必
イギリス暴動の裏にある鬱屈と絶望について
ロンドンその他都市のあの「愚者の祭り」から1週間が過ぎて、あの月曜日の事情が少しずつ分かってきた。5年以上ロンドンに住んでいる者としてあれこれ考えることも多かったし、諸事情で「暴徒」のおかれた環境について少し知る機会もあったので、少し書いておきたい。 あの日起こったことは何だったのかこれについては、無軌道な若者の暴走と言うことで概ねコンセンサスは取れているように思う。以下のtogetterは現状ロンドンで理解されていることに近い。 http://togetter.com/li/172491 警察が、最初の暴動の抑制に失敗したことで、「今なら何をやっても大丈夫」という無礼講的なお祭り騒ぎが一挙に拡大したと言うことなのだろう。周囲の興奮と燃えさかる炎に当てられて、「乗るしかない、このビックウェーブに！」とばかりに舞い上がってしまった子供が相当数いたであろう事は間違いない。（ロンドンで逮捕された
『エジプト人洗脳計画・・・』
エジプトに暮らしていつの間にやら、エジプトでの国際結婚生活９年目。元添乗員ながら観光地案内はほとんどなし。友人への近況報告がてら、日々の事を綴っていきます。私の目線でのエジプトをどうぞ、これもエジプト。 昨日やっとネットが繋がった。。 ので、今現在起こっている事を。 これを見てくださってる方々は少なくともエジプトに興味があるはずなので 連日の報道であらましはご存知だと仮定して、また簡単な言葉での解説を。 ２８日に行われた１万人規模のデモの後、 最初のムバラク大統領のスピーチは 私はエジプトの為に頑張ります、と続投を表明、初めて副大統領を選び、新政府の発足を宣言。 それに満足しない国民による8００万人大規模デモ、 そしてアメリカからの退陣を促されてからの二度目のスピーチでは、 過去３０年になかったような弱気な面を見せて 次の選挙には立候補しないし、立候補者に対する制限も撤回、過去の不正をただ
シンガポールのすごい官僚制度について:シンガポールで働く日本人青年のブログ
2010年09月25日13:52 カテゴリシンガポール シンガポールのすごい官僚制度について 自分は将来、今の日本の官僚制の悪いところをなおしたいと考えている。 では、どういう形に変えていくのがベストなのだろうか。 いろいろ考えている中、この前NUS(シンガポール国立大学)の公共政策大学院にいる友人から、シンガポールの官僚制度について面白い話を聞いた。 今のシンガポールは世界で最も成功している国の一つだが、その成功の理由の一つは間違いなくこの国の独特の優れた官僚制度である。 日本の官僚制について考え、未来の日本をより良い国にするためにも価値のある話だと思ったので、友人から許可をもらい、聞いた話をブログに書くことにする。 【概要】 シンガポールの官僚も日本の官僚と同じく、政府内の幹部候補生として採用されている。出世も早い。ここらへんは日本と同じ。 ただし、シンガポールの官僚は全員あわせても2
中国がレアアース輸出規制したって怖くない理由 - My Life After MIT Sloan
尖閣諸島問題に関連して、中国が日本へのレアアース（希土類）輸出を禁止したという報道は、 中国当局は否定していたが、結局那覇地検が中国人船長の釈放をしてしまい、真偽がわからないまま終わってしまった。 今回はこれで終わったが、自動車や半導体、光学製品など日本が強みとする産業で使われるレアアースは、 世界的にも9割以上の産出を中国に頼っている状況だ。 中には中国でしか産出しないとされている元素もある。 日本の製造業にとって、政情の不安定さもある一国に資源を依存し続けるのは危険な状況だ。 実際、8月末にも中国がレアアースの輸出を制限している。 （参照記事：レアアース輸出拡大、中国側「ゼロ回答」―2010/08/29 朝日新聞社） 世界的にレアアース需要が高まる中の独占状態なので、値段を吊り上げようという意図もあるだろうし、 中国の製造業企業に、日本などと比べて競争力を持たせたいという意図もあろう。
尖閣沖衝突事件の中国人船長を釈放: 極東ブログ
日本領海内である尖閣諸島周辺で7日海上保安庁・巡視船に中国漁船が衝突し、公務執行妨害の疑いで逮捕・送検・拘留されていた詹其雄(41)船長について、那覇地検は今日、処分保留の釈放を決定した。理由は、「船長がとった行動に計画性は認められず、我が国の国民への影響や今後の日中関係を考慮した」（参照）とのことで地検が外交関係に配慮したことを明確に示した。釈放時期は未定だが早急に実施されることだろう。 司法が外交に言及するなど、通常なら余計なことを口にして愚かなことだと見られがちだが、今回の地検対応はそれなりの意味がある。 日本人の大方の印象は理不尽な中国の圧力に屈した菅政権の弱腰外交の影響を見ることだろう。この数日、中国側は詹船長釈放に向けてかなりの圧力をかけていたことがどうしても背景に見られてしまう。 国連総会出席で訪米した温首相はニューヨークの在米華人会合で「必要な対抗措置をとらざるをえない」（
たむたむの自民党:中国人船長の釈放を決めた理由は - livedoor Blog（ブログ）
自民党や政界に絡むさまざまな事象を、多角的な観点からわかりやすく解説しています。憲法・安全保障問題も専門的な分析情報が満載です。 ブログランキングに参加しています。 ↓↓↓貴方の応援クリックが明日の活力になります↓↓↓ こちらをクリック 安全保障・危機管理の専門家から、次の意見が寄せられた。 今回の中国漁船を巡って、那覇地検が「日中関係を考慮して処分保留を決定」とされております。 しかし、そもそも地検などが外交関係を考慮するのは、彼らの任務役割を逸脱しているのではないでしょうか？このような決定は、あくまでも外務省または首相が大局的見地に基づいて行うべきものであって、地検が口出しするべきではないはずです。 ――という意見だ。 那覇地検は２４日の記者会見で、中国人船長の釈放を決めた理由について、「船長がとった行動に計画性は認められず、我が国の国民への影響や今後の日中関係を考慮した」と説明した―
日本の領有は正当/尖閣諸島 問題解決の方向を考える
沖縄の尖閣（せんかく）諸島周辺で今月、中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突し、漁船の船長が逮捕されたことに対し、尖閣諸島の領有権を主張する中国側の抗議が続いています。日本共産党は、同諸島が日本に帰属するとの見解を１９７２年に発表しています。それをふまえ、問題解決の方向を考えます。 歴史・国際法から明確 尖閣諸島（中国語名は釣魚島）は、古くからその存在について日本にも中国にも知られていましたが、いずれの国の住民も定住したことのない無人島でした。１８９５年１月に日本領に編入され、今日にいたっています。 １８８４年に日本人の古賀辰四郎が、尖閣諸島をはじめて探検し、翌８５年に日本政府に対して同島の貸与願いを申請していました。日本政府は、沖縄県などを通じてたびたび現地調査をおこなったうえで１８９５年１月１４日の閣議決定によって日本領に編入しました。歴史的には、この措置が尖閣諸島にたいする最初の領有行
尖閣諸島沖での日中対立について - リアリズムと防衛を学ぶ
尖閣諸島沖での中国漁船と海保巡視船の衝突事件について、遅まきながら見解をまとめておきます。 この事件は単なる衝突事件にとどまらず、事件の背景となっている尖閣諸島の領有権をめぐる日中対立につながっています。 今回のいきがかり上、中国は強硬な態度をとっています。日本側に譲歩を迫るとともに、領土問題の存在を国際社会にアピールしたい考えです。日本側はアメリカをはじめ国際社会を巻き込みながら、押し負けないことが必要でしょう。 下手な譲歩の仕方をすると、円満に収まるどころか、漁船の次は漁業監視船、島への上陸と次々押されてしまうことが目に見えています。なぜなら漁船の違法操業からスタートして徐々に実効支配を進めるのは、南シナ海でも行われている中国の常套手段だからです。 事件はどのように起こったか？ ざっくりしたあらまし 顔を潰された中国政府 証拠のビデオがでても揉め事は終わらない 海保の数では手に負えない
「イタリア」を「日本」に置き換えても通用しそうなイタリア経済の記事
本日のNew York TimesのFrom Taxis to Textiles, Italy Chooses Tradition Over Growth。かなーり面白かったです。 なぜなら、そのまま日本に置き換えられそうな内容だったので。たとえば・・・ 冒頭は、超高級ブティック繊維メーカーのおはなし。6ヶ月糸を寝かせ、その後ヒミツの15ステップを経て生まれる布地はArmaniやらZegnaやらが買っていくゴージャスなもの。でも、最近そんな高価なスーツを買う人も減り、業績はガタ落ちで息も絶え絶え。が、しかし、イタリアがモノづくりをやめてどうする、とがんこなオーナー。 国全体を見ると、経済状況はギリシャ並にやばいが、政府債務のほとんどがイタリア国内から借りているから、ある意味OK。 問題の根源は、政府債務の多さではなく、成長が止まってしまったこと。 インタビューされるイタリアの経済学者は「ア
『ヨハネスブルグのガイドライン』はどこまで本当？ 大使にきいてみた！ - ガジェット通信
インターネット（特に2ちゃんねる）で有名な『ヨハネスブルグのガイドライン』という文章をご存じだろうか？ ・軍人上がりの８人なら大丈夫だろうと思っていたら同じような体格の20人に襲われた ・ユースから徒歩１分の路上で白人が頭から血を流して倒れていた ・足元がぐにゃりとしたのでござをめくってみると死体が転がっていた ・腕時計をした旅行者が襲撃され、目が覚めたら手首が切り落とされていた ・車で旅行者に突っ込んで倒れた、というか轢いた後から荷物とかを強奪する ・宿が強盗に襲撃され、女も「男も」全員レイプされた ・タクシーからショッピングセンターまでの10ｍの間に強盗に襲われた。 ・バスに乗れば安全だろうと思ったら、バスの乗客が全員強盗だった ・女性の1/3がレイプ経験者。しかも処女交配がHIVを治すという都市伝説から「赤子ほど危ない」 ・「そんな危険なわけがない」といって出て行った旅行者が５分後血
アメリカの恐ろしい真実 - マスコミに載らない海外記事
Lance Freeman 2010年4月8日 "Information Clearing House" アメリカ人の皆様には悪いお知らせがある。 アメリカ人の生活の質は先進国の中でも大差で最悪なのだ。 西ヨーロッパ、オーストラリア、ニュージーランド、カナダや、アジアの多くの場所で、人々が本当はどのような暮らしをしているかご存じになっていれば、皆様方はより良い生活を要求して街路で暴動しておられるだろう。実際、平均的なオーストラリア人やシンガポール人のタクシー運転手の方が典型的なアメリカ事務職の人より生活水準はずっと良い。 私はアメリカ人なので、これを知っている。それで皆さんが家とお呼びになっている監獄から脱出したのだ。 私は世界中で暮らしたことがある。豊かな国、貧しい国、そして、ただ一国だけ私が決して暮らしたくないと思う国がある。アメリカ合州国だ。アメリカのことを考えるだけで、恐怖で一杯に
「恥を知れトヨタ！」証言に疑問噴出 時速１６０キロで携帯って… - 政治・社会 - ZAKZAK
トヨタの大量リコール問題で、米下院の公聴会に出席した米国人女性の証言に疑問の声があがっている。女性が全世界に向けて「恥を知れ、トヨタ！」とののしったトヨタ車は事故後、修理せずに転売され、その後は一度もトラブルなく走り続けているというのだ。専門家らも、証言のような制御不能状態に陥ることはあり得ないと首をかしげている。 ２３日の公聴会に出席したテネシー州在住の元社会福祉相談員、ロンダ・スミスさんは、２００６年１０月、自宅近くの高速道路で「レクサスＥＳ３５０セダン」を運転中にブレーキが利かなくなり、時速１６０キロにまで急加速した状況を次のように語った。 （１）走行中のレクサスが加速開始（２）ギアを「ニュートラル」に入れても減速せず、「リバース」には入らない（３）サイドブレーキも機能せず時速１４５キロに（４）「ガードレールか木にぶつけて止めるしかない」と考えた（５）時速１６０キロに達し、夫に「
ハイチにおける日本の不在について - michikaifu’s diary
前のエントリーにも書いたように、アメリカは大幅にハイチに援助をしているが、それだけでなく、ほかの国からの国際救援活動についても、ここ数日、当地では派手に報道されている。米大陸の近隣諸国と、欧州主要国だけでなく、中国と台湾が競争でレスキュー部隊を派遣しているのが、映像や写真でも報道されている。その政治的な意図については、あちこちで書かれているので省略する。 それに比べ、日本は全く米国メディアで言及されていない。日本のメディアでも扱いは小さく、被害についての報道だけで、日本の関与については最近まで報道されていなかった。（ようやく、救援部隊が着いたという報道が出たらしいが）されていなくても、きちんとやることはやってるんだろう、と半ば希望的観測として信じていた。インドネシアの津波のときも、9/11のテロのときも、それなりに迅速に対応して人も派遣されていた。だから、たとえ政権党がなんであっても、やる
ハイチ大地震 日本の救援出遅れの原因はたった一人、それも災害に関しては素人の担当者に決定を迫る外務省のシステムの問題か - 天漢日乗
ハイチ大地震 日本の救援出遅れの原因はたった一人、それも災害に関しては素人の担当者に決定を迫る外務省のシステムの問題か ハイチ大地震で起きた被害は、想像できるような範囲を超えている。 西半球の最貧国と呼ばれるハイチは、政情が不安定で、国力は弱い。国家としての足元がしっかりしていない国で壊滅的な地震が起こってしまった。 国際的な援助の手を伸ばそうと救援に飛行機を飛ばしても、空港の設備の問題で帰りの給油がおぼつかないなどのトラブルが発生したことも報じられている。 東アジアでは、中国がいち早く救援隊を派遣、出発の時も、到着の時も、ニュースで映像が流れた。こうした素早い対応を世界に映像で見せつけることが 国際貢献にいかに本気であるかの対外宣伝 になることを中国はよく知っている。 一方、日本の対応は歯がゆいほどゆっくりしている。 岡田外相は、昨日、こんなコメントを出さなければならなかったほどだ。NH
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フリーライター宮島理
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