大阪市は３０日、指導や研修を重ねても仕事上のミスが改善されないとして、職員２人を民間の解雇にあたる「分限免職」にしたと発表した。橋下徹市長の主導で制定された職員基本条例の処分要綱に基づく分限処分は初めて。不祥事での懲戒処分や病気での長期療養などが理由の分限免職ではなく、「能力不足」での免職は異例だ。 市によると２人は、都市整備局の男性職員（４３）と港湾局の男性職員（３３）。パソコンでの数字の入力間違いなど初歩的なミスを繰り返したり、昼休みの時間を守らないなどの問題があったとされ、５段階の人事評価で２０１３年度から２年連続で最下位の区分だった。１年以上前から指導してきたが改善がみられなかったとしている。港湾局の女性職員（４６）も上司への報告を行わないなどの問題があるとして条例に基づき、降任処分とした。 条例では、人事評価で最下位区分（全体の５％）が２年続いた職員らを対象に、職場での３カ月間の

2011年05月06日22:30 カテゴリ東日本大震災Taxpayer News - なぜ浜岡? これなのだけど… 浜岡原発：全面停止へ　政府が異例の要請 - 毎日ｊｐ(毎日新聞) 菅直人首相は６日夜、首相官邸で緊急記者会見を行い、中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）について、現在稼働中の４、５号機を含むすべての原子炉の運転停止を中部電力に要請したことを明らかにした。 しばらく考えてでた結論は、「安全のため」。 ただし、政治の。 1. 止めても安全度はすぐには上がらない まず、現在の商用炉に共通の脆弱性に関して。 我々素人が福島第一原発で学んだ最大の教訓が、これ。原発は、止めても「止まらず」、「止めたら」事故になる。福島第一原発の事故は、臨界停止後だった。1号炉から3号炉までは、臨界は停止しても余熱を捨てる機構が停止して、その結果過熱。 「それは停止直後だから。冷間停止まですればずっと安全」

菅政権が内閣改造を発表した。目玉人事は与謝野馨経済財政担当相である。与謝野氏は自民党時代から消費税増税論者であり財政規律を非常に重視する人物であった。また、元大蔵省主計局主計官である藤井裕久官房副長官も重要な人事である。ふたりとも財務大臣を歴任しており、財務省と太いパイプを持つ。それがいいことか悪いことかは別にして、現在の菅内閣は財務省の支配下にあることは間違いなさそうである。この72歳と78歳の元財務大臣コンビと財務省、そして彼らの手の平の上で必死に首相の役割を演じている菅直人が今後の日本の方向性を決定づけると、筆者は考えている。 この新内閣の目的はただひとつである。消費税増税だ。それは財務省の長年の願いである。先月に発表された平成23年度税制改正大綱からは、政府の増税に対する並々ならず気迫が感じられた。増税の本丸はもちろん国際的にも非常に低率が維持されている消費税だ。これを少しでもやり

政治の世界では、たった一人の議員が党を離れることが、大きなニュースとなりうる。また、議員の数が少ない政党であっても、（例えば郵政民営化のような）重大な議案について、与党の政策運営に不釣り合いに大きな影響力を持ちうることは、私たちの記憶に新しい。 それは、政治の世界では「厳格な多数決主義」が貫かれているからである。僅かな差であっても、一票でも上回っていれば、それが多数の意見として、法案は成立する。その一票を取りに行くために、様々な政治工作や駆け引きが行われる。 これは、憲法56条2項が「両院の議事は、・・・出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる」と、多数決原則が定められていることに基づく。 このように、国会議員が投じる一票については厳格な多数決が貫かれているのに対して、その国会議員を選ぶために我々国民が投じる一票については、厳格な多数決原則どころか、数でいえ

社会保障から雇用にいたるまで、日本の若者は搾取されている。日本の最大の格差はいうまでもなくこのような世代間格差だ。アゴラでも様々な識者が冷遇される若者の問題を取り上げてきた。しかし政治はいっこうにこの問題に取り組もうとしない。政府は様々な予算を削ってでも、社会保障費は死守するといっている。社会保障費というと聞こえはいいが、要は高齢者の年金、つまり生活費である。一方でこれらを負担している若者は、そういった手厚い年金を将来受け取ることは絶望的だろう。雇用にしても、大企業の正社員の解雇規制を厳しくすることにより、日本での新規採用を難しくしている。そのツケは求職中の若者に回る。なぜこれほど若者は冷遇されるのか。それは次のグラフを見れば一目瞭然である。 第22回参議院選挙年齢別投票率 出所：総務省 ただでさえ人数の少ない若年層だが、その多くが選挙にいかないのだ。20～24歳では３人に１人も選挙にいか

11月23日に岡田幹事長は「住民に一番近い市町村に権限、財源を移し、自立的にやってもらうのが民主党の考え方」であるとして“大阪都構想”を批判していました。確かに「住民に一番近い」のは市町村なのでしょうが、そこに「財源を移し」というのは、どのような仕組みを考えているのでしょうか？ 市町村レベルで上がってくる税収となると、かなり大きなばらつきがあるため、結局、中央政府で集めた税金を配分することになるのでしょう。これでは金太郎あめのような自治のままであり、今と何ら変わりはありません。 前田拓生のTwitter／ブログ 日本のように経済が成熟してしまっている国においては、人々の嗜好や考え方が多様化するので、あらゆるものを国が主導的に行うことは不可能です。特に生活にかかわるような政策においては、それぞれの地域において必要性の濃淡がかなり大きく異なるため、一律に何かを行おうとすれば非常に多額の出費にな

私が以前のブログで、慶應義塾ニューヨーク学院の悪口を書いたから訴訟を考えているというメールをいただいた。 私自身は、慶應よりずっと偏差値の低い学校で中学から高校に内部進学できなかった子供が、そのこの学校に入るということが何件か起こっているということを書いただけで悪口を書いた覚えはない（これを悪口と受け取るのは勝手だが） どこの学校だって優秀な人間もいるだろうし、学力の低い人間もいるだろう。灘校のような学校だって、卒業時点でひどい学力になる子供もいる。東大の医学部だって国家試験に受かれない人間がいる。 またどの学校にもアドミッション・ポリシーというものがあるから日本での学力が低くても、そういう学校に入るということは別に問題はない。 ただ、一つ言えることは、この学校は授業料が高く、今の不況の中で、上の５％か、下手をすると上の１％くらいに入っていないとこの学校に入れないということと、卒業生は、原

“尖閣事件”ＶＴＲ流出問題で、仙谷官房長官は「政治職と執行職のトップの責任の在り方は違う」と述べ、またまた責任を海保長官に押し付けた。船長釈放では「那覇地検の独自の判断だ」と逃げ、政府は関与していないと責任を那覇地検に押し付けた。 いやはや、なんという無責任内閣だろう。植木ひとしの「無責任節」が聞こえてくるようである。そういえば、菅総理大臣も、自衛隊の最高指揮官だという自覚がなく、「知らなかった！」と言って自衛隊幹部の度肝を抜いたが、きっと本音、悪い冗談だとは思えない。 昭和55年10月14日、衆院楢崎弥之助議員の「シビリアン・コントロールの原則」に関する質問主意書に、政府はこう答えている。 ≪民主主義国家において、政治の軍事に対する優先は確保されなければならないものと考えている。 わが国の現行制度においては、国防に関する国務を含め、国政の執行を担当する最高の責任者たる内閣総理大臣および国

government of the people, by the people, for the people 菅首相いわく「平成の開国」だそうである。ＴＰＰは黒船だという。 米、豪、チリ、マレーシアなど太平洋を取りまく９カ国が参加し、貿易、投資、人の移動などで、例外なき自由化を進めようと交渉するＴＰＰ。経済界は大歓迎、農業団体は大反対で、俄然かまびすしくなってきた。 それにしても菅首相、言うことやることがちぐはぐである。 ＴＰＰで国を開くというのなら、菅首相はなぜ元自民党農水族の鹿野道彦を農相にし、政調会を復活させて、高いコメ関税撤廃に反対する農水族を党内にはびこらせる道を選んだのだろうか。 反対勢力をあらかじめ内部に養いながら、いまになって声高にＴＰＰの必要性を唱えるのでは、コトはうまく運びそうにない。 案の定、農業団体や党内のコメ議員が反対のノロシを上げ、９日の閣議決定は「ＴＰＰは情

「アナーキー」の概念には、その語義・用法からして、おおよそ3つの意味が見出せる。第一の意味は、（1）無秩序である。これは秩序が失われた状態として否定的に言及される一般的用法のほか、特にヒエラルキーと呼ばれるような階統的な秩序の反対概念として、もっぱら記述・分析に用いられることがある。例えば、統一的な政府機構を持たない国際社会を指してアナーキーと言う場合が、これに当たる。したがって、記述・分析概念として用いられる場合のアナーキーは、無‐秩序なる否定的現象ではなく、一定の均衡状態≒秩序の現象形態を階統的／非階統的の軸上で分類する際の、一方の極を占める術語である。 第二の意味は、（2）無権力ないし無支配である。「an+archy」の由来からすると、もっとも原義に近いのはこの意味である。権力や支配の不在を指す、こうしたアナーキー概念に基づくなら、アナーキズムは無権力主義・無支配主義を意味することに

government of the people, by the people, for the people 今月６日、全国土地改良事業団体連合会を率いる野中広務氏は、鹿野農水相に「政治的中立」を宣言した。 野中氏とパイプのある仙谷官房長官の了解のもと、事前に根まわしされたセレモニーと推測する。 これで、今年度、概算要求（４８８９億円）の半分以下、２１２９億円に減らされた土地改良予算を、来年度に大幅復活させてもらえる見通しがついたようだ。 むろん、今年度の土地改良予算をばっさり削るよう政府に求めたのは当時の小沢一郎幹事長だった。 小沢一郎封じ込め戦略で生まれた菅・仙谷政権の隙間から、小沢の政敵、野中広務が公明党カードをちらつかせて、首を突っ込んできた感が強い。 野中が自民党時代、公明党・創価学会との太いパイプを築いて、実力者にのし上がったのは周知の通りだ。簡単におさらいしておこう。 １９

４日付け朝日新聞電子版速報記事から。 小沢氏、強制起訴へ　検察審査会２度目は「起訴議決」 2010年10月4日15時41分 小沢一郎・元民主党代表の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、東京第五検察審査会は、小沢氏を２００４、０５年分の政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で強制的に起訴すべきだとする「起訴議決」をした。４日、公表した。裁判所が指定した弁護士が強制的に起訴する。市民の判断によって、政治家が起訴されるのは初めてのケースになる。議決日は９月１４日。 審査の対象になっていたのは、０４年１０月に陸山会が小沢氏からの借入金で都内の土地を約３億５千万円で購入したのに、０４年分の政治資金収支報告書に計上せず、０５年分の収支報告書には関連団体からの寄付を装った虚偽の収入と土地代支出を記載したとされる容疑。 第五審査会は１度目の審査で４月に「起訴相当」と議決。再捜査した東京地検特捜部が５月に再

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手短に要点だけ書いておきます。尖閣諸島沖で不法操業の上、巡視船に衝突した件で拘留されていた中国漁船の船長が釈放されることになりました。那覇地検の判断です。 沖縄県・尖閣諸島周辺の日本の領海内で、海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件で、那覇地検は２４日、公務執行妨害の疑いで逮捕、送検されていた漁船の船長セン其雄容疑者（４１）を処分保留で釈放することを決めた。 那覇地検は処分保留とした理由を「わが国国民への影響や、今後の日中関係を考慮した」と説明。船長の行為について「とっさにとった行為で、計画性は認められない」と述べた。同地検は釈放時期は未定としているが、近く釈放される見通し。 中国人船長、処分保留で釈放 那覇地検「日中関係を考慮」 - 47NEWS（よんななニュース） 今回の事件における中国側の姿勢をみると、少なくとも今回は、本格的に尖閣の領有権を取りに来たわけではなく、先々のために日