東大教授「TPPで強い農業？できるわけねーだろｗｗ土地条件が全然違うっつーの！」
■編集元：ニュース速報板より「東大教授「TPPで強い農業？できるわけねーだろｗｗ土地条件が全然違うっつーの！」」 1 名無しさん＠涙目です。(岩手県) :2011/10/27(木) 20:41:33.88 ID:RgtsalVB0 ?PLT(12000) ポイント特典 鈴木宣弘：TPPをめぐる議論の間違い ── 推進派の俗論を排す 鈴木宣弘氏（東京大学教授） 「TPPをめぐる議論の間違い」 （９）貿易自由化して競争すれば強い農業ができる これは間違いである。大震災で被災した東日本沿岸部に大規模区画の農地をつくって競争すればTPPもこわくない、という見解もあるが、それでも、せいぜい２ha程度の１区画である。それに対して、TPPでゼロ関税で戦わなければならないオーストラリアは、１区画100haある。農家一戸の適正規模は1万ヘクタールというから、そもそも、まともに競争できる相手ではな
農業の「資金調達」の壁が破られる日 ドラッカーで読み解く農業イノベーション（9） | JBpress (ジェイビープレス)
イノベーションの第7の機会──「新しい知識を活用する」 「知識が技術となり、市場で受け入れられるようになるには、25年から35年を要する。リードタイムの長さは人類の歴史が始まって以来さして変わっていない」 （『イノベーションと企業家精神』ピーター・ドラッカー著、上田惇生訳、ダイヤモンド社） 農業の伝統的な泣き所は資金調達 私が最初に農業分野で書いた著作は『農業に転職する』（プレジデント社）です。新規就農を希望する人に向けた就農マニュアルでした。それまで体験記やインタビュー集しかなかった就農ガイドに、初めて「経営」を持ち込んだことが評価され、今も版を重ねています。 農業に経営を持ち込むということは、新規就農を希望する読者に、現実と対峙することを求めるということです。例えば新規就農に必要な資金は、できれば2000万円以上、最低でも800万円は必要だと書かねばなりません。 農業に転職すると健康的
農家不在の議論はやめませんか。－中山星児
現在、日本ではTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）へ参加すべきかどうか議論が白熱している。ここイギリスでは、太平洋に面さないせいかあまりこのニュースはあまり見かけないが、日本のウェブサイトで、特に農業に対しての議論を見かけるたび、農業従事者の存在が忘れ去られているのが残念でならない。 経済的メリットが大きい関税撤廃に日本の態度は固まらないのはやはり農業を守るためであろう。守る、と書いたが、守らないと死んでしまうと書いた方が正確かもしれない。その中でも最も手厚い保護を受けるのがお米である。 米の輸入関税率は何と778％。この関税のお陰で海外の米は日本で流通せず、日本の稲作農家は何とか農業を続けられるのである。そんな守られている農業人口は減少の一途で、その数288万人。これは全人口の3%以下。GDPの1.5％。そんな背景が「そんな産業のために、輸出大国日本が高い関税を払い続けるのか。」や、「こ
一旦見捨てろ日本農業
日本の農業再生には、農業人口の新旧交代が絶対条件である。その為には、全てを一度「破壊」して、永続可能な「自立的農業」を目指したスクラップアンドビルドが必要である。この改革の焦点は、経営マインドと価値観の変更であるから、離農者からの土地取得を除けば、巨額な設備費は必要としないが、農地取得には農林中金の活用など少し工夫が必要であろう。 日本経済の奇跡は、スクラップアンドビルドの繰り返しで勝ち得た成果で、その間、これを怠った多くの事業が消えて行った。日本農業は無風の時代が余りにも永すぎた。 農業従事者の世代交代には、若年層に魅力的な新しい農業環境の整備と、高齢農業者の大量離農を促す事が不可欠である。この実現には、農業への参入障壁を下げる事と、高齢農業者にとって引退が魅力的に思える環境を整備する事が肝要である。然し、新旧交代は飽くまで当事者の自主性に任せるべきで、如何なる形でも、国家の強制があって
農業と安全保障に関する私見
筆者は農産物の関税や非関税障壁をすぐにでも取り除くべきだと常々思っている。環太平洋戦略的経済連携協定(Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement, TPP)に日本は最大の積極性でもって参加しないといけない。農業補助金のような直接的な負担や、800％の米の関税のような輸入制限によって高い農産物を買わされる間接的な国民の負担の合計は毎年5兆円を超えるという。なぜ多くの国民がそれだけの負担を背負わなければいけないのか。もちろん負担はそれだけではない。米の関税がボトルネックとなり、日本はアメリカなどの世界の主要国と自由貿易協定を結べないでいる。そのため日本の輸出産業は、関税を撤廃して次々と自由貿易協定を締結している韓国や台湾の企業よりも不利な条件で競争せざるを得なくなっている。経済的には農産物の輸入制限を撤廃するのは当然のことなのだ
『菅首相自縄自縛のＴＰＰ』
government of the people, by the people, for the people 菅首相いわく「平成の開国」だそうである。ＴＰＰは黒船だという。 米、豪、チリ、マレーシアなど太平洋を取りまく９カ国が参加し、貿易、投資、人の移動などで、例外なき自由化を進めようと交渉するＴＰＰ。経済界は大歓迎、農業団体は大反対で、俄然かまびすしくなってきた。 それにしても菅首相、言うことやることがちぐはぐである。 ＴＰＰで国を開くというのなら、菅首相はなぜ元自民党農水族の鹿野道彦を農相にし、政調会を復活させて、高いコメ関税撤廃に反対する農水族を党内にはびこらせる道を選んだのだろうか。 反対勢力をあらかじめ内部に養いながら、いまになって声高にＴＰＰの必要性を唱えるのでは、コトはうまく運びそうにない。 案の定、農業団体や党内のコメ議員が反対のノロシを上げ、９日の閣議決定は「ＴＰＰは情
河野太郎公式サイト | 始めよう、農政改革
地元のＪＡとの農政勉強会。 カロリーベースの食糧自給率などというまったくのデタラメを政策目標に掲げているような農政では、日本の農業は改革できないと力説する。 こんなことをしている農水省なんか潰してしまって経産省の第一次産業局にでも農政を任せる方がよっぽど農業を強くできる。 食糧自給率などというまやかしをやめ、農業生産額、農業所得、農作物の輸出を増やすことを目標に掲げ、流通やマーケティングを強化しながら農業を強くすべきだ。そのためにＪＡはできることを最大限にやるべきだ。 都市近郊農業の場合、最大の問題は農地だ。この土地で将来もずっと農業をやっていくのか、どこかの時点でその土地を開発するのかという踏ん切りが必要だ。もしその土地で、農業をずっと続けていくならば、固定資産税の減免や相続税の対象から外す、その代わりに売却益は一切得られないという扱いが必要だ。 大地と一体でなければ農地ではないという扱
1万年以上続く高成長産業、農業 ：投資十八番
世界有数の小麦輸出国であるロシアでの干魃やパキスタンで発生した洪水の影響でコメが被害を受けたことによって、食料価格指数が8月に2008年9月以来の高水準になったそうです。（→参考） 食料問題がニュースになると、いつも思い出すことがあります。現生人類（ホモ・サピエンス）と共存していた時代があったにも係わらず、いつの間にか滅びたとされるネアンデルタール人のことを。 人類のことを学名では『ホモ・サピエンス』といい、生物学上の分類に従えば、霊長目（サル目）・真猿亜目・狭鼻下目・ヒト上科・ヒト科・ヒト亜科・ヒト属に属します。（Wikipedia参照） ヒト属は、ヒト亜科の中で大脳が大きく増大進化したグループであり、ホモ・サピエンスをはじめとして、ホモ・ネアンデルターレンシス（ネアンデルタール人）やホモ・エレクトス・エレクトス（ジャワ原人）など十を超える種が確認されているそうですが、現在生き残って
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