問題行動を起こす児童生徒に対する指導について（通知）：文部科学省
文部科学省初等中等教育局長 銭谷 眞美 いじめ、校内暴力をはじめとした児童生徒の問題行動は、依然として極めて深刻な状況にあります。 いじめにより児童生徒が自らの命を絶つという痛ましい事件が相次いでおり、児童生徒の安心・安全について国民間に不安が広がっています。また、学校での懸命な種々の取組にもかかわらず、対教師あるいは生徒間の暴力行為や施設・設備の毀損・破壊行為等は依然として多数にのぼり、一部の児童生徒による授業妨害等も見られます。 問題行動への対応については、まず第一に未然防止と早期発見・早期対応の取組が重要です。学校は問題を隠すことなく、教職員一体となって対応し、教育委員会は学校が適切に対応できるようサポートする体制を整備することが重要です。また、家庭、特に保護者、地域社会や地方自治体・議会を始め、その他関係機関の理解と協力を得て、地域ぐるみで取り組めるような体制を進めていくことが必要
４ 諸外国における国旗，国歌の取扱い
大統領令等で国民に対して国旗掲揚日を規定。国及び地方自治体等では年間を通じての国旗掲揚が義務。尊重義務も大統領令で規定。 刑法で冒涜の罪を規定。
「不登校に関する実態調査」（平成５年度不登校生徒追跡調査報告書）について
１ 不登校のきっかけ・継続の理由等 ○ 不登校のきっかけは、「友人関係をめぐる問題」（45％）、「学業の不振」（28％）、「教師との関係をめぐる問題」（21％）など学校生活に関わるものが多い。不登校の態様（不登校継続の理由）についても、「学校生活の問題」が最も多く挙げられている。 ２ 卒業後の進路の状況 ○ 中学卒業時点の進路は、就業率が２８％、高校等への進学率が65％、就学も就業もしない者が13％いる。進路先について希望どおりでなかったとする者が57％いる。 ○ 中学校卒業直後の高校進学者については、そのうち38％が中退を経験している。また、学業を継続しつつ、大学・短大へ進学した者は全体の13％となっている。 ○ 現在（中学卒業５年後の調査時点）では、「就労しているが、就学していない者」が54％、「就学・就労ともにしていない者」が23％、「就学しているが、就労していない者」が1
不登校への対応について：文部科学省
不登校児童生徒数は年々増加し、平成１３年度の国公私立の小中学校の不登校児童生徒数が１３万９千人と過去最高を更新するなど、憂慮すべき状況にあることから、文部科学省では、平成１４年９月に「不登校問題に関する調査研究協力者会議」を設置し、平成１５年３月に報告が取りまとめられたところです。 このパンフレットは、その報告の内容についてわかりやすくご紹介しています。 目次
全国的な学力調査（全国学力・学習状況調査等）：文部科学省
文部科学省では、全国的に子供たちの学力状況を把握する「全国学力・学習状況調査」を平成19年度から実施しています。 このページでは、「全国学力・学習状況調査」に関する資料等についてお知らせいたします。
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メッセージ
中央教育審議会 初等中等教育分科会 教育課程部会 豊かな心をはぐくむ教育の在り方に関する専門部会（第7回）議事録・配付資料 ［資料4］−文部科学省
今後の不登校への対応の在り方について（報告骨子）
食育月間（6月）の実施について−文部科学省