【ニューヨーク共同】小泉進次郎環境相は23日、気候変動問題に「セクシーに取り組む」とした自身の発言の真意を記者団に問われ「説明すること自体がセクシーじゃない。やぼな説明は要らない」と述べた。 記者から「どういった意味で言ったのか」と聞かれた小泉氏は「それをどういう意味かと説明すること自体がセクシーじゃないよね」と返答。詳しい説明は避けた。 小泉氏は22日の記者会見で「政治には非常に多くの問題があり、時には退屈だ。気候変動のような大きな問題は楽しく、クールで、セクシーに取り組むべきだ」と英語で発言。ロイター通信が取り上げるなど、海外でも報じられた。

35人もの犠牲者を出したアニメ制作会社「京都アニメーション」の放火殺人事件は、7月18日の事件発生から1カ月あまりがすぎても、波紋は収まるところを知らない。 実際、現場の献花台が取り払われた8月25日までの間、痛ましい現場となった京都市伏見区の同社第1スタジオ周辺を訪れるファンの行列は途絶えることがなかった。日本のみならず世界各地の「京アニ」ファンが哀悼の意をSNSなどを通じて発信を続けた。取材に当たった地元の民放記者が語る。 「現場を訪れた京アニのファンは口々に『元気をもらいましたから』と涙を隠そうとしませんでした。例えば、耳が聞こえず、いじめに遭った少女と加害者少年の不可思議な人間関係と人間再生のドラマを描いた京アニの映画『聲（こえ）の形』がその一例です。同じ体験を乗り越えたファンが駆けつけ、『勇気をもらった』と献花台に花を手向けている場面を目撃しました。ファンにとって、命を奪われた3

自民党の武部勤元幹事長は14日、北海道北見市で参院選北海道選挙区の同党候補を応援する集会であいさつし「天皇、皇后両陛下が、国民の心からの歓迎を受けて令和新時代が始まった。天皇の国と言っても過言ではない日本の歴史の中で、国民に根付いている」と述べた。共産党がかつて天皇臨席の国会開会式に欠席していたことを「日本の魂を否定する」と強く批判した。 2000年には、当時の森喜朗首相が「日本は天皇を中心とした神の国」と発言し、憲法が定める主権在民に反すると批判された。

ツイッターに不適切な投稿をして裁判当事者の感情を傷つけたとして、最高裁から戒告処分を受けた東京高裁の岡口基一裁判官（52）に、国会の裁判官訴追委員会（委員長・田村憲久衆院議員）が事情聴取のため出頭を要請したことが16日、関係者への取材で分かった。訴追委は岡口氏の説明を踏まえ、罷免を判断する国会の裁判官弾劾裁判所に訴追するかどうかを決める。 昨年10月17日の最高裁の決定によると、岡口氏は同年5月、高裁で判決があった犬の所有権を巡る民事訴訟に関しインターネットの記事を引用、「え？あなた？この犬を捨てたんでしょ？」などと投稿。訴訟を起こした飼い主を傷つけた。

捜査当局がスマホゲームの運営会社を通じ、GPS機能を使って事件関係者の位置情報を取得している可能性が高いことが13日、分かった。検察の内部文書に取得方法を示した記載があり、当局が捜査上必要な場合に企業などに令状を示さず報告を求める手続き「捜査関係事項照会」で取得できるとされていた。 大手携帯電話会社から当局が位置情報の提供を受ける際は、令状が必要とされているため、ゲーム会社を通じる手法が抜け道になり得る。GPSでは、17年の最高裁判決が令状なく端末を取り付ける捜査手法を違法と認定。当局が実際にゲーム会社から取得していれば、問題性の高い取り扱いと言える。

男性3人、女性3人の遺体が発見された宮崎県高千穂町押方の民家＝26日午後5時23分（共同通信社ヘリから） 26日午前11時すぎ、宮崎県高千穂町押方の農業飯干保生さん（72）方を訪れた警察官が男性3人と女性3人の計6人の遺体を見つけた。複数の遺体に刃物による傷があったことなどから、県警は殺人事件と断定して捜査。6人のうち5人は飯干さんや孫の町立押方小2年の唯さん（7）ら同居する3世代5人で、ほか1人は知人の同県五ケ瀬町鞍岡、農業松岡史晃さん（44）と判明した。 一方、26日夕、現場から約3キロ離れた「神都高千穂大橋」（高さ約115メートル）の下の五ケ瀬川で、飯干さんの次男で唯さんの父昌大さん（42）とみられる遺体が見つかった。自殺の可能性がある。

立憲民主党の枝野幸男代表が25日に予定している安倍晋三首相の母校、成蹊大の学園祭での講演を巡り、報道機関の取材許可が一転して取り消されたことが分かった。同党関係者が22日、明らかにした。大学側は「警備上の理由と、特定政党に偏った印象にならないようにするためだ」と説明している。 講演は学生団体が主催。立民が報道十数社の取材希望を取りまとめて大学側に申請し、16日にいったん許可が出たが、20日になって全て取り消すと連絡してきたという。昨年の学園祭では自民党の石破茂元幹事長が講演し、報道機関も会場で取材した。

【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は15日、カナダでの先進7カ国（G7）首脳会議（サミット）で移民政策を議論中、トランプ米大統領が安倍晋三首相に「私が（日本に）メキシコ人を2500万人送れば、君はすぐ退陣することになるぞ」と話したと伝えた。 サミットで米国の保護主義的な貿易政策などを巡り激論が交わされ、トランプ氏が劣勢の議論に不満を募らせ暴言に至った可能性もありそうだ。 トランプ氏は移民問題を取り上げ「シンゾー、君（の国）にはこの問題はないだろう」と呼び掛け、メキシコ人の話を持ち出した。

JR東日本は5日、山手線と京浜東北線の品川―田町間に建設している新駅の駅名を公募すると発表した。同社が駅名を募集するのは初めてで、今冬にも発表する。

国連の恣意的拘禁作業部会が4月、統合失調症の首都圏の男性が昨年、強制的な「措置入院」とされた件について、男性に補償するよう政府に求める意見を採択していたことが26日、分かった。手続き面で法的根拠を欠き、障害者差別にも当たるとしている。男性を支援する団体「精神医療国連個人通報センター」が明らかにした。 センターは、国連が日本での強制入院の個別事例に対して意見を出すのは初めてとしている。強制力はないが、山本真理代表は「政府は直ちに意見を受け入れ、再発防止の取り組みも始めるべきだ」と指摘。6月1日に厚生労働省に申し立てをする意向を示した。

岩手県教育委員会は29日、学校に無断で農業を営み、畑で教え子の女子生徒3人を約3カ月間、無給で働かせたとして、県立高校に勤める40代の男性実習教諭を減給10分の1（3カ月）の懲戒処分とした。「農業実習に役立つと思った。考えが甘かった」と話しているという。 県教委によると、教諭は兼職の許可を取らず、販売用にピーマンの苗約1900本を栽培。昨年6～8月に最大24日間、3年の生徒3人を働かせ、学校に知られないよう口止めした。 他のアルバイトも含む16人と雇用契約を交わさず「収穫に応じてバイト代を払う」と口約束し、賃金を支払わなかった。

学校法人「森友学園」の国有地売却問題を巡り、財務省近畿財務局の担当部署で対応に当たった男性職員が7日に神戸市の自宅で死亡していたことが9日、兵庫県警の捜査関係者などへの取材で分かった。自殺とみて調べている。 麻生太郎財務相は9日、「内容は聞いている」と述べた。財務省内で記者団に語った。 近畿財務局は地中から見つかったごみ撤去費として約8億円を値引きし2016年6月、森友学園に国有地を売却。17年2月に値引きの問題が発覚した。この職員は発覚当時、担当部署に在籍しており同年1月、取材に対応していた。

自分のツイッターに上半身裸の男性の画像などを投稿し、裁判官の品位を傷つけたとして、東京高裁民事部の岡口基一裁判官（50）が高裁の戸倉三郎長官から口頭で厳重注意を受けていたことが27日、高裁への取材で分かった。21日付。 対象となったのは、2014年4月～ことし3月に投稿した3件。上半身を縄で縛られた男性の画像や「自分の裸写真とか、白ブリーフ一丁写真とかも、どんどんアップしますね」などと記載した文章を投稿した。 岡口裁判官は「国民に多大な迷惑をおかけしたことを深くおわびする。このようなつぶやきは二度としない」とツイッター上で謝罪した。