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「宗教」「信仰」というキーワードが、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の問題をきっかけに改めて世間の興味を引いている。しかし、それは多くの場合、特定の宗教を信じている信者としての立場というより、どちらかといえば「無宗教」という立場からではないかと思われる。 なぜなら、日本人の7割以上が信仰や信心を持っていないと公言しているからだ（統計数理研究所「国民性調査」2013年）。2018年に行われた調査では、「何らかの宗教を信仰している」（冠婚葬祭時だけの宗教を除く）が36％、「信仰している宗教はない」が 62％という結果も出ている（NHK放送文化研究所「ISSP国際比較調査」2019年）。 確かに「日本人は無宗教である」というフレーズをよく耳にする。アメリカの調査機関ピュー・リサーチ・センターの調査によれば、日本は人口に占める「無宗教」の割合が高い、世界でも有数の国とされる。 「無宗教」とは

8月に断行されたアメリカのナンシー・ペロシ下院議長による台湾訪問をめぐる評価は論者の視座によって大きく異なる。中国の人民解放軍がこれを機に台湾海峡での継続的なプレゼンスを増大したことから、安全保障の観点からはペロシ訪台が中国軍に良い口実を与えたとの批判も多い。 他方で中国の大規模軍事演習は中国軍が2010年代後半から活動を増進してきた一環であり、アメリカ側もトランプ政権時から台湾防衛に軸足をシフトさせてきたと捉えるならば、双方に大きな戦略的転換はなかったともいえる。すなわち今次のペロシ訪台を評価するには、その中長期的な波及効果を含む複合的な評価が必要となる。 こうした問題意識に基づき地経学ブリーフィングでは、本稿を含む4人の専門家による異なる視座からの論考を連載。まず黄偉修氏は台湾の内側を知る立場から、なぜ台湾社会は今次の軍事演習において冷静に対応できたのかを分析し、日本が学ぶべき認知戦へ

日本周辺で同じような事態が起こるのではないか 2022年2月24日、ロシアのプーチン大統領がはじめたウクライナ侵攻。すぐに屈服するかと思われたウクライナは半年を超える戦いに耐えています。他方で西側諸国の経済制裁を受けたロシアもさほどのダメージを受けず、泥沼化の様相を呈してきました。 8カ月目に入っても終結のメドが立たないなか、プーチンはロシア軍に部分動員令をかけ、ウクライナ東南部4州のロシアへの併合を宣言しました。 画面越しに中継される、主権国家同士のリアルな戦争としてはイラク戦争（2003〜2011）以来であり、破壊されていく街、避難民の姿が、われわれの脳裏に刻みこまれました。われわれにとって重要なのは、日本周辺で同じような事態が起こるのではないかという不安です。 8月2日、アメリカのナンシー・ペロシ下院議長が米軍機で台湾を電撃訪問し、蔡英文総統と会談しました。「台湾は中国の一部」と主張

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「世の中ね、顔かお金かなのよ」 これは、結婚の話題の際などによく引用される回文です。回文とは、上から読んでも下から読んでも同じ言葉になることを指します。 結婚相手に求める条件として、「男は女の容姿を求め、女は男の経済力を求める」と言われてきました。「容姿で結婚相手を選ぶなんてとんでもない」と思う人もいるでしょうか。 しかし、家と家同士の伝統的なお見合いで結婚していた時代ではなく、自由恋愛による結婚が9割を占める現代において、好き嫌いの感情を大きく左右するビジュアル面を無視しろというのも無理な話というものです。 「容姿条件｣が男性より女性のほうがわずかに上回った 2021年の最新の出生動向基本調査によれば、結婚相手に求める条件として「重視する」「考慮する」を合わせた指標で、相手の「容姿」が1992年の調査以降の過去最高記録の81.3%となったようです。 そう聞けば「未婚男性たちもそんなことば

「さきほどの会議で、私が引き続き総書記に選出されました。今からほかの常務委員会メンバーを紹介します」。10月23日、日本時間の13時過ぎ。北京・人民大会堂の大広間で習近平国家主席がゆっくりと話し始めた。中国共産党のトップである総書記として、異例の3期目に入ったことを世界に宣言したのだ。毛沢東の独裁が悲惨な結果をもたらした文化大革命の反省から、最高指導者の在任期間は2期10年までとされてきた慣例を覆した。 共産党の意思決定機関は205人の中央委員会だ。その心臓部である中央政治局は今回24人になった。ここからさらに選ばれる、文字通りの最高指導部が常務委員会である。習氏が総書記に就任した2012年以降は7人で構成されている。そもそも中央政治局委員は68歳を超えると再任できないのが不文律だったが、6月で69歳になった習氏はこちらも反故にしている。 昇格組はいずれも習主席の側近 李強、趙楽際、王滬寧

過去の記事で、親身に相談に乗っているつもりだった友人から、「いつも上から目線だった」と言われて、絶交されて落ち込んでいる女性の相談に答えました。 自分では世話好きだと思っている女性には、じつはありがちなことだと思っています。相手のことを思っているつもりで、自分の考えを無意識に押しつけている場合です。 そして、男性は、有閑人さんのケースが多いと思っています。 女性のようにあれこれと世話をするのではなく、「もっとガンバレ」と説教・激励・指導するパターンです。 勝ち組とまで言わなくても、自分がちゃんとやってきたとそれなりの自信を持っている男性に、この傾向が強いです（女性の場合は、じつは、自分に自信のない人の方が自分の意見を押しつける傾向が強くなると、僕は思っています）。 がんばってもできないことは、たくさんある もちろん、自分はよかれと思ってアドバイスします。女性の場合は、あれこれと相談に乗った

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「世界のインフレ率ランキング」2022年 まずは、パンデミック前の日本経済と物価はどのようになっていたのかと言うと、1990年代半ば以降、日本は四半世紀にわたってインフレ率がきわめて低い状態が続いていました。商品（モノとサービス）の値段はほとんど動かない状態が続いていたのです。しかし、そこにインフレがやってきました。 2022年になると、モノやサービスの値上げに関する記事をメディアで見かけることが増えるようになりました。同年夏に行われた参議院選挙では「物価高」が争点のひとつと言われ、その後に行われた内閣改造や国会においても、「物価対策」が重要なアジェンダとされていました。こうした報道に日常的にふれるようになった世の中の人々のあいだでは、現在の日本のインフレ率はかなり高くなったという認識が広がっているかもしれません。 それでは、実際に日本のインフレ率はどのような値となっているでしょうか。ここ

2023年3月末に、1000人を超える有期雇用の研究者が無期雇用への転換直前で雇い止めされかねない問題で、9年前にはあのノーベル賞受賞者がこの危機を明確に予見していた。長い猶予期間があったのにもかかわらず事態を回避できなかった責任は、誰にあるのか。政府の担当者や政治家を直撃した。 いわゆる有期雇用者の無期転換ルール（有期雇用が通算5年で無期転換申込権が発生）は、民主党政権下だった2012年8月に成立した改正労働契約法で定められた。ただ、翌年に自民党・公明党の議員（2012年12月に自公政権へ交代）が議員立法による特例を設け、研究者の無期転換申込権の発生を10年に延ばしたのが当時の経緯だ。 一般の労働者も研究者も有期雇用の通算期間の起算日は、いずれも改正労働契約法が施行された2013年4月1日になる。研究者の場合、そこから10年になる2023年4月1日まで雇用が続いていれば、無期転換申込権を

こうした状況では、確かに製作本数を増やすより、的を絞って集中投下する戦略のほうが合理的かもしれない。「Netflixが日本に上陸した直後は口頭ですぐに企画が決まることが何度もあった。今はその勢いはなく、熟慮する局面になったのだろう」と分析するアニメ業界関係者もいる。 2022年10月からは集英社と初めての共同製作作品となる『ロマンティック・キラー』がNetflixオリジナルアニメとして配信される。これまで数多くのヒット作を生み出してきた集英社との連携は重要な意味を持つ。山野氏も「これをきっかけに、作品制作はもちろん、より一層多面的な取り組みでご一緒できることに期待している」とラブコールを送る。 ただアニメは制作開始から配信まで3〜4年かかることが多く、今のNetflixの戦略が実際に形となって現れるのはまだ先の話だ。その時には、これまで見られたようなチャレンジングなオリジナル作品は少なくな

［Book Review 今週のラインナップ］ ・『因果推論の科学 「なぜ？」の問いにどう答えるか』 ・『私が陥った中国バブルの罠 レッド・ルーレット 中国の富・権力・腐敗・報復の内幕』 ・『戦争の教訓 為政者は間違え、代償は庶民が払う』 ・『高校生のための「歴史総合」入門【世界の中の日本・近代史】Ⅰ 日本に「近代」到来』 評者・米イェール大学助教授 成田悠輔 「それって因果関係あるんですか？」。そんな疑問がここ数年かつてなくメディアや食卓の話題に上った。マスクで本当に感染を減らせるのか、ワクチンはどうか、水際対策やロックダウンはどうか──。すべては「何かがほかの何かに影響を与えているのかいないのか」という因果関係にたどり着く。 科学書であると同時に歴史書 因果関係プロレスの巨人が語る 因果関係とは何だろうか。バシッとした言葉による定義を与えたのは18世紀半ばの哲学者ヒュームだといわれる。

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