毎日新聞は2022年10月28日までに、在ウクライナ日本大使館にウクライナ語を理解できる人物がいないと問題視した記事を取り消し、根幹部分に誤りがあったと謝罪した。 報道を受け、読者からは外務省の人材配置のずさんさを批判する声が相次ぎ、野党から国会で追及されるまでの騒動になっていた。しかし、外務省は「事実と異なる」と否定している。 「外務省が隠し通したいスキャンダラスな情報」 毎日新聞は10月21日、「臨機応変ができない 在ウクライナ日本大使館の不手際」と題したウェブ記事を配信した。筆者は軍事アナリストの小川和久氏。 記事では、10月5日に7か月ぶりに業務を再開したウクライナの日本大使館に言及し、再開までの期間が先進7か国(G7)と比べて異様に遅いと糾弾する。 その背景には「深刻な秘密」があったとうそぶき、「本稿では、林芳正外相にも伝えられていない、スキャンダルとも言うべき日本外交の実態の一