「資本金1億円」改正見送り 23年度、外形課税の基準―「減資で適用除外」対策は議論・与党検討 2022年11月05日18時24分 東京・大手町と丸の内の高層ビル群 自民、公明両党は2023年度税制改正で、法人事業税の外形標準課税について、資本金1億円を超える大企業を適用対象とする現行基準の見直しを見送る案を軸に検討することが4日、分かった。複数の関係者が明らかにした。対象から外れるため意図的に資本を減らす企業があることは問題視しており、中長期的な課題として議論を継続する公算が大きい。 法人税率、引き上げ案が浮上 積極投資は減税拡充―経済構造転換狙う・与党税調 外形標準課税は、資本金や従業員に支払う賃金などに応じて課すため、赤字企業も納税が必要となる。資本金1億円を超える大企業は、法人事業税のうち8分の5を外形標準課税で、残りを所得によって課される。一方、資本金1億円以下の中小企業はすべて所