【ソウル=牧野愛博】朝鮮中央通信は23日、高校無償化制度をめぐる朝鮮学校の除外問題で、大阪府の橋下徹知事が北朝鮮を「不法国家」などと呼んだことに触れ、「歴史と論理学の初歩的な常識もない無知、政治詐欺師、卑劣漢だ」などと非難した。 橋下知事が12日に朝鮮学校を視察した際、府独自の補助金を出す条件として、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との関係を絶つことなどを求めたことについても「許し難い人権じゅうりん犯罪だ」などと批判した。
高校授業料無償化をめぐる朝鮮学校への対応について、大阪府の橋下徹知事は3日、朝鮮総連との関係を調べるため、大阪朝鮮高級学校(東大阪市)を視察する意向を明らかにした。橋下知事は「拉致問題は北朝鮮が行った不法行為と(日本)政府も認定している。北朝鮮と朝鮮総連は深い関係にある。朝鮮総連と朝鮮学校が結びついているのなら、税金は投入できない」とし、朝鮮学校を無償化対象外にすることを検討している。 教育と政治を分けて考えるべきではないかとの指摘について、橋下知事は「学校経営に暴力団関係者がかかわっていたら税金を投入できないのは府の規則でも決まっている。朝鮮学校と朝鮮総連に関係があるなら、この規則に当てはまる」と述べ、朝鮮学校を視察し、授業実態などを検証したうえで最終判断するという。 また、国が朝鮮学校を支援対象にすると決めた場合の対応については「(無償化の)一部は府税も入っている。府税分については府独
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