47NEWS（よんななニュース）台風が８月に次々と日本へ来たのはなぜ？ 太平洋高気圧とインド洋からの二つの風、「モンスーンジャイア」が影響
【０９衆院選】民主がマニフェスト原案 外国人への地方参政権付与も - MSN産経ニュース
民主党は２３日、衆院選マニフェスト（政権公約）の原案となる「政策集ＩＮＤＥＸ２００９」を発表した。外交政策で現実路線に舵を切る一方、永住外国人への地方参政権付与など結党以来の政策はそのまま踏襲。戦時中の日本の加害行為を調査する「恒久平和調査局」設置や、「慰安婦」調査への取り組みも表明しており、内政政策で従来の政権との違いが際立つ内容となっている。 政策集は、第一ページに「戦後諸課題への取り組み」を記載。先の大戦で「内外に多くの犠牲が存在したことを忘れてはならない」と総括、国立国会図書館に恒久平和調査局を設置するための国立国会図書館法改正や「慰安婦問題への取り組み」を打ち出した。 自民党内に賛否両論がある夫婦別姓についても「民法を改正し、選択的夫婦別姓等を導入する」と言い切った。人権侵害救済機関の創設も盛り込んだ。 「慰安婦」問題で民主党は「旧日本軍による『慰安婦』問題の解決を図る」と主張し
在留特別許可：新指針 「不法滞在者に希望」支援者団体など評価 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇処遇「差別」に批判も 外国人受け入れへの前進か、それとも停滞か。法務省が１０日発表した在留特別許可のガイドライン見直しについて、外国人の支援団体や学者からは評価と反論の声が聞こえる。 埼玉県蕨市のカルデロンさん一家は３月、当時１３歳の長女にだけ在留特別許可が認められ、両親はフィリピンへの退去強制を命じられた。一家を支援したＮＰＯ在日外国人教育生活相談センター（横浜市）の竹川真理子センター長は「これまで許可の線引きがあいまいで、不法滞在の親は子供を心配して自首しづらい空気があった。カルデロンさんの件でその空気が強まっていたが、ガイドライン見直しで希望を持てる家族もいると思う」と評価する。一方で「未就学児や、親が不法入国の場合は消極要素となり、状況によって処遇に差が付けられるのは子供の人権擁護の面で問題がある。家族を養うため不法入国せざるを得ない人々の現実も見てほしい」と話した。 中央大法科
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