亀井氏「郵政の国営化ではない」 それでも進む「民から官」
郵政民営化見直しの基本方針の閣議決定や、元大物官僚を日本郵政社長に抜擢する人事など、郵政事業をめぐり「民から官へ」という動きが起きている。識者からは「郵政の実質的な国営化ではないか」という指摘が出ているが、亀井静香郵政・金融担当相は「そうではない」と認めようとしない。 亀井担当相は2009年10月27日の会見で、日本郵政の役員人事について言及。作家の曽野綾子氏が取締役就任を承諾したことを明らかにするとともに、「官の経験があればけしからんという風潮はおかしい」と延べ、すでに次期社長に内定している斎藤次郎氏（元大蔵事務次官）以外にも官僚OBを取締役に起用する方針を示唆した。一部報道では、元郵政官僚の稲村公望氏の名前があがっている。 「曽野さんはあこがれの人だった」 曽野氏を起用した理由について、亀井担当相は 「昔からあの方の書かれた小説や評論を読んでいて、あこがれの方だった。曽野先生なりの感性
「政策より政局」で決まった郵政国営化 - 池田信夫
日本郵政の西川社長が更迭され、その後任に斎藤次郎・元大蔵次官が決まった。彼は16年前の細川政権のとき、小沢一郎氏と一緒に「国民福祉税」を打ち出して失敗し、自民党が政権を奪回するとともに事務次官を事実上更迭された。かつて日銀総裁の候補になった武藤敏郎氏を「天下り」だとして拒否した民主党が、民間企業である日本郵政の社長にその先輩を起用する無定見には、あきれるしかない。 この人事に象徴されているように、郵政民営化とその巻き戻しは、経済政策としての合理性と無関係なところで行なわれてきた。もともと小泉首相が2005年の総選挙で民意を問うた郵政民営化は、当時すでに政治的な争点としての意味はなかった。高橋洋一氏も指摘するように、財投改革で資金運用部を廃止したため、自主運用で利益を上げることは制約の多い国営のままでは無理だったからだ。 特に融資のノウハウをもっていないため、融資部門を整備して、8割以上を国
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