スマートフォン投入遅れは「戦略ミス」 KDDI小野寺社長、最後の決算会見
「本日の決算発表をもちまして、わたしの会見は終わりとなります」――12月に社長を退任し、会長に就任予定のKDDIの小野寺正社長は、10月22日に開いた4～9月期の決算発表をこう切り出した。スマートフォンの投入遅れを「戦略ミスだったことは間違いない」と率直に認め、後任の田中孝司専務に巻き返しを託す。 4～9月期は、売上高に当たる営業収益が前年同期比0.3％減の1兆7184億円、営業利益が1.2％減の2479億円、経常利益が3.1％減の2340億円、純利益が5.7％減の1370億円。au携帯電話で音声ARPU（加入者1人当たりの売上高）の減少を、データARPUの増収で補い切れなかったことなどが減益につながった。 スマートフォン投入遅れで「他社への流出が起きた」 同社がスマートフォンを本格的に投入したのは今年秋冬モデルから。「どういうタイミングでどう投入するかは、だいぶ前から検討していたが、力の
「たいへんな所に来ちゃった」 はてなからグリーに移った伊藤直也さんに聞く
「たいへんな所に来ちゃったな」――はてなを辞め、グリーに入社してから1週間。伊藤直也さんはこう漏らす。グリーの動きの速さに驚き、追いつくのに必死という。 ニフティで「ココログ」を開発し、04年、はてなに転職。05年、ヒットサービス「はてなブックマーク」を生み出し、CTOとしてはてなの技術を統括してきた。 はてなの技術の代名詞でもあった伊藤さんは、なぜこのタイミングでグリーに移ったのか。グリーは伊藤さんに、何を期待しているのか。伊藤さんと、グリーの田中良和社長に聞いた。 モチベーションが保てなくなっていた ――なぜはてなを辞めたのですか。 伊藤 いろんなことが重なって、環境を変えてみようと思っていた。 はてなにはスタートアップのころから6年いて、40～50人の会社に成長した。はてなは、（社長が）アメリカに行ってみたりなど遠回りする会社。自分が思い描いていたベンチャーのスピードより、成長が遅か
昨日、上司にキレた。〈顛末篇〉 - Everything You’ve Ever Dreamed
前回（http://d.hatena.ne.jp/Delete_All/20100727#1280201283）のつづき。お年寄りや障害のある方向けの食事サービスは僕の会社の事業のひとつで、僕はこの仕事にやりがいを感じている。先日、ある高齢者施設で試食をおこなった際に、食べやすく加工した食品をみてウチの部長がゲロみたいで食べられないと言い放ったことに頭にきて、そんなにゲロゲロ言うなら本物のゲロ吐くまで追い詰めてやると僕は社長に上申したのだ。もう少し裏工作をするなど手はあったかもしれないけれど、性にあわないし、なにより社内で明るみにしたかったのだ。 聴聞会は三日、三回に分けておこなわれた。メンツは社長以下部長クラスと僕。一回目は僕があげた上申書の内容確認に終始した。僕の論旨は、福祉施設向けの食事サービスを営業する人間、監督する人間として部長は著しく適性を欠く人物である。現在、この事業は順調に
ソフトバンクに苦情電話したら「社長につぶやいて」と言われた！ 孫社長「全て私の責任」と謝罪|ガジェット通信 GetNews
ソフトバンクモバイルの電波状況を改善するホームアンテナを室内に導入したものの、電波の状況があまり良くならなかった利用者X氏。 しかし、ないよりはマシと思って使っていたようなのだが、あとになって5月10日から小型基地局を無料提供するとソフトバンクモバイルが発表していたことを知ったX氏。「選択肢があるなら使い物にならないホームアンテナに12000円も払わず5/10からの無料サービスを受けるでしょ」と、小型基地局の無料提供があることを教えてくれなかったソフトバンクモバイルスタッフに不信感を持つ結果に。 さっそくX氏はソフトバンクモバイルに問い合わせをしたものの、「契約サインしたから無理」ということで、返金には応じてもらえなかったようだ。そこで「話にならんから他の人に変わって」と言ったたところ、ソフトバンクモバイルスタッフから「『Twitter』で孫社長につぶやいて下さい」と返答されたという。 X
「政策より政局」で決まった郵政国営化 - 池田信夫
日本郵政の西川社長が更迭され、その後任に斎藤次郎・元大蔵次官が決まった。彼は16年前の細川政権のとき、小沢一郎氏と一緒に「国民福祉税」を打ち出して失敗し、自民党が政権を奪回するとともに事務次官を事実上更迭された。かつて日銀総裁の候補になった武藤敏郎氏を「天下り」だとして拒否した民主党が、民間企業である日本郵政の社長にその先輩を起用する無定見には、あきれるしかない。 この人事に象徴されているように、郵政民営化とその巻き戻しは、経済政策としての合理性と無関係なところで行なわれてきた。もともと小泉首相が2005年の総選挙で民意を問うた郵政民営化は、当時すでに政治的な争点としての意味はなかった。高橋洋一氏も指摘するように、財投改革で資金運用部を廃止したため、自主運用で利益を上げることは制約の多い国営のままでは無理だったからだ。 特に融資のノウハウをもっていないため、融資部門を整備して、8割以上を国
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asahi.com（朝日新聞社）：ＫＤＤＩ社長に専務の田中氏 小野寺氏は会長に専念 - ビジネス・経済
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