年の瀬にきて、暗い気分になった向きも多いのではないだろうか。「国民の生活が第一」とブチ上げて政権交代しておきながら、国民への税負担を5500億円も増やす菅政権への失望はことのほか大きい。そこに成長戦略や将来ビジョンのかけらでもあるならまだ救われるが、まったくと言っていいほど見受けられない。専門家からも税制改正への厳しい批判が噴出している。 2011年度税制改正について「菅政権の性格がよく出ている」と指摘するのは、税制の裏側を知る元財務官僚で嘉悦大教授の高橋洋一氏だ。 政府税制調査会は15日までに、所得税や相続税の見直し案を決定。企業の負担を減らす一方、富裕層を中心に個人向けは5500億円規模の増税となる。 「(高所得者から低所得者へ富を移転させる)所得再分配に着目したことは理解できるが、実態は法人減税や子ども手当の財源のためのつじつま合わせにすぎない」と高橋氏。「所得再分配を本気でや