ヤマダ電機、満足度ランク最下位訴訟で敗訴 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
週刊経済誌「日経ビジネス」の消費者満足度ランキングで最下位にされ名誉を傷付けられたとして、業界最大手のヤマダ電機（群馬県高崎市）が発行元の日経ＢＰ（東京都港区）に５５００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１４日、東京地裁であった。 石井浩裁判長は「ランキングの根拠となった調査には、恣意(しい)的な結果が生じるような事情はなかった」と述べ、ヤマダ側の請求を棄却した。 問題となったのは、同誌２００８年７月２８日号に掲載された特集記事。アフターサービスの満足度に関するアンケート調査で、家電量販店部門はヤマダが１６社中最下位だったなどと報じた。 ヤマダ電機は訴訟で、調査が事前にモニター登録していた会員を対象に行われたことについて、「読者は、国民全体からアンケートの回答者を無作為抽出したと誤解する可能性が高く、不適切だ」と訴えた。 これに対し、判決は、同誌が会員から回答者を無作為抽出し、組織票を防ぐ
許すな！民主の嘘つき大増税「国民の生活第一」どこいった - 政治・社会 - ZAKZAK
年の瀬にきて、暗い気分になった向きも多いのではないだろうか。「国民の生活が第一」とブチ上げて政権交代しておきながら、国民への税負担を５５００億円も増やす菅政権への失望はことのほか大きい。そこに成長戦略や将来ビジョンのかけらでもあるならまだ救われるが、まったくと言っていいほど見受けられない。専門家からも税制改正への厳しい批判が噴出している。 ２０１１年度税制改正について「菅政権の性格がよく出ている」と指摘するのは、税制の裏側を知る元財務官僚で嘉悦大教授の高橋洋一氏だ。 政府税制調査会は１５日までに、所得税や相続税の見直し案を決定。企業の負担を減らす一方、富裕層を中心に個人向けは５５００億円規模の増税となる。 「（高所得者から低所得者へ富を移転させる）所得再分配に着目したことは理解できるが、実態は法人減税や子ども手当の財源のためのつじつま合わせにすぎない」と高橋氏。「所得再分配を本気でや
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