与謝野経済財政相は14日夜、初閣議後の記者会見で年金制度のあり方について「(自らが閣僚だった自民党の)麻生内閣で『安心社会実現会議』を作った。その報告書の基調は民主党政権でも受け継がれており、社会保険方式が前提と理解している」と述べた。 超党派で改革を進める余地があるとの立場を強調したものとみられる。 また、「いろいろよい案があるが、制度移行が35年も40年もかかることが現実性があるのかという問題がある。すべての案を含め、総合的に検証する必要がある」とも強調、民主党案の修正も含め、検討を進めるべきだとの考えを示した。 民主党案は厚生、国民などの年金を一元化し、現役時代の所得に応じた保険料で年金額を決める所得比例年金とすることなどを柱としている。 一方、与謝野氏は「バラマキだ」と批判してきた子ども手当について「政策効果に対する確信が、導入当初は十分説明されていなかった」と指摘。「批判精神は失