民主党がこのほどまとめた「民主党政権15カ月の成果」で、沖縄・米軍普天間基地を「県内移設」する「日米合意」や大企業向けに大盤振る舞いした「法人税引き下げ」が挙げられていることがわかりました。 「成果」集は7政策分野で42項目を民主党政権の成果として並べています。経済財政分野では、2011年度税制改正大綱に関してまっさきに「法人税5%引き下げ(1・5兆円減税)」を挙げています。自民党政権時代、財界・大企業政治の最たる例になるとして実行をためらった法人税減税です。一方、健康保険料率引き上げや消費税増税含みの民主党政権の税制方針には触れていません。 菅民主党政権が最重視するとした雇用問題で、雇用増を実現したという成果の記述はありません。 外交・安全保障分野では「普天間基地移設問題に関する日米合意」を「成果」として強調しています。昨年の総選挙で公約した「少なくても県外」(鳩山由紀夫代表=当時)や「