民主政権で「電波オークション」 既得権奪われる電話会社と放送局
衆院総選挙後の政権交代が有力視される中、民主党の政策に注目が集まっている。電波を使いたい事業者が電波の帯域を競り落とす「周波数オークション」だ。日本では総務省が導入に反対しているが、地デジ完全移行後の「アナログ放送の跡地」をオークションで売却すれば数兆円単位の収入が見込めるとの見方もあり、関係業界に波紋を広げている。 総務省はオークションに反対 注目が集まっているのは、民主党が2009年7月23日に発表した政策集「インデックス(INDEX)2009」。「内閣」「行政改革」「分権改革」など21の分野について同党の基本政策を示したもので、総選挙で注目を集めるマニフェスト（政権公約）は、これをベースに作成されている。 21項目のうちのひとつが「郵政事業・情報通信・放送」。NHK改革や、通信放送行政を総務省から切り離して「通信・放送委員会」（日本版FCC）を設置することなどを提唱。その中の1項目に
【記者手帳】「バイオ主権」がない韓国の哀れな立場 | Chosun Online | 朝鮮日報
今月21日に中国・北京で開かれた新型インフルエンザの国際シンポジウムに参加した全在姫（チョン・ジェヒ）保健福祉部長官が、あるメディアのインタビューで「状況が極めて切迫している場合には、抗ウイルス薬タミフルの特許権を強制的に停止することができる」という立場を対外的に表明し、波紋を呼んでいる。強制停止とは、国際法的に保護されている薬品の特許を認定せず、国内で複製薬を生産することを指す。 タミフルは、スイスの製薬会社ロシュ社が2016年まで特許権を取得している。現在は知的財産権を保護する国際条約により、他国が意のままに複製薬を作ることはできない。にもかかわらず全長官が特許権の停止に言及したのは、韓国政府が現在確保しているタミフルの備蓄量が人口の5％水準に過ぎず、大幅に不足しているからだ。 しかし、タミフルの特許権停止は、インドやアフリカなど多くの人口を抱える一方で、薬品を大量備蓄できるだけの
【足利事件】県警、録音内容開示を拒否 取り調べのテープ - MSN産経ニュース
足利事件で再審無罪が確実になった菅家利和さん（６２）の弁護団が、昭和５４年と５９年に起きた別の女児殺害事件（いずれも未解決）で、栃木県警が菅家さんを取り調べた際の録音テープの内容を開示するよう求めた問題で県警は２４日、「詳細については差し控える」と内容開示を拒否する文書を弁護団に送った。 県警刑事総務課は、拒否の理由を「関係者のプライバシーや個別具体的な捜査手法などが明らかになる恐れがあるため」と説明した。 弁護団は、再審公判の審理計画を話し合う９月４日の第２回三者協議で録音テープの証拠開示を検察側に要求する方針。 また県警は２４日、足利事件の捜査に関して受賞した警察庁長官賞と県警本部長賞の副賞の現金（計４万３０００円）を国と県に返納したことを明らかにした。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015056631000.html
