政府は29日の閣議で、10月1日付予定の前内閣で内定した省庁あっせんによる天下り人事のうち、独立行政法人理事長など現政権の閣僚の決裁が必要な人事は認めないことを決定し、天下り前提の「早期勧奨退職」の禁止方針を確認する。 政府高官によると、予定されている人事のうち、独立行政法人の役員人事が約140人分あり、このうち、30〜40人について、「配慮すべき特別な事情がない限り認めない」との方針を閣議で打ち出すという。 平野官房長官は28日の記者会見で、10月1日付人事への対応について「それぞれの人生がかかっている。生活もある」と語った。衆院選の政権公約(マニフェスト)の「国家公務員の天下りあっせんの全面禁止」の実現と、政権交代による政策変更で多大な影響を受ける官僚個々人への配慮のはざまで苦渋の選択だったことをにじませたのだ。 政府は今回、前内閣が決めた人事を基本的に容認する一方、〈1〉独立行政法人