「22万非正規社員を正社員に」 郵政亀井プラン本気なのか郵政事業民営化見直しの素案が2010年2月8日、政府から発表された。経営形態を3社体制に再編するなど郵政事業を大きく方針転換する内容だが、注目されるのは、そのなかに「高い非正規雇用率の改善」という項目が入ったことだ。陣頭指揮をしてきた亀井静香郵政・金融相は記者会見で「22万ぐらいの非正社員がいるが、基本的に希望者は正社員としての雇用形態をとっていく」と明言した。しかし異論も強い。 亀井担当相が斉藤社長に「正社員化」を提言 亀井担当省は「素案」の概略を発表した記者会見で、雇用形態の見直しについて触れた。 「いま22万ぐらいの非正社員が、実質的には正社員と同じような仕事をしている人も含めてパートというような形で存在しているが、基本的には、『正社員として継続として働きたい』という人については正社員としての雇用形態をとっていく」 と述べ、非正社員の正社員化を推進していく意向を表明。この問題は「郵政
