原発賠償負担、電力各社リストラで…海江田氏 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償策を巡って、海江田経済産業相は読売新聞のインタビューで、東電だけでなく、原発を保有する他の電力会社にも資産売却などのリストラを求める考えを表明した。 政府は東電の賠償支払いを支援する「原発賠償機構」（仮称）の新設を検討しており、電力各社に拠出金を要請しているが、この拠出金を電気料金の値上げではなく、リストラの徹底で捻出するよう求めたものだ。 海江田経産相は機構案について、「国民負担を減らすことができるが、電力料金に跳ね返れば結局、国民負担につながる」としたうえで、「東電はもちろんだが、他の電力会社も冗費節約を徹底し、資産のかなりを売却してもらわないとダメだ。まずは（賠償）責任を負う姿勢を見せてもらいたい」と述べた。
あえて東京電力「社員」の経営責任を問う
東京電力の賠償問題がクローズアップされる中、公的資金の投入は避けられない情勢となりつつある。世論の圧力を受ける形で、労使は従業員の賃下げの協議に入ったという。 一方で、株主でも何でもない平社員の責任を問うのは誤りだとする同情論も根強い。そもそも東電の従業員は、経営陣と一緒に「賃下げ」という形での経営責任を負うべきなのだろうか。 >>29歳の働く君へ・記事一覧 「身分」の中で生きるなら、義務も負え ごく常識的な判断を言うなら、明らかに従業員の責任は問われるべきではない。彼らは使用者に雇われた労働者にすぎず、責任は経営者と株主が中心となって負うべきだからだ。 ただし、日本の大手企業の場合は事情が異なる。社長以下、取締役会のほぼ全員が従業員の中から内部昇格し、「正社員」というだけで終身雇用という根拠のない特権を保証され、敵対的買収に対しては「会社は私たち従業員のもの」と言ってのける日本の労組は事
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