曲単位徴収は「相当なダメージ」 - 公取委命令に悩むJASRACが定例会見 | ネット | マイコミジャーナル
日本音楽著作権協会(JASRAC)は20日、年に一度の定例会見を開いた。公正取引委員会による排除措置命令について加藤衛理事長は、「曲別の徴収ということになれば相当ダメージを受ける。公取委や放送事業者と協議しながら、ソフトランディングを模索している」と話した。 2008年度の使用料徴収額は2007年度比2.4%減 日本音楽著作権協会(JASRAC)の加藤衛理事長 JASRACの2008年度の事業報告によると、JASRAC管理楽曲の2008年度の使用料徴収額は、2007年度比2.4%減の約1,129億4,700万円。「日本の経済状況が重くのしかかり、2008年の暮れからカラオケ店の閉店が相次いでカラオケでの使用料が減少したほか、テレビCMでの使用料の減少が響いた」(加藤理事長)のが要因。 一方、インターネット配信などの「インタラクティブ配信」での使用料に関しては、2007年度比6.2%増の約8
公取委が語るJASRACを問題視した理由
公正取引委員会が日本音楽著作権協会（JASRAC）に排除措置命令――。今回の公取委の仕事はインターネット上の一部で拍手喝采を受ける一方，当事者であるJASRACはもちろん，著作権保有者および利用者から当惑の声も上がった。なぜ，公取委はこの時期に，放送事業者との契約方法に特化して，独占禁止法違反に基づく排除措置命令を下したのか。本件を指揮した公正取引委員会事務総局審査局第四審査長の岩成博夫氏に聞いた（内偵などに支障をきたすため顔写真は割愛した）。 楽曲利用状況が料金に反映されていない なぜ，JASRACに排除措置命令を行ったのか。 JASRACと放送事業者間における包括徴収の仕組み（利用頻度に限らず放送事業収入に一定率を乗じた金額を支払うことで楽曲利用を認めるという契約）自体については問題ない。 問題なのは，2001年の著作権等管理事業法の施行後，複数の新規参入事業者が登場し，JASRAC管
asahi.com（朝日新聞社）：ＪＡＳＲＡＣ、市場独占の歴史 使い勝手考えた市場開放を - 音楽 - 映画・音楽・芸能
ＪＡＳＲＡＣ、市場独占の歴史 使い勝手考えた市場開放を2009年2月28日 印刷 ソーシャルブックマーク 著作権団体・日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）に２７日、公正取引委員会が排除措置命令を出した。しかし、ＪＡＳＲＡＣのシェアが実は９９％にも及ぶと聞くと、命令は今ごろなぜ、と思う人もいるだろう。そもそもこの団体は、どうして市場のほぼすべてを握るまでになったのか。 協会の設立は７０年前の１９３９年。目的は、当時の日本で活動していた、一人のドイツ人に対抗することだった。 そのドイツ人はプラーゲ博士という。彼は３１年、「録音権管理団体」の国際事務局の代理人として東京・神田に事務所を開く。英独仏など５カ国の音楽著作権団体の代理もつとめ、管理する外国の曲について、高額の使用料を請求したり楽譜を差し押さえたりした。 ＮＨＫは博士との間で、ラジオでの楽曲の放送使用料の交渉が進まず、約１年も博士の管理す
JASRAC、排除命令は「到底承服できない」 審判請求へ
日本音楽著作権協会（JASRAC）は2月27日、テレビ局など放送事業者と結ぶ「包括利用許諾」契約をめぐり、公正取引委員会から同日受けた排除措置命令を受け入れず、審判で争う方針を明らかにした。「事実認定・法令適用両面で誤っており、到底承服できない」としている。 「現在の当協会の徴収方法が私的独占に当たるとは考えていない。今回の命令に対応するためには、放送事業者から放送曲目を全曲報告してもらう必要があるが、その準備も整っていない」としている。 JASRACの加藤衛理事長は同日、記者会見し、「来週月曜日（3月2日）に公取委から説明を受ける予定。その上で審判請求する」と話した。 公取委によると、JASRACは放送事業者と包括利用許諾契約を結び、音楽著作権の使用料を、曲が利用された実数ではなく「放送事業収入の○％」といった形で包括的に算定する方法で徴収。放送事業者は使用料の追加負担を嫌って他の管理事
asahi.com（朝日新聞社）：公取委、ＪＡＳＲＡＣに排除措置命令 放送使用契約問題 - 音楽 - 映画・音楽・芸能
公取委、ＪＡＳＲＡＣに排除措置命令 放送使用契約問題2009年2月27日 印刷 ソーシャルブックマーク 放送局が番組内で使う楽曲使用料をめぐり、著作権管理団体の日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）が現在、放送局との契約で採用する楽曲使用料の徴収方法が、他社の新規参入を制限しているとして、公正取引委員会は２７日、ＪＡＳＲＡＣの独占禁止法違反（私的独占）を認め、排除措置命令を出した。ＪＡＳＲＡＣは不服として争う方針。 命令では、ＪＡＳＲＡＣが使用料を徴収する際に、放送局がＪＡＳＲＡＣ管理曲を使用した割合を反映させることを要請。仮に放送局が他社管理の曲を使用した場合、その割合に応じてＪＡＳＲＡＣが減額する仕組みなどを改善策の一つに想定している。 公取委によると、ＪＡＳＲＡＣは各放送局と包括利用契約を結び、年間放送事業収入に約１％を乗じた金額を使用料として包括徴収している。だが、この方式ではＪＡＳＲ
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