東日本大震災で被災した公共アーカイブを救え、と全国の学芸員、図書館司書らが情報サイト（http://savemlak.jp/wiki/SaveMLAK）を立ち上げた。 　被災した施設の状況を共有し、施設の復旧や展示物の修復に向けて協力できる専門技能をもったボランティアの派遣につなげるのが狙い。 　１９日現在、掲載されているのは、北海道から関東甲信越までの博物館・美術館（８２３件）、図書館（９３０件）、文書館（４５件）、公民館（７１件）。地図や自治体名、施設名から検索ができ、施設ごとに建物の損壊状況や図書・展示物の被害状況が閲覧できる。閲覧者が書き込んで、情報を更新することもできる。 　サイトには、被災地外の学芸員や司書らが支援できる内容を書き込んだり、被災施設側が支援を求める内容を書き込んだりできるコーナーを設けた。 　サイトの運営者側は、避難所での読み聞かせ活動や、車を利用した移動図書館

東日本大震災の被災者からの求めに応じ、公共図書館が蔵書の一部をファクスや電子メールで送信し、避難所での生活に役立つ情報を提供することになった。本来は著者ら著作権者の許可が必要だが、日本図書館協会の要請に対して、権利者側団体が協力する方針を打ち出した。 　たとえば、「運動不足を解消する方法は」という質問に、狭いスペースでの体操を図解した本の一部を送信する。避難所の子どもたちへの読み聞かせなどのニーズがあれば絵本や童話も送信する。 　著作権法により送信には著作権者の許可が必要だが、出版社の団体、日本書籍出版協会は「書籍が入手困難な被災者が必要とする範囲内ならば出版社も賛同してくれるはず」と送信を了承した。約４６０の会員社に了解を求める通知を出す。作家の団体、日本文芸家協会も了承した。 　東京都立中央図書館が電話（０３・３４４２・８４５１）、メール（ref-chuo@library.metro.

図書館、被災地に本の一部を送信へ　権利者団体と合意2011年3月26日16時45分 印刷 Check 東日本大震災の被災者からの求めに応じ、公共図書館が蔵書の一部をファクスや電子メールで送信し、避難所での生活に役立つ情報を提供することになった。本来は著者ら著作権者の許可が必要だが、日本図書館協会の要請に対して、権利者側団体が協力する方針を打ち出した。 たとえば、「運動不足を解消する方法は」という質問に、狭いスペースでの体操を図解した本の一部を送信する。避難所の子どもたちへの読み聞かせなどのニーズがあれば絵本や童話も送信する。 著作権法により送信には著作権者の許可が必要だが、出版社の団体、日本書籍出版協会は「書籍が入手困難な被災者が必要とする範囲内ならば出版社も賛同してくれるはず」と送信を了承した。約４６０の会員社に了解を求める通知を出す。作家の団体、日本文芸家協会も了承した。 東京都立中央

がれきの撤去作業をする自衛隊の重機＝岩手県山田町船越、坂本写す「うちの流し台だ」と言って涙を流す大友千賀子さん（手前）と中嶋明美さんは姉妹。実家の父親と兄は車の中で遺体で見つかり、母親は行方不明だ＝２１日、宮城県名取市、金川雄策撮影重機を使ってがれきの撤去作業をする自衛隊員＝２２日午後４時１分、岩手県山田町、樫山晃生撮影家屋などのがれきが道の脇に高く積まれている＝２２日午後４時１２分、岩手県釜石市、福留庸友撮影 　すべてが津波に流された。たくさんの人が亡くなった。せめて生きていく心の支えにと、廃材や泥の中で大切なものを捜す人たちがいる。がれきのなかにも、思いのこもった無二の品が含まれている。 　仙台湾に面した宮城県七ケ浜町菖蒲田浜地区。倒壊した家の破片が無数に散らばる。高校２年の伊丹結香さん（１７）は棒で地面をつつき、あるものを捜し歩いていた。 　高校から始めた弓道で全国大会３位に入ったメ

劣化して波打ったマイクロフィルム＝京都市、西山写す 　古い文書や画像を記録したマイクロフィルムの劣化が、各地で問題になっている。酢のようなにおいを放ち、ワカメのようにゆがんでしまう「ビネガーシンドローム」。図書館などでは劣化を遅らせる工夫をしたり、新しいフィルムに複写したりするなど対応に追われている。 　京都市内の私立大学の図書館。資料室に入ると、鼻を突くような酸っぱいにおいが漂っていた。原因は、貴重な仏典などを撮影したマイクロフィルムだった。１０年ほど前、資料を閲覧した利用者の指摘で、異変に気づいた。フィルムが波を打ち、表面に白い粉が付いていた。まるで酢こんぶのような状態で、機器で映し出すこともできなかった。 　この図書館では、２千本を超えるフィルムのうち、約半分がビネガーシンドロームになっている可能性があるという。担当者は「将来、大切な文献だと判明するフィルムも含まれているはず」と考え

英国に蔵書寄贈「待った」　考古学協会、１６日再協議（1/2ページ）2010年10月11日11時21分 倉庫に棚積みされた、日本考古学協会の蔵書＝２月、埼玉県所沢市、同協会提供 国内有数の考古学の専門書群５万６千冊余りの行き先が問題になっている。所蔵する日本考古学協会が受け入れ先を公募し、英国の研究所に寄贈が決まった。それに一部の会員が反発、１６日に協会としての対応をあらためて協議することに。騒動には、蔵書を持て余し活用できなかったという長年の経緯もからんでいる。 ■預け先転々　長年活用できず 「学問の責務についての自覚を決定的に欠いている」「協会蔵書は、理事会の私物ではない」「信じがたい愚行」……。協会の有志が７月に発表した意見書には、強い表現が連なる。９月９日には、海外への蔵書寄贈に反対する会員４８９人の署名を提出。定款を満たすため、協会は１０月１６日に臨時総会を開き、寄贈先について再び

もし交通事故で急死したら、インターネット上に保存した家族の写真や電子メール、簡易投稿サイトへの書き込みなどの「デジタル資産」はどうなるか――そんなことを考えたことはないだろうか。米国などで、そんな心配にこたえるデジタル資産の相続サービスが盛んになっている。 　デジタル資産の管理は、ログイン情報（利用者名とパスワード）が必要だが、それを知る人物が死亡すると、手出しできなくなる。そこで、ログイン情報を死亡後に、指定しておいた人に伝えるサービスが増えている。 　カリフォルニア州の「Ｌｅｇａｃｙ　Ｌｏｃｋｅｒ」はログイン情報の保管を受け付け、顧客が死亡すると、家族らの確認を経て、生前に指定した相続人に情報を伝える。「ｉｆ　ｉ　ｄｉｅ」というサービスは、生存確認の電子メールに１カ月間返事がないと「死亡」とみなし、生前に登録したメッセージを、指定した人に届ける。これらは日本からも利用可能だ。 　同様の

愛知県内の男性（３９）が、自作プログラムで図書館ホームページから新着図書の情報を集めたところ、サイバー攻撃を仕掛けたとして逮捕された。しかし、朝日新聞が依頼した専門家の解析によると、図書館ソフトに不具合があり、大量アクセスによる攻撃を受けたように見えていたことが分かった。同じソフトを使う全国６カ所の図書館でも同様の障害が起きていたことも判明。ソフト開発会社は全国約３０の図書館で改修を始めた。 　この問題は同県岡崎市立図書館で起きた。ソフトには、蔵書データを呼び出すたびに電算処理が継続中の状態になり、電話の通話後に受話器を上げたままのような状態になる不具合があった。一定の時間がたつと強制的に切断されるが、同図書館では１０分間にアクセスが約１千件を超えると、ホームページの閲覧ができなくなり、大量アクセスを受けたように見えたという。 　男性はソフトウエア技術者で、岡崎市立図書館から年に約１００冊

東京国際ブックフェアで、電子書籍のサービスを紹介するグーグルのブースに集まる人たち＝８日、東京都江東区、関口聡撮影 　電子書籍に絡む動きが、沸騰する気配だ。１１日まで開かれた第１７回東京国際ブックフェアでは関連コーナーが大盛況。期間中のシンポジウムや講演でも電子書籍時代への対応策が主なテーマだった。取次会社や印刷会社、書店の動きも慌ただしさを増す。こうした中、電子書籍の著作権管理といった問題も浮上してきた。 ◆５年後は「２千億円市場」　見本市盛況、中国企業も 　８日から４日間、東京・有明の東京ビッグサイトで開かれた東京国際ブックフェアでは、初めて電子書籍の端末コーナーが登場した。富士通とＮＥＣ、中国企業の方正が最新端末を公開。方正の広報担当者は「中国を有望な市場とみる日本の出版関係者の反応がよく、パンフレットも不足気味です」と話す。 　国内外のメーカー４０社以上が関連技術を展示。連日、大き

日本、中国、韓国の３国の国立図書館は６月下旬にも協定を結び、各館が電子化した書籍をインターネットで検索し、読めるようにする共通の仕組みを作る方針を固めた。自宅のパソコンなどから自国語で検索しても、翻訳機能などにより、他国の蔵書を簡単に見つけられるようにする。 　提携するのは日本の国立国会図書館と中国国家図書館、韓国国立中央図書館。１、２年以内のサービス開始を目指す。公開する数は未定だが、各館が電子化した書籍から選ぶ。使い方は、言葉を入力すると、他国語に変換して横断的に検索できるようにし、いずれは本文も自動翻訳して各国語で読めるようにしたいという。 　各館はこれまで独自に電子化を進めてきた。日本は明治・大正期の書籍約１６万点を公開。中国は現代の中国語図書のほか、甲骨文字の文献なども電子化し、約７２万点を公開している。韓国も約２１万点をネットで公開している。 　これまでの協議で、３館で「中日韓

原口一博総務相は２９日、ＢＳ１１の番組に出演し、情報通信や著作権に関する行政を一元的に担う「情報通信文化省」を創設すべきだとの構想を表明した。将来的な省庁の在り方として、今後、閣内でも提案していく方針。 　原口氏は、情報通信の担当が総務省や経済産業省、文部科学省などにまたがっている現在の体制を「縦割り」と批判。「情報通信産業が世界と戦うためにも、必要だ」と述べ、役所を一元化したうえで政府が後押しを強めるべきだとの考えを示した。

利用率が低迷している国の電子申請で、８官庁が来年度までに、全６４システムの２割にあたる１２システムを廃止することがわかった。ほとんどが利用率１０％未満で、規模を大幅に縮小する４システムを含めると１４億円のコストが削減できる計算だ。促進一辺倒だった国の方針は一転して合理化へ向かう。 　厚生労働省は１１月、効率の悪さを指摘する朝日新聞の報道を受け、５システムの廃止を発表した。その後の行政刷新会議の「事業仕分け」でも見直しが求められたことから、総務、財務、農林水産の各省、内閣府、国税庁など７官庁が続いて廃止を決め、経済産業、国土交通両省もシステムの規模をスリム化する。国の６４システムの運営費は２１８億円で、１システムで数十億円かかるものもあり、見直しによる削減額（１４億円）は全体の６％にとどまる。 　廃止されるシステムのうち、電子申請１件当たりのコストが最も割高なのは、内閣府の公益法人収支予算報

脳科学者の茂木健一郎氏（４７）が、東京国税局から３億数千万円の申告漏れを指摘されていたことが分かった。０８年までの３年間に得たテレビの出演料や著書の印税などを全く申告していなかった。無申告加算税を含む追徴税額は１億数千万円で、茂木氏は既に申告に応じて納税も一部済ませているという。 　茂木氏は「ソニーコンピュータサイエンス研究所」（東京）に勤務しながら、講演や執筆活動、テレビ番組の出演などもしている。同研究所の親会社のソニーは「これからはきちんと申告するよう指導した」としている。 　茂木氏が同研究所から得た給与所得にかかる所得税は源泉徴収されるが、印税や出演料などの雑所得は確定申告をする必要がある。しかし、ソニーによると、茂木氏は多忙で、確定申告の時期になると「徹夜でやったけど終わらない」などと周囲に話していた。税務署から申告を求められたこともあり、その際には税理士を雇うようにと周囲から助言

かがくい　ひろしさん（絵本作家、本名加岳井広）が２８日、膵臓（すいぞう）がんで死去、５４歳。通夜は１０月１日午後６時、葬儀は２日午前１０時３０分から千葉県松戸市串崎新田６３の１の松戸市斎場で。喪主は妻久美子さん。 　「おもちのきもち」で講談社絵本新人賞を受け０５年にデビュー。代表作「だるまさん」シリーズは３冊合わせて５０万部を超えた。

自公政権で成立した今年度の補正予算をめぐり、文部科学省は２８日、２千億円程度の執行を停止する方向で調整に入った。 　同省関係で認められた補正予算の総額は約１兆３千億円。これに対し、事務当局は１７６１億円が削減可能との報告をまとめた。しかし、この中には「アニメの殿堂」などと評された国立メディア芸術総合センターなどは含まれておらず、川端達夫文科相は見直しを指示。同センターの新規建設を中止するなどして、削減額をさらに数百億円積み増すことが可能と判断したとみられる。

民主党が、複数の省庁にまたがる宇宙行政を今年度末までに内閣府に一元化させる構想を、マニフェストの土台となる党政策集に初めて盛り込んだ。省庁の縦割り行政を排除する「霞が関改革」の一つに位置付け、将来的には研究部門を担う独立行政法人宇宙航空研究開発機構を一体化させた新組織の創設を目指す。 　民主党案では、０９年度末までに各省庁の宇宙分野と宇宙機構の企画部門を内閣府に一元化させる。超党派でつくる宇宙基本法フォローアップ議員協議会幹事長を務める民主党の内藤正光参院議員は「省庁ごとの縦割りを排除して、霞が関改革の一端にしたい」と言う。 　将来的には、宇宙機構全体を含めた「宇宙庁」の創設を検討する。米国では大統領直轄の航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が宇宙科学や開発利用を一体で推進していることから、「日本版ＮＡＳＡ構想」（内藤議員）と呼んでいる。 　現在、宇宙行政は宇宙機構を所管する文部科学省が宇宙関連予算の約

今年３月、一風かわった特許が米国で登録された。迷路のようなパターンを赤外線で投影し、それを赤外線カメラで撮影して分析する。 　投影する先は本。本を開いて置くと、中央の「溝」から左右に広がるページが、どうしてもたわむ。そのたわみ具合を赤外線をつかうこの手法で３次元的にわりだし、文字のゆがみを補正する。 　特許をとったのは、ネット検索の「巨人」グーグル。分厚い本をスキャンしてデジタル化するための技術だ。 　米国では蔵書のデジタル化が花盛りだ。あちこちの大学や図書館で蔵書をデジタル化する「電子図書館」計画が進む。個人蔵書用の本格的スキャナーも販売されている。 　電子図書館構築の先頭を行くグーグルは０４年から欧米の図書館などと提携してデジタル書籍検索サービス「グーグルブックス」を提供する。スキャン技術は公開していないが、この特許で文字の読み取り精度は高まりそうだ。 　その計画がいま、強烈な逆風にさ

【北京＝峯村健司】中国軍が上海など６カ所の工場を使い、初の国産空母の建造に着手したことがわかった。複数の軍と造船会社の関係者が明らかにした。国家中央軍事委員会幹部が今年４〜６月に各工場を視察し、責任者に空母建造の指示と計画概要を伝えた。２０１５年までに５万〜６万トン級空母の完成を目指す。 　胡錦濤（フー・チンタオ）指導部は１０月１日の建国６０周年記念式典を前に、海軍の長年の悲願であり、国威発揚にもつながる空母建造に踏み切った。式典に合わせて建造着手を宣言することが指導部内で検討されていたが、「公表すれば周辺国の脅威論をあおりかねない」（中国海軍幹部）という慎重論が強まっている。 　軍関係者によると、空母と、それを護衛する艦船などの船体は、主に上海の江南造船で建造される。遼寧省大連、四川省成都、湖北省武漢、浙江省杭州、甘粛省蘭州にある軍需工場では、電力制御システムやレーダーなどの関連部品を製

米グーグルが進めるデジタル化した書籍の全文検索サービスに対する米国での集団訴訟を巡り、日本ペンクラブは２７日、阿刀田高会長や浅田次郎専務理事ら同クラブの有志２０人が、「和解案がこのまま成立することは認められない」とする異議申し立てをすると発表した。文化庁によると、この訴訟で日本の有名作家がまとまって異議申し立てをするのは初めて。 　阿刀田さんらが南ニューヨーク地区連邦地裁に送付する申立書では、日本の著作権者は米国より法的な立場が強いと、日米の著作権法の違いを指摘。米国法をもとにした和解案が成立すると、日本の出版ビジネスが脅かされ、著作権が侵害されると主張する。２０人には辻井喬、吉岡忍、山田健太の各氏も含まれる。 　阿刀田さんは会見で「グーグルという大きな力を前に、カマキリが鎌を構えるような勝ち目のない闘いかもしれない。でも、主張はしていかないといけない」と強調。外国のペンクラブとも連携し、

国立国会図書館の蔵書をインターネット経由で有料公開する構想が浮上している。既存の出版ビジネスとの共存に課題もあるが、利用者から使用料を徴収し、作家や出版社に分配。実現すれば、絶版本などが自宅で手軽に読めるようになる。構想の背景には、米グーグルが世界規模で進める全文検索サービスの衝撃がある。 　国会図書館は蔵書のデジタル化を進め、１０年度末には同館が所蔵する国内図書の４分の１にあたる約９２万冊がデジタル化される見込みとなった。長尾真館長が、急増するデジタルデータの活用の仕組みを日本文芸家協会や日本書籍出版協会の幹部らと協議してきた。 　長尾館長らの構想では、新設する非営利の第三者機関「電子出版物流通センター」（仮称）に、同館の図書データを無料で貸し出し、センターがネット公開する。利用者は数百円程度の使用料で、本を借りるようにパソコンで本文を一定期間読める、といった利用法が検討されている。