廣井レポート | ブリッジサロン
携帯電話端末の2006年4月から2006年9月までの移動電話に関する国内出荷数量は、22,564千台（前年同期比3.1％増）と前年同期に比べ 668千台の増加となる一方、第三世代移動通信サービス対応機器の国内出荷量は、前年同期 4,299千台増加の 19,523千台（前年同期比28.2％増）となり、需要の中心は現行機種によるサービスからより高機能な高速大容量の第三世代移動通信サービスへと移行している。 携帯電話・ＰＨＳの人口普及率の上昇に伴い、移動体通信サービスへの新規加入は漸減傾向にあったが、2006年10月24日からサービスが開始された「モバイルナンバーポータビリティ」（携帯電話事業会社を変更しても電話番号が変わらない制度）に伴う事業者各社による新たなサービスの開始が、乗り換え需要だけでなく、新規の需要喚起にもつながっており、移動体通信市場は新たな局面を迎えようとしている。
揺れ動く携帯電話の販売奨励金
総務省や携帯電話事業者など，業界全体が販売奨励金を巡ってビジネスモデルの変革に動き始めた。通信料金の値下げが期待できる一方，端末価格の大幅な上昇が起こる可能性もある。企業ユーザーも，携帯電話の導入計画を見直す必要に迫られるかもしれない。
免許がなくてもワンセグを放送可能--富士通、エリア限定ワンセグシステム
富士通は3月5日、世界初の微弱電波を利用したワンセグによるコンテンツ配信システム「スポットキャスト」を開発したと発表した。 本来、ワンセグの放送には、放送免許の申請が必要。ところが、同システムでは、電波法で定められている微弱電波を利用して放送を行うため、放送免許がない事業者でもコンテンツの配信を行うことができる。店舗や観光施設、映画館など、限定されたエリア内において、ワンセグ対応携帯電話の端末を所持する来場者向けに独自のワンセグ放送を配信できる。 同システムは、映像コンテンツをワンセグ配信形式に変換するシステムと、映像を微弱電波で配信する送信機で構成される。映像は、USBメモリまたはコンテンツサーバー経由で送信機に送られ、配信される。送信機から受信端末までの受信可能範囲は、電波法で微弱電波と定めている範囲にあたる半径2〜3メートル程度だという。 送信機は、ワンセグ専用変調器LSIの採用によ
KDDIのau事業とNTTドコモの上半期決算を比較する
KDDIは10月21日、NTTドコモは10月28日に、夫々2006年3月期中間期(2005年4月～9月)の決算を発表した。最大手のドコモは、競争力の強化を狙った割引制度の拡充などによって減収（前年同期比3.2％減）となったものの、販売数の減少にともなう関連経費の減少や経費の節減などによって、増益の決算となった。NTTグループの連結営業利益の73％をドコモが占め、固定通信事業の不振を携帯電話事業で支える構図が一層明確になった。KDDIは、携帯電話事業のau事業が好調で増収増益となり、固定通信事業の不振（営業損失295億円）を補填したうえで、グループ全体の増益（前年同期比2.6％増）に貢献した。KDDIグループの今期の営業収益に占める携帯電話事業の比率は83％まで高まった。両社の上半期決算から携帯電話事業の問題点を考えてみたい。 ■減収増益となったNTTドコモの決算 NTTドコモの05年度上半
ケータイのビジネスモデルが変わる？--非公式サイト利用、10代中心に増加
インプレスR&Dのシンクタンク部門であるインターネット生活研究所は3月1日、代表的な携帯電話コンテンツビジネス関連企業と携帯電話コンテンツの利用者を対象に実施した、携帯電話コンテンツビジネスの現状調査の結果を発表した。 企業調査からは、ワンセグ放送や番号ポータビリティ（MNP）など、制度上でも市場再編につながる動きがあった2006年の携帯電話コンテンツビジネスの大きなトピックとして、（1）3G携帯電話の普及によるリッチコンテンツ化、（2）携帯電話向け検索サービスの登場による、従来の公式サイトにおける有料課金モデルの転機、（3）SNSやCGMなど、PCのWeb2.0が携帯電話にも波及、（4）ドコモとソフトバンクのHSDPA方式とauのCDMA200 1xEV-DO Rev.A方式の高速通信インフラの競争――の4つがあることが判明した。 ユーザー調査では、一般サイト（非公式サイト）の利用が、1
インセンティブモデルの是非、理想論だけで考えないでほしい──KDDIの小野寺氏
総務省が「モバイルビジネス研究会」を立ち上げ、携帯電話のビジネスモデルについて再検討する動きが出ていることを受けて（記事1、記事2参照）、KDDIの小野寺正社長が1月26日に開催した決算発表会見で意見を述べた。 →割賦販売が100％になったら、SIMロック解除も検討しうるが──ソフトバンク孫社長 →“SIMロック解除”で安くもならないし便利にもならない──ドコモの中村社長 →功を訴えるキャリア、罪を問う構成員──SIMロックの是非をめぐる認識のずれ →SIMロック解除、市場活性化へ検討 総務省 →「携帯市場活性化」の議論は、バランス感と慎重さが重要 →インセンティブとは モバイルビジネス研究会は、携帯電話市場における競争の活性化や利用者の利益向上を目指して、現状のビジネスモデルを検証することを目的に開催される会合。検討課題の中には、日本市場で定着しているインセンティブ（販売奨励金）やSIM
携帯電話の利用動向調査：携帯電話買い替えサイクルが2年で固定化、今後のカギを握る3G - ビジネススタイル - nikkei BPnet
携帯電話買い替えサイクルが2年で固定化、今後のカギを握る3G 日経BPコンサルティングが実施した調査「携帯電話利用動向2005」によると，携帯電話・PHSの買い換えサイクルは2.0年。2001年2月には1.35年（約1年4カ月）だったのが，2002年2月に2.0年に延びて以来，2005年2月までほとんど変化がないことがわかった。 携帯電話・PHSの普及率は今回の調査では既に92.4％に達し，市場は飽和状態に近い。頼みの綱は買い替え市場にあるわけだが，2001〜2003年に脚光を浴びたiモードなどのネット接続機能付きの機種， 2003〜2005年のカメラ内蔵機種の需要も一段落した。実はこうした買い替え需要があったからこそ，買い替えサイクルを2年程度にとどめ，さらなる長期化をどうにか抑えてきたというのが現状だ。 一世を風びしたiモードやカメラに取って代わるほどの，キラーアプリケーションを
GREE、モバイル版がドコモ公式サイトに登録。会員数は70万人超に
グリーは、同社が運営するSNS「GREE」のモバイル版が2月5日にNTTドコモの公式サイトに登録されると発表した。合わせて、1月に会員数が70万人を突破したことが発表された。 GREEモバイル版は、NTTドコモとソフトバンクの携帯電話向けに提供中のSNS。au向けには、KDDIと共同で「EZ GREE」を2006年11月に提供を開始している。11月当初は、ゲームや占いサービスはEZ GREEでのみ提供されていたが、現在ではGREEモバイル版でも利用できる。また、2007年2月2日にはauに加えて、NTTドコモ/ソフトバンクの携帯電話からも既存会員の招待なく、ユーザー登録が可能になった。 同社ではauに続く、NTTドコモでの公式サイト登録を受け、今後もモバイル向けーサービスに力を入れていく考え。ソフトバンクの公式サイト登録に関しても、検討を行なっていくとしている。 なお、ミクシィが運営するS
インクを使わず印刷する技術「ZINK」，対応プリンタは2007年後半に登場
米ZINK Imagingが米国時間1月30日，インクを使わず特殊な用紙にカラー画像を印刷するプリント技術「Zero Ink（ZINK）」を発表した。同技術に対応したプリンタは，ZINK Imagingのパートナ企業が2007年後半より提供する見通し。 ZINK技術について，ZINK Imagingは「100件以上の特許および申請中特許で保護した“ZINK用紙”に鍵がある」としている。ZINK用紙は結晶状の染料を含んでおり，対応プリンタで加熱すると色が現れる。 ZINK Imagingは，「このプリント技術によって，新たなモバイル印刷市場が出現する」としている。カメラ付き携帯電話機やデジタル・カメラなどと一緒に持ち運び，これまで印刷が不可能だった場所でも使えるという。 なおZINK Imagingは，技術開発のほか，ZINK用紙の製造も手がける。 なお米メディア（internetnews.
携帯電話のカメラ使い公共料金などを支払うサービスが登場：ITpro
トランスコスモス，および日本公共料金サービスは1月29日，携帯電話を使った収納代行業務「料金・るるる」を開始したと発表した。セシールなどの通販会社や電気，ガスなど公益企業，計6社が既に採用を決定した。トランスコスモスは金融，通販業界を中心とした営業を担当。日本公共料金サービスが収納代行業務を行う。 「料金：るるる」は携帯電話のバーコード読み取り機能を用いた決済代行サービス。ユーザーは，日本公共料金サービスが配布する携帯電話用の専用アプリを使って決済する。まず，日本公共料金サービスのサイトから専用アプリ（約30Kバイト）をダウンロード。決済に利用するクレジットカードや銀行口座などの情報を登録する。 専用アプリを立ち上げると，自動的に携帯電話のカメラが起動。ユーザーがサービスや商品の請求書に記載されているバーコードを携帯電話のカメラで読み取ると，自動的に日本公共料金サービスのサイトにアクセスし
mixiの携帯電話向けサービス「mixiモバイル」、1日で1億PVを突破 - CNET Japan
ミクシィは1月17日、同社が提供するソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「mixi」の携帯電話向けサービスである「mixiモバイル」のページビュー（PV）が1月15日の時点で1日1億を突破したことを明らかにした。 ミクシィ代表取締役社長の笠原 健治氏は、1億PV突破の理由として「2006年12月に、すべてのユーザーが、mixiモバイルでもメッセージが使えるようになったこと、また、mixiモバイルで招待および登録が完結できるようになったことが大きく影響している」と分析した上で「QRコードでマイミクシィを申請できる機能や、モバイル画面のデザイン変更を行うなど、携帯電話ユーザーに関して積極的に行ってきた施策が評価を頂くことができた結果」とコメントしている。 mixiモバイルのユニークユーザーは2006年12月時点で230万人、携帯電話からだけでも、1日1万2000以上の新規ユーザーの登録
写真で解説する「MEDIA SKIN」
au design projectから生まれたデザインケータイ「MEDIA SKIN」。カラーはオレンジ、ホワイト、ブラックの3色を用意する 「INFOBAR」、「neon」、「PENCK」、「talby」……au design project発の魅力的なデザインの端末がまた1台誕生した。 それが京セラ製の「MEDIA SKIN」（型番はW52K）。2005年11月に公開されたau design projectのコンセプトモデルから約1年、ついに製品化された形となる。 赤いドロドロの液体がコーティングされたような──。そんなデザインイメージが印象的だった公開当時と同様に、できるだけ“メカメカしさ”を排除し、薄いながらも弾力と暖かみをも感じるような“皮膚（SKIN）”をまとう、フリップ付きの薄型ストレートボディを大きな特徴としている。
第2の皮膚──MEDIA SKIN現る
赤いドロドロのゴムのような液体から引き上げられている携帯──。この鮮烈なデザインイメージは、“メカメカしい”携帯を見慣れている我々に衝撃をもたらした。吉岡徳仁氏のデザインによる「MEDIA SKIN」が、11月2日、東京・聖徳記念絵画館内で公開された。 「身体に最も近いプロダクトとは、携帯電話なのかもしれない」──。吉岡氏はMEDIA SKINの紹介としてそう記している。名刺入れを細長くしたくらいの大きさのMEDIA SKINは、樹脂とも革ともつかない、微妙なぬくもりを持った素材で覆われている。 「いまの時点では、この質感を実現できる素材はない。しかし薄く弾力と暖かみを持つ素材を追求していきたい」と、au design projectを率いるKDDIの小牟田啓博氏は商品化へ向けた意欲を語る。 MEDIA SKIN自体は2.4インチ程度の液晶を搭載したフリップ型端末だ。厚みは10ミリ程度しか
シックス・アパート、ノキア製携帯電話でブログサービス提供へ
米Six Apartは1月9日、Nokiaとの共同事業で、Nokiaの携帯電話「Nokia N」シリーズに、Six Apartが提供する個人向けブログサービス「Vox」を組み込んで提供する予定であることを発表した。 なお、共同事業についての発表は、ネバダ州・ラスベガスで開催中の国際家電ショー「2007 International CES（Consumer Electronics Show）」に先立って1月7日に行われている。 今回Voxが搭載されるのは、「Nokia N93i」で、動画や静止画のアップロード、およびブログ更新がモバイル環境から可能になるとしている。
KDDIとモバオク、「auオークション」の会員数が50万人を突破
KDDI、沖縄セルラー電話、モバオクの3社は、提供するモバイルオークションサービス「auオークション」の会員数が2006年12月末時点で50万人を突破したと発表した。 「auオークション」は、2005年1月から携帯電話のカメラ機能を利用することで簡単に出品したり、リアルタイムで入札状況が確認できる機能を用意し、モバイルサービスとして月額利用料無料で開始。2005年7月からは出品者の金銭的な被害を補償する制度や簡単出品アプリの導入にともない、月額315円で安全対策の拡充や利便性の向上を図ってきた。 06年8月には、より安心・安全な取引が可能となる決済エスクローサービス「モバペイ」を導入。同10月にPC向けサービスを開始するなど、サービス強化を行っている。 KDDI＝http://www.kddi.com/ モバオク＝http://www.mbok.jp/
モバイルRSSの普及へ、アプリックスとゆめみ子会社が提携
アプリックスとゆめみ子会社のSweetは12月21日、モバイルRSS技術に関する研究開発に関して提携すると発表した。両社は、アプリックスのJava実行環境「JBlend」と、Sweetの携帯電話向けRSSリーダを組み合わせる技術を開発する。 JBlendは、携帯電話やデジタル家電上でJavaアプリケーションを動かすためのプラットフォーム。Java仮想マシン、テストツール、サンプルJavaアプリなどで構成される。 両社は、JBlendとRSSリーダを組み合わせることで、JavaアプリとRSSが連携可能なモバイルRSS技術の開発に取り組む。具体的には、アプリックスがモバイルRSS向けのJBlend拡張とAPIを開発し、Sweetが携帯電話向け組み込みアプリの開発とJavaアプリを構想を担当する。開発には、ゆめみも協力する。 Sweet代表取締役社長の片岡俊行氏は「現在の携帯電話端末の仕様では、
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KDDIや富士通など、モバイルWiMAX用高効率増幅器を開発
KDDI 会社情報: ニュースリリース > 携帯電話向け有料多チャンネル放送の市場性に関する調査結果について
【公式】Y！mobile（ワイモバイル）- 格安SIM・スマホはワイモバイルで
