東京電力は14日、柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の再稼働に向けた審査で、重大事故時の対策拠点の一つにする予定の免震重要棟が、想定される地震の揺れ(基準地震動)の半分の揺れにも耐えられない可能性があることを初めて明らかにした。東電は2014年にこの結果を得ていたが社内で情報が共有されず、これまで原子力規制委員会に「震度7に耐えられる」などと説明していた。 柏崎刈羽原発は07年の中越沖地震で大きな被害を受けた。東電は09年に免震重要棟を設置。建築基準法の1・5倍の地震動にも耐えられるとしていた。13年に新規制基準が導入されて地震の想定が厳しくなっても、「長周期の一部の揺れを除き、震度7でも耐えられる」と説明してきた。 しかし、14年に再評価したところ、基準地震動の半分の揺れでも横揺れが許容限度を超え、建屋が隣の壁にぶつかる可能性もあることが分かった。だが、審査を担当する部門に伝わっておらず、
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