ソフトバンクグループがヒト型ロボット「Pepper（ペッパー）」の法人向けモデルを販売してから2018年10月で初回契約期間の3年が過ぎた。3歳になったこのタイミングで、ペッパー君は更改率低迷という試練に直面している。生みの親である孫正義会長兼社長は現状をどう見ているのか。本人にぶつけてみた。 「パソコンが生まれてすぐに今のような機能を果たせたかというと、そうではなかった。同じようにヒト型ロボもまだ出たばかり。改善すべき機能もたくさんある」。孫氏は2018年11月の決算説明会でこう述べた。ペッパーの解約が相次いでいる現状をどう見るかという筆者の質問に答えた形だ。 ソフトバンクグループは今から3年前の2015年6月にペッパーの一般向けモデルを発売した。人の話した声を聞いて応答できる「対話」の機能が受け、当初は発売とほぼ同時に売り切れる人気ぶりだった。ソフトバンクグループは用途拡大を狙って企業

ヒト型ロボット「Pepper（ペッパー）」が2018年10月に法人向けプランの最初の更改時期を迎え、日経 xTECHが独自に調査したところ、レンタル契約の更改を予定する企業は15％であると分かった。開発元のソフトバンクロボティクスは「ヒト型」を諦めないと前向きだが、市場拡大に向けて課題は少なくない。その1つがアプリ開発者にとって、Pepper向けアプリを開発するモチベーションが下がっていることだ。 Pepper市場拡大に欠かせぬアプリ、だが…… ソフトバンクロボティクスは、Pepperの利用者にプログラミングの専門知識がなくても、接客や受付といったPepperの一連の動作を同社やサードパーティーのアプリをつなぎ合わせて開発できるツールを用意している。同社は業務系やエンターテインメント系を中心に160個以上のアプリを提供している。 加えて、サードパーティーが開発したアプリ向けマーケットプレイ

日本取引所グループ傘下の東京証券取引所は2018年10月23日、9日に株式売買システム「arrowhead」で起こったシステム障害のより詳しい原因や再発防止策などを公表した。合わせて東証の宮原幸一郎社長に月額報酬の10%を1カ月間減額するなどの経営幹部の処分も発表した。

メルカリは、オンラインでフリーマーケットサービスを提供する急成長企業だ。企業規模も急速に拡大しつつあり、スタッフ数は海外拠点を含めたグループ全体で1000人ほど、メルカリ本体で650人を数える（仙台と福岡にあるカスタマーサポート部署も含む）。2年前は300人程度で、特にこの1～2年で急激に増えている。 一般的に、このように企業規模と人員を急速に拡大している企業にとって、充実した福利厚生制度は人材面で重要な役割を果たす。離職率を引き下げると同時に、採用応募者数を増やす効果があるからだ。 必要なのは働けなくなるリスクを減らす支援 ここで「福利厚生制度」と書いたが、実は同社では福利厚生という言葉は使っていない。住宅手当などの制度はないが、代わりに育児や介護、保育園費用、そして妊活（妊娠に関する様々な活動）など多様で独特の支援制度を設けている。同社では、こうした制度を総括して「merci box（

沖縄戦について伝えるアーカイブサイトが休止し、再開の見込みが立っていない。沖縄県が7000万円以上の予算をつぎ込み2012年に開設していた。沖縄県は理由としてアクセス数の低下や予算減を挙げる。デジタルデータが増加するなか、資料価値のあるデータを国や自治体がどのように管理していくかという課題を突きつけた。 「おかしいな」。東京大学大学院の渡邉英徳教授がWebサイト「沖縄平和学習デジタルアーカイブ（平和アーカイブ）」の異変に気づいたのは2018年4月ごろのことだ。 同サイトは太平洋戦争末期の沖縄戦の記憶を未来へつなぐためのデジタルコンテンツを掲載しており、沖縄県が運営している。監修を務めた渡邉氏は折に触れてサイトにアクセスしていた。だが4月ごろからリンク切れになり、アクセスできなくなったという。この時点では「一時的に何かが起きたのかもしれないと考えた」（渡邉氏）。 6月23日に再度アクセスした

「誰からも相手にされない企業、というか、存在すら認知されない企業って日本に数多くあるんですよね。そしてどんどん増えている」。最近、ITコンサルタントやITベンダーのマーケティング担当者と話していて、そんな話題がよくのぼる。何の事か分からない読者も多いと思うが、説明の前にそんな企業にレッテルを貼っておく。記事タイトルにある「IT棄民」だ。ITに関して見捨てられた企業のことだ。 そもそも「棄民」とは、政府などに見捨てられた人々のことを指す。もう少し広い意味で使われて「棄民世代」といった言い方もある。就職氷河期でもあった日本経済の長期低迷期に社会に出た人たちのことを指し、いわゆる「ロスジェネ世代」である。IT棄民の場合、見捨てられたのは人ではなく企業だ。ITベンダーだけでなく、ある意味、我々のようなIT系メディアからも見捨てられてしまって、最新ITの恩恵を受けられない存在になってしまっているのだ

ロイヤルホールディングス（HD）傘下のテンコーポレーションは「天丼てんや」で現金を取り扱わない完全キャッシュレスを導入する。「大江戸てんや」（予定）という新型の店舗を訪日外国人客の多い店舗を対象として展開する。第一号店は、天丼てんやの浅草雷門店。2018年10月2日より、新型の店舗としてリニューアルオープンする。来店客はクレジットカードや電子マネーを利用して決済する。

「先進的なソフト開発手法の導入で、日本と世界の差が広がっている」。CI（継続的インテグレーション）ツールのオープンソースソフトウエア（OSS）「Jenkins」の開発者であり、米CloudBeesのCTO（最高技術責任者）を務める川口耕介氏が警鐘を鳴らす。2018年9月23日に開催する「Jenkinsユーザ・カンファレンス 2018 東京」に先立って、日経 xTECHのインタビューに答えた。 Jenkinsはバージョン管理ツールへのプログラムの保存といった出来事を検知して、自動的にツールの起動などの作業を実行する。日本では、ソフトウエアのビルドやテストを自動化する定番ツールとなっている。ところが、多くの企業で活用が現場の作業改善にとどまる。その先に進まない日本企業の姿に川口氏は物足りなさを感じている。同氏はこの状況を打破すべく、CloudBeesの日本への関わりを増やす意向だ。 ここでいう

クラウド満足度でAWS連覇、マイクロソフトは3位 顧客満足度調査2018-2019（5） クラウド基盤サービス部門

少年時代、夏も冬も暇さえあれば駅前の書店に立ち読みに行っていた私ですが（書店のおじさん、ごめんなさい！）、公立の図書館はどちらかというと苦手でした。なんというか、あの子どもを寄せ付けない静けさ、本当に読みたい本の探しにくさ……。私と似たトラウマを持つ人にとって、今号（2018年8月23日号）の特集「攻略！ ニュータイプ建築」で紹介したいくつかの図書館は、目からウロコかもしれません。

日本のIT業界の関係者は、自分たちの業界が建設業界によく似ていると思っている。さらに心ある人は「ITはハイテク産業のはずなのに労働集約型の建設と同じだから、日本のIT業界はダメなんだ」と嘆く。確かに多重下請け構造は建設業界にそっくり。米グーグル（Google）や米アマゾン・ドット・コム（Amazon.com）などの巨大プラットフォーマーが主導し、知識集約型あるいは資本集約型の産業として進化を続ける米国のIT業界と比べて、ため息をつくしかない。 しかし、建設業界の人から言わせると「冗談じゃない！」ということらしい。以前、大手ゼネコンのCIO（最高情報責任者）から聞いた話だが、この人はIT業界の多重下請け構造のひどさを知ったとき、あきれ果てたという。IT業界で大手ゼネコンに相当する大手SIerが元請けとなったプロジェクトでも、設計やプロジェクトマネジメント（建設業では施行管理）がいい加減だし、

NTTが国内外のITサービス事業を統括する新会社を年内に設ける方向で最終調整に入った。日経コンピュータの取材で2018年8月3日までにわかった。新会社の事業規模は富士通を上回り、日本最大のITサービス会社が誕生する。

三菱総合研究所は、2020年代前半までは少子高齢化による人材不足の深刻化が続くが、2020年代半ば以降にはデジタル技術の普及による無人化が進み、人材余剰へと転換すると試算した。

人手不足に悩む日本企業。貴重な人材の流出はなるべく避けたい。対策の切り札として人工知能（AI）が注目を集めている。離職しそうな社員を事前に検知して手厚くケアする、パワハラ上司をあぶり出して早めに手を打つ…。社員が生き生きと働ける組織づくりを目指し、人事分野におけるAI活用が広がっている。

横浜市の鶴見区役所で交付前のマイナンバーカード78枚と交付用端末のノートパソコン1台が盗まれた。職員がルールに従わず窓口の交付用端末でカードの検品作業をしていた。カードを置いたまま離席した短い時間の出来事だった。1度に78枚ものカードが紛失したのは例がなく、制度の信頼性が揺らぐ。 「パソコンの管理を含めてリスクを想定せず効率を優先してしまった。危機管理の意識が低かった」。鶴見区戸籍課の担当者は反省の弁を述べる。 横浜市北東部に位置する鶴見区の区役所で2018年2月21日に、交付前のマイナンバーカード78枚と窓口に置いてあった交付用端末1台が盗まれた。6月時点で見つかっていない。1度に78枚のカードが紛失したのも、カードと端末の両方が同時に盗難に遭ったのも全国初の事件である。盗難被害の背景には、横浜市が設けていた複数のルールが徹底されていなかったという実態があった。 交付前のマイナンバーカー

物理オフィスを完全に廃止した企業がある。「納品のない受託開発」で有名なソニックガーデンだ。同社では、社員全員がリモートワークを行っている。 同社の倉貫義人 代表取締役社長によると、全面的なリモートワークの採用は難しくないという。「できないのは、技術的な問題というよりは、心理的障壁のほうが大きいと思う。馬車の時代は自動車が爆発するのではないかと恐れる人がいたし、カメラが登場したときは撮影されると魂を抜かれると思っている人がいた」と指摘。いずれは「なぜわざわざオフィスに行っていたのだろう」という時代が来ると予想する。 2分おきに顔を撮影 同社には過去に、アイルランドからリモートワークを1年間行っていた社員がいた。この経験から、チャットとテレビ会議を利用すればリモートワークが可能なことを実感。人材募集の際に「勤務地不問」という条件を付けたところ、全国から応募が集まった。 こうして地方の社員が増え

「異能」ともいえる際立った能力や実績を持ち、まわりから一目置かれるエンジニアを1カ月に一人ずつ取り上げ、インタビューを掲載する。今月取り上げるのは、テスト駆動開発（TDD）の日本での第一人者として知られる和田卓人氏。JavaScriptのテストフレームワーク「power-assert」の作者でもある。最終回である今回は、power-assertの開発やテストに対する考え方などを聞いた。 （前回から続く） 自社製品を開発しようとワークフローエディターを自作して得たJavaScriptのスキルセットは、ぼくの大きな財産になりました。ワークフローエディターはかなり複雑なソフトウエアなので、テストコードなしでは開発は困難です。そこでJavaScriptのテストについてもいろいろ調べてみました。しかし、JavaScriptのテストの仕組みは当時はまだ全然発達しておらず、ほぼ手探り状態でした。 201

エンジニアに人気の小型キーボード「Happy Hacking Keyboard（以下、HHKB）」を取り扱うPFUは2018年6月5日、HHKBユーザーを対象としたファンミーティング「HHKB ユーザーミートアップ vol.2 with 東プレ」を開催した。同イベントは2017年9月の「HHKB 20周年記念ユーザーミートアップ」に続いて2回目。今回はイベントタイトルにあるように、HHKBの共同開発と製造も請け負っている、REALFORCEシリーズキーボードの開発と販売を手掛ける東プレとの共同開催となっている。 前回の20周年記念イベントで出た要望が着々と実現 イベントの冒頭では、HHKBの基本コンセプトを提唱した東京大学名誉教授でIIJイノベーションインスティテュート 技術研究所の研究顧問を務める和田英一氏がユーザーイベントに初めて参加して挨拶を述べた。 和田氏は来場者に謝辞を述べてから

埼玉西武ライオンズが本拠地とする埼玉県所沢市の「メットライフドーム」。スタジアムの入場ゲートには、去年までは見られなかった新しい光景が広がっている。 スマートフォン（スマホ）を片手に持ったファンが画面をゲートの係員に見せると、係員は画面に“ハンコ”のようなものを突く。画面には試合のチケットが表示され、ハンコが突かれると入場済みであることを示す「Lions」マークが出る。要はチケットを“もぎっている”（入場券の半券をもぎ取ること）わけだが、電子チケットで一般的に使われるQRコードのような電気的な読み取り装置は不要で、単に突起のパターンが設けられたハンコを使っているだけだ。

「極言暴論」の読者の皆さんは、技術者の置かれている状況について、次の2つの見解をどう思うだろうか。 「要員の高齢化が進むなかで膨大な既存システムのメンテナンス作業に追われ、新しく生じる経営ニーズに十分応じきれないのが実情といわれ、また時間的余裕と適切な教育機会の不足等により、急速に発展を続ける技術情報や高度な実務的専門知識を取得することすら困難な状況にある」 「産業社会全体として優秀なソフトウェア技術者が不足しているといいながら、彼らを処遇する方法がいっこうに改善されていない。日本のソフトウェア技術者をめぐる問題は解決していない」 いかがだろうか。最初がある調査報告書の文面、次が識者のコメントだ。ユーザー企業側、ITベンダー側を問わず、技術者なら誰もが「全くその通り」と激しく同意することだろう。だが同時に「何を今さら、散々言い尽くされてきた事を改めて言っているだけではないか」と失笑を漏らす