BlackBerry、第1四半期決算は黒字転換
カナダのBlackBerryは現地時間6月19日、2015会計年度第1四半期（5月31日締め）の決算を発表した。前年同期は8400万ドル（1株当たり16セント）の損失を計上していたのに対して、今四半期は純利益が2300万ドル（1株当たり0.04ドル）だった。 不振に陥っている携帯端末メーカーのBlackBerryは、業績の好転を目指して事業再編を進めているところだ。同社が報告した調整後の損失（事業再編費用や保有社債の公正価額の調整によって生じた現金以外の特別収入を除く）は予想を下回った。全体で、損失は6000万ドル（1株当たり0.11ドル）だった。 第1四半期の売上高は9億6600万ドルで、前四半期から1000万ドル減少し、前年同期の売上高30億7000万ドルも下回った。第1四半期の売上高の内訳は、約39％がハードウェア、54％がサービス、7％がソフトウェアおよびその他の収益源だった。 5
ソフトバンク孫社長が語るSprintがT-Mobile USを必要とする理由
UPDATE ソフトバンクの代表取締役社長でSprintの会長を兼任する孫正義氏でさえ、T-Mobile USの最高経営責任者（CEO）を務めるJohn Legere氏のファンを自認している。 米国時間5月28日、カリフォルニア州ランチョ・パロス・ベルデスで開催されたRecodeの Code Conferenceで、孫氏は「私はJohn Legere氏を大いに尊敬している」と述べ、拍手と笑いを誘った。 孫氏は、ひそかとは言いがたいキャンペーンの先頭に立ち、SprintとT-Mobileは合併して無線通信業界のもっと強い競争者になるべきだとの主張を規制当局と米国民に聞き入れてもらおうと働きかけてきた。同氏はまた、家庭用ブロードバンドと無線通信の両方について速度の遅さを批判し、その原因はComcastがケーブルを、Verizon WirelessとAT&Tが無線通信を、それぞれ独占している点に
カカクコムが“モバイル決済”参入--手数料3％の飲食店向け「食べログPay」
カカクコムとベリトランスは5月16日、飲食店向けクレジットカード決済サービス「食べログPay」の提供を開始した。キャンペーン期間中のみ決済手数料3％となり、キャンペーン終了後の決済手数料率は未定。なお、キャンペーン期間中に申し込んだ飲食店は、キャンペーン終了後も決済手数料3％のまま継続して利用できるとしている。初期費用と月額費用は無料で、対応カードブランドはVisa、MasterCard。 決済は、スマートフォンまたはタブレット端末に専用アプリをダウンロードし、食べログPayのカードリーダーをイヤホンジャックに挿すことでできるようになる。カードリーダー1台と取引履歴などの管理ページ（IDとパスワード）は運営側が用意し、2台目以降のカードリーダーは1台2000円で販売される。なお、別売の食べログPay対応プリンタであれば、Bluetoothを使ってワイヤレスでレシートを印刷できるという。 申
アメリカの携帯電話事情と料金比較
アメリカの携帯電話事情、携帯電話会社や料金体系の基礎から選び方までを比較形式でまとめました。アメリカ移住・留学予定者や米国在住者のお役に立てれば幸いです。 アメリカ携帯電話事情・基礎知識 ∟アメリカの携帯電話会社について ∟通信方式について（GSM or CDMA?） ∟SSN（Social Security Number：社会保障番号）について ∟月契約の携帯電話 ∟プリペイド携帯電話 ∟レンタル携帯電話 ∟海外で使える日本の携帯電話 アメリカ携帯電話価格・料金比較 ∟基本料金・通話料金比較 ∟SMS（ショートメッセージサービス）料金比較 ∟日本への国際電話通話料金比較 ∟アクティベーションフィー（手数料）について ∟消費税 アメリカ携帯電話の注意点 ∟アメリカ携帯電話最低利用契約期間・解約金比較 アメリカ・旅の情報 ∟アメリカ情報・旅行記などの情報I ∟アメリカ情報・旅行記などの情報I
スマートフォン所有率22.9％、端末機種ではiPhoneが上位 | レスポンス（Response.jp）
インプレスR＆Dのシンクタンク部門であるインターネットメディア総合研究所は、最新のスマートフォン/フィーチャーフォン利用動向調査を実施し、その結果を発表した。 同研究所では、2004年から最新のモバイル利用状況を把握するための調査を定期的に実施している。8回目となる今回の調査では、3300人の個人携帯電話利用者と1600人の企業担当者向けに独自調査を実施した。調査期間は10月12～14日。 調査結果によるスマートフォンの所有率は22.9％となり、2010年9月の9.0％、2011年4月の14.8％から大きく上昇した。スマートフォンユーザーの71.5％は端末利用期間が1年以内で、7割がこの1年間にスマートフォンに切り替えたことを示した。 スマートフォンを所有しているのは性別・世代別では高い順に男性20代の42.0％、男性30代の33.3％、女性20代の30.9％、男性10代の29.2％と続く
スマホ市場順調拡大、タブレット市場は「供給過多」問題も――IDC Japan調べ
スマホ市場順調拡大、タブレット市場は「供給過多」問題も――IDC Japan調べ：モバイル調査リポート IDC Japanは12月27日、2011年第3四半期（7～9月）の国内モバイルデバイス市場動向を発表した。調査結果のうち、スマートフォン、タブレット端末、3Gモバイルルーターの市場動向の一部を公開している。 同社の調査によると、7～9月の国内スマートフォン出荷台数は、前年同期比243％増の530万台となった。同期は「iPhone 4S」の投入直前だったため、買い控えによりアップルの出荷台数が大きく減少。一方で、NTTドコモとKDDIの積極的なスマートフォン販売促進、Android端末のラインアップ充実などが市場の成長を後押しした。メーカー別ではXperiaシリーズを展開するソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズが大きくシェアを伸ばした。 携帯電話におけるスマートフォンの出荷比
NTTドコモ、夏モデル全機種はSIMロックフリー--大手3キャリアでは初
NTTドコモが夏に発売する新機種すべてをSIMロックフリーにする方針を固め、その新製品群は今週中にも発表される見込みだ。 NTTドコモ広報は、具体的な発売時期や端末数は明かさなかったが、すべての夏モデルをSIMロックフリーにすることを認めた。 「以前から公表してるが、4月以降に新たに発売する端末については原則SIMロック解除機能を搭載する方向で準備している。これはスマートフォンとフィーチャーフォンを含めたすべての端末だ」（NTTドコモ広報担当者） 競合キャリアのSIMロック解除についての動きは以下のとおり。 解説：「SIMロック解除」を急ぐNTTドコモの胸積もり ソフトバンクモバイル、懐疑的ながらSIMロック解除「1～2機種からテストする」--単価は値上がり SIMロック解除は今後も検討--KDDI 2011年3月期の連結決算を発表 SIMロックなし、通話もできるWi-Fiルータ--イー・
解説：「SIMロック解除」を急ぐNTTドコモの胸積もり
NTTドコモは、4月1日以降に発売する機種のすべてにおいて、SIMロック解除機能を搭載する。1月28日に行った2010年度第3四半期連結決算の会見でも、その点に改めて言及。他社に先駆けて、SIMロック解除に取り組む姿勢を強調した。 SIM（Subscriber Identity Module）とは、携帯電話の電話番号情報などが入ったカードのこと。一般的に言う「SIMロック」とは、携帯電話の端末側で、携帯電話を販売したキャリア以外のSIMカードでは通信回線を利用できないように制限する機能のことだ。SIMロック解除は、この制限を解除するもので、SIMカードを取り外して、他社の携帯電話に挿せば、回線契約はそのままで他社の端末を利用できるようになる。 現状、NTTドコモとソフトバンクモバイル（ソフトバンク）は、通信方式が同じW-CDMAであるため、SIMロックが解除されればカードを相互に入れ替えて
イー・アクセス、3Qは増収増益で黒字に転換--Poket WiFiの販売が好調
イー・アクセスは、2011年3月期第3四半期（4〜12月期）の連結決算を発表した。売上高は前年同期比108.8％増の1318億6800万円、営業利益は同0.4％増の157億700万円、経常利益は同3.3％減の82億3400万円、純利益は同48.8％増の47億7400万円となった。なおイー・アクセスは、2010年7月1日にイー・モバイルを完全子会社化したため、第3四半期の連結業績には、イー・モバイルの9カ月分（4〜12月期）とイー・アクセスの6カ月分（7〜12月期）の実績が含まれている。 イー・モバイル代表取締役社長のEric Gan氏は、10〜12月期のイー・モバイルの経常利益と純利益が黒字に転換したことを挙げ、「前年に比べ（業績が）かなり改善した」と胸を張る。 ADSL契約数の減少による売上高の減少はあるものの、モバイル事業での3G一体型モバイルWi-Fiルータ「Pocket WiFi（
次世代マルチメディア放送--「勝者」mmbiが考えるサービスの将来像
5年あまりの激闘を経て、メディアフロージャパン企画との「アナログテレビ放送終了後における空き周波数帯域争い」に勝利し、受託放送事業者に決まったマルチメディア放送（mmbi）。その中心となって動き続けたNTTドコモには、一様に安堵（あんど）の色が広がった。しかし、本当にやるべきことはこれから。いかにして新規ビジネスを成功に導いていくのか、今後の展開について聞いた。（メディアフロージャパン企画への取材記事は こちら） 当初7月に決着する予定だった方式決定議論だが、最終的に9月にまでずれ込んだ。そしてこの間、総務省は「公開説明会」の名のもとに候補者同士のプレゼン合戦を求める。両陣営が互いの欠点を突きあい、互いに血を流しあったこの説明会について、mmbi代表取締役社長の二木治成氏は「苦労があったことは間違いないが、これから始まるマルチメディア放送を知っていただく上で絶好の機会にはなった」と振り返る
次世代マルチメディア放送、敗れたKDDIを支える将来へのモチベーション
2011年7月24日の地上アナログテレビ放送終了にともなう空き周波数帯をめぐって繰り広げられた、NTTドコモ陣営とKDDI陣営による「次世代マルチメディア放送方式争い」は、NTTドコモが中心となるマルチメディア放送（mmbi）の勝利によって幕を閉じた。KDDIがクアルコムジャパンとともに「メディアフロージャパン企画」を設立したのが2005年末。5年近くにわたる戦いに敗れたKDDIは、今何を思うのか。（NTTドコモ陣営であるマルチメディア放送（mmbi）への取材記事はこちら） 「当事者として悔しい思いをかみしめているとともに、携帯電話に特化した新しいサービスとして優れた技術が採用されなかったことが残念。もったいなく思う」メディアフロージャパン企画代表取締役社長でKDDIコンシューマ事業本部サービス・プロダクト企画本部長の増田和彦氏は、敗戦の報を聞いた際の感想をこう振り返った。 KDDIが推進
サイバーエージェント、サンフランシスコにスマートフォンアプリの開発拠点を設置
サイバーエージェントは12月1日に、米サンフランシスコにスマートフォンアプリの開発拠点を設置し、海外向けスマートフォンアプリ事業を開始する。 サイバーエージェントグループは海外事業として登録者数270万人の「AmebaPico」や、子会社ジークレストが運営する「TinierMe」などの海外向けPCソーシャルゲームを提供している。新たに海外向けスマートフォンアプリ事業を開始するにあたって、サンフランシスコに開発拠点を設置し、現在30名いる海外事業人員を2012年9月末までに100名体制へと増員する計画。エンジニアを中心に日本国内と米国で採用を進めていく。 海外向けスマートフォンアプリは2011年3月に第1弾を提供する予定。2011年9月までに8アプリの提供を目指す。
電通、無料モバイルCRM「mobion3S」を提供
電通は11月5日、GNTが開発、運営しているモバイルCRM「mobion3S」を無料で利用できるサービスをクライアント企業を対象に提供開始した。初年度で1万店舗への導入を目指す。 mobion3Sは、GNTがパートナー企業に提供するモバイル販売促進ソリューション。クライアント企業は、属性別の会員情報取得や分析、会員へのメール配信、クーポン発行や管理、効果測定といったモバイルCRM機能を無料で利用できるため、追加コストをかけることなく、顧客接点の増加による売上向上、プロモーションの効率化、ブランディング効果、顧客満足度の向上が可能になるという。ただし、無料利用にあたっては、自社モバイル会員向けのメールやモバイルサイ ト内において、GNTによる広告事業展開を許諾する必要がある。また、店舗数、会員数等により、無料利用が可能かどうかの制限が設けられている。 電通グループは、顧客会員へのメール配信や
「iAd」で変わるモバイル広告市場--アップル、グーグルに反撃開始
Appleは、Googleと同じやり方をして、本当にGoogleをしのぐことができるだろうか。 激しさを増すAppleとGoogleの敵意だが、これを煽ってきたのは主に、「Android」ソフトウェアによってAppleの「iPhone」を打ち負かそうとするGoogleの試みだった。しかし、今やAppleは、2010年夏にリリースする「iPhone OS 4.0」とともに「iAd」というモバイル広告プラットフォームを登場させる計画によって、Googleの本業であるオンライン広告に照準を定めている。 Appleの戦略は、iPhoneデベロッパーや企業のマーケティング担当者に対し、実質的にアプリの中にアプリを作成できるようにすることによって、洗練された魅力的な広告をiPhoneアプリに組み込む方法を提供するというものだ。最高経営責任者（CEO）のSteve Jobs氏は、iAdを使用して作成され
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