アクセンチュアは8月14日、AI人材育成支援などを手掛けるアイデミー（東京都千代田区）に対し、買収を目的とした公開買い付け（TOB）を行うと発表した。生成AIに関するリスキリングサービスなどを強化する狙い。普通株式1株につき、1450円で買い付ける。 アイデミーの全普通株式と新株予約権を買い付ける。期間は15日から9月29日までで、TOBが成立した場合、アイデミーを完全子会社化する予定。なお、TOBに応募しなかった普通株式と新株予約権にも、TOBに応募した場合と同額の金銭を交付するとしている。 アイデミーは、今回のTOBについて取締役会で賛同。株主と本新株予約権の保有者に対してはTOBへの応募を推奨しており、同社代表で筆頭株主である石川聡彦氏とアクセンチュア間で応募契約も締結しているという。 アクセンチュアは、今回のTOBについて「生成AIをはじめとする先端デジタル技術を活用した全社的な変

アイデミーはアカンデミーに社名を変えろ — スペさんだワン🐶 (@kumakuma7) January 15, 2025 https://kabutan.jp/stock/chart?code=5577 ※公開価格1050円→上場初値5560円 アイデミー(5577)、アクセンチュア株式会社がTOB 買付け等の価格：1株につき、金1,450円 ※本日の終値 1,081円 — 居残り佐平次🍥 (@inokori_3814) August 14, 2025 2025/08/14 アイデミーアクセンチュア株式会社による株式会社アイデミー（証券コード：5577）の株券等に対する公開買付けの開始に関するお知らせhttps://aidemy.co.jp/ コンサル業界の巨人アクセンチュアによるアイデミー(5577)のTOB。これは専門家を買うのではなく専門家を育成するエンジンそのものを手に入れる戦

REVISIOは、ビデオリサーチと資本業務提携契約を締結したことを明らかにした。両社が持つ独自のデータを組み合わせることで、広告およびコンテンツの価値を明示するデータソリューションを強化する狙いだ。 同資本業務提携に際し、REVISIOが行う第三者割当増資をビデオリサーチが引き受けている。また、ビデオリサーチ取締役上席執行役員の尾関光司氏が新たにREVISIOのアドバイザーに就任した。 REVISIOは人体認識センサーによって視聴者の視聴態度を1秒ごとに計測し、テレビ画面に対する「アテンション（注視）」データを提供している。アテンションデータは、広告やメディアの効果を把握する上で日本のみならず海外でも重視される指標であり、多くのクライアントに提供してきた。2022年以降はコネクテッドTVデータの取得にも乗り出し、テレビ広告の課題解決を目指したワーキンググループ設立や、企業のROI最大化を支

国内電通グループ5社（電通、電通デジタル、セプテーニ・ホールディングス、電通総研、イグニション・ポイント）は、AI活用・開発のグループ横断組織「dentsu Japan AIセンター」を発足した。同グループは。AI関連の専門リソースを集約し、グループや顧客企業の変革を加速させることを狙う。 電通グループはAIを「企業変革の中核」と位置づけており、経営層や各部門が一体となって推進する「センター・オブ・エクセレンス（CoE）」として、約1,000名の専門人材を配置。技術、データ、人材、知見を横断的に結集し、グループ全体のAIネイティブ化を牽引する役割も担う。 そこで「dentsu Japan AIセンター」は、グループ内でのAI開発や活用にとどまらず、顧客によるAIの開発・導入・活用の支援を重要なミッションとし、業務効率化やマーケティングの高度化、AIエージェントの開発、データインフラ強化など

世界初、ChatGPTで消費者行動のマーケティング分析が可能に〜市場インテント分析SaaS「リスニングマインド」、分析業務の“会話スピード化”と“脱ダッシュボード化”を実現する生成AI対応機能をリリース〜 消費者のインテント分析マーケティングSaaS「リスニングマインド」を開発・提供する株式会社Ascent Networks（本社：東京都中央区、代表取締役：金 志勲）は、ChatGPTとの連携を可能にする新機能を、2025年7月末より会員企業へ向けてリリースいたします。 今回の生成AI対応により、マーケティング担当者はリスニングマインド独自の消費者行動データを、従来の操作画面に加えて、生成AIとの自然言語による対話を通じて即座に分析・活用できるようになります。このような商用サービスの提供は、世界で初めて※1の試みです。 この度のリリースに合わせ、機能の解説動画を公開するとともに、リリース先

今年も経産省によるイノベーター創出のためのプログラム「始動 Next Innovator」の選抜グループがシリコンバレーに訪問している。彼らはこの地のスタートアップカルチャーを吸収し、自分たちの新たなビジネス作りに繋げる。 このプログラムの第一期から僕はメンターとして協力させていだだき、メンタリングを通じて、これまでに100名以上の起業家たちに対してビジネス、マーケティング、デザイン面を中心にアドバイスを提供してきた。 イノベーションを生み出すために -空想者から行動者に変革する5つの方法- 始動プログラムより 始動プログラム参加者の多くは大企業内のイントレプレナー始動プログラム参加者の方々の多くがスタートアップの起業家というよりは、大企業内におけるいわゆる「イントレプレナー」と呼ばれる人たち。 企業が持つ既存のアセットを活用し、イノベーティブな新規ビジネスを生み出すのがその役割だ。 ご存

みずほフィナンシャルグループ（FG）が勘定系システム「MINORI」をリニューアルする。日本IBMのメインフレームなどシステム基盤の更改が中心になる。基本的にアーキテクチャーの見直しやミドルウエアの集約などには踏み込まない。2021年に発生したシステム障害も踏まえ、安心・着実な移行を最優先する。 みずほFGの2025年3月期の有価証券報告書によると、みずほ銀行はMINORIのリニューアルに1151億3000万円を投じる計画だ。みずほFGは2019年に全面稼働したMINORIの開発に4000億円台半ばを投じたとしている。 MINORIのリニューアルは大きく2段階に分ける。まずは日本IBMのメインフレーム上で動作する取引共通システムや、日立製作所のオープン基盤上で動かす統合運用基盤や統合ファイル授受環境がリニューアルの対象になる。取引共通システムは、MINORIの「司令塔」といえる取引メインの

日本通運、JR貨物、T2の３社は、日本国内で初めてとなる自動運転トラックと貨物鉄道を組み合わせた「モーダルコンビネーション」の実証を開始した。 第一弾として、雪印メグミルクの常温品を北海道―関西間で輸送する。 今回の実証ではT2が開発したレベル2の自動運転トラックによる幹線輸送に取り組みつつ、今後、T2が2027年から開始を予定しているレベル4自動運転トラックを用いたモーダルコンビネーションも視野に入れ、国内初となる新たな輸送モデルが確立できるか検証を行う。 「自動運転トラック×貨物鉄道」のモーダルコンビネーション この取り組みは、 地球環境問題への対応や物流業界の労働環境改善、労働力不足の解消など、持続可能な物流の実現を目指し、2024年11月より日本通運・全国通運・日本フレートライナー・JR貨物・T2の５社で、検討を進めていた。 貨物鉄道輸送の全国ネットワークと、T2が有する自動運転ト

米Google傘下のGoogle DeepMindは6月24日（現地時間）、ロボット上でローカルに実行できるよう最適化されたAIモデル「Gemini Robotics On-Device」を発表した。このモデルは、まずは「信頼できるテスタープログラム」にサインアップした選ばれた開発者グループに初期リリースされる。 同社は3月に、クラウドに接続して利用する「Gemini Robotics」を発表した。こちらはクラウド上のVLA（Vision-Language-Action）と、ロボット上で実行するローカルアクションデコーダーで構成されており、エンドツーエンドで約250msのレイテンシーがある。 一方、Gemini Robotics On-Deviceは、モデル全体がロボット上で完全にローカルに実行されるよう最適化されている。これにより、データネットワークに依存せずに動作し、レイテンシーが問題

AI（人工知能）エージェントを支援サービスなどと共に提供する「AIエージェントサービス」を提供する企業が相次いでいる。NTTデータやNECは2024年後半からAIエージェントサービスを発表。富士通もAIサービス「Fujitsu Kozuchi」のコア技術としてAIエージェントの提供を始めた。さらに日立製作所が2025年6月30日から「AIエージェント開発・運用・環境提供サービス」を提供すると発表し、国内大手ITベンダー4社のAIエージェントサービスが出そろった格好だ。 各社に共通するのは、得意分野からサービスの展開を始めたことだ。AIエージェントサービスに対する熱量も高い。業種を問わず課題となっている人手不足に対し、多大な効果を発揮するとの期待が大きいからだ。 各社とも関連技術やサービスの充実を急ぐ。2025年6月19日には富士通がFujitsu Kozuchiのコア技術として、AIアバタ

コエドブルワリーとNECは6月5日、NECのAgentic AI とビール職人が協働開発した4種のAIクラフトビール「人生醸造craft」が大阪・関西万博のTEAM EXPOパビリオン内のプログラム「食と暮らしの未来」で紹介された。 大阪・関西万博の公式プログラムである「TEAM EXPO 2025」は、企業、教育機関、国・自治体、各種団体などが参加・挑戦でき、未来社会を共に作り上げていくことを目指している。今回の会場である「TEAM EXPOパビリオン」は、「TEAM EXPO 2025」プログラム参加者と来場者を含む多くの方が「対話」し、未来社会の実現に向けた新たな「共創」を生み出すことを目的とした場となっている。 コエドブルワリーはNECとともに「AIと職人の共創で開発したクラフトビールを通じてCraftedでSustainableな明るい食の未来を創る」をテーマに同プログラムにエン

ISEKADOはレボーンが開発したAIにおいセンサー「Obre（オブレ）」を正式導入した。嗅覚センサーの業務における本格利用は、世界初の事例となる。 「Obre」では、その香りをただ捉えるだけでなく、定量データとしての「資産化」を実現。香りプロファイルを高精細データとして記録・蓄積し、再現性をもって検証や分析をできる体制を築くことで、ブランドの核心を永続的に保存・継承・活用できるようになるという。 同社では、実証試験として自社および他社商品あわせて70種のビールをObreで測定。クラフトビールのように香りの複雑な商品でも、香りの違いをセンサーデータとして可視化・識別できることを確認した。この結果を受けて今回の正式導入に至った。 今回の導入で同社は、Obreで測定した香りデータとISEKADOのビール鑑定士による官能評価を統合した「香りに基づく麦酒マップ」を作成。完成されたマップは、店頭プロ

GovTech東京 理事長 兼 東京都副知事 宮坂学氏。ヤフーの代表取締役社長などを経て、2019年に東京都副知事に就任し、GovTech東京を設立して行政DXを推進。民間IT企業での経験を生かし、行政DXを牽引している　Photo by Mayumi Sakai. 副知事室にもWi-Fiがなく、FAXが幅を利かせていた「超アナログ都庁」から、オンライン手続き82％達成までの劇的変化。ヤフー元会長の宮坂学東京都副知事が語る行政DX5年間の軌跡と、1100万都民のスマホに「都庁をお引越し」させる壮大な構想。従来のベンダー依存から脱却し、なぜ内製開発に転換するのか。「給料は激減したが、これ以上の仕事があるか」という熱い想いを聞いた。（ノンフィクションライター　酒井真弓） 「FAX現役」「Wi-Fiなき副知事室」から始まった変革の5年 「公務員と技術者が手を携えれば、魔法のような変化を起こすこと

近年、AI技術は急速に進展し、開発現場においてもその活用が広がっています。特にAIエージェント・MCPは、ソフトウェア開発の効率化や新たな可能性を秘めています。 本記事では、開発ワークフローにMCPを取り入れ、試行錯誤されている6社のエンジニアの皆さんより、現在の活用状況と今後の展望についてご寄稿頂きました。 自社の取り組みに活かすヒントを得ていただく場となれば幸いです。 ※ご紹介は企業名のアルファベット順となっております 株式会社エブリーエブリーでは、「明るい変化の積み重なる暮らしを、誰にでも」をパーパスに掲げ、レシピ動画メディア「デリッシュキッチン」／小売DXプロダクト「retailHUB」／ファミリー向け動画メディア「トモニテ」／ビジネスパーソン向け動画メディア「TIMELINE」など、人々のライフスタイルを豊かにするサービスを複数展開しています。 AIファーストカンパニーを掲げ、社

画像生成AIの世界で、その独特の美的センスとクオリティで不動の地位を築いてきたMidjourneyが、ついに新たな領域へと舵を切った。2025年6月18日（米国時間）、同社は待望のAI動画生成モデル「V1」を正式にリリースした。この動きは、すでに熾烈な競争が繰り広げられているAI動画市場に巨大なインパクトを与えると同時に、同社が直面する法的な嵐の中で、その真の野望を浮き彫りにするものでもある。 Midjourney、待望のAI動画生成モデル「V1」を正式リリース 多くのクリエイターやAI愛好家が待ち望んでいた瞬間がついに訪れた。Midjourneyは公式サイトで「V1 Video Model」のリリースを発表。これは同社にとって、静止画生成からマルチメディアコンテンツ制作へと向かう、極めて重要な一歩となる。 MidjourneyのCEOであるDavid Holz氏は、このリリースが単なる新

パナソニックは、美容事業の新たな展開として、インナーケア領域へ本格参入する。 『RizMo』では、国内家電として初という、月経リズムと連動する衣服内温度と睡眠状態を計測できるウエアラブルデバイス「リズムモニター」を開発。 デバイスをつけて眠ることで、低温期・高温期の温度変化と睡眠のデータを計測・分析し、連動した専用アプリ（iOS）を通じて、計測データの確認やその日や先々の体調予測、自身に合った体調サポートアドバイスなどを確認できる。 記事原文はこちら（『Impress Watch』2025年6月2日掲載） ※記事公開から日数が経過した原文へのリンクは、正常に遷移しない場合があります。ご了承ください。 パナソニック フェムテック RizMo ウェアラブル リズムモニター アプリ アドバイス 月経リズム 日記 女性の健康

米マイクロソフトのAI（人工知能）エージェント「Microsoft Copilot」の開発者向け機能「Microsoft Copilot Studio」が提供する新機能が明らかになった。Microsoft Copilotを使って開発したシステムの精度や利便性をさらに高める可能性がある。

「最も手がつけられていない分野と捉えられる。既にある資産に対する分析や評価は一定以上できているが、投資の評価は後回しにされている」。情報処理推進機構（IPA）の田中雅也デジタル基盤センターデジタルトランスフォーメーション部DX推進グループリーダーは、日本企業のIT投資評価の現状をこう断じる。 日本企業のIT投資における費用対効果の評価が機能不全に陥っている。市場調査会社アイ・ティ・アール（ITR）のIT投資動向調査によると、2025年度にIT投資を増やす意向の国内企業は45％。2001年の調査開始以来の最高値が見込まれる。 一方、効果を評価できている企業は少ない。IPAが2025年5月に公表した「DX推進指標 自己診断結果 分析レポート（2024年版）」では、IT視点の16指標中、「IT投資の評価」の達成度が全企業平均の総合結果で最低だった。

イオンリテールは5月15日、複数の端末を使用していたシステムを1つの端末で操作でき、高性能スキャン機能を搭載した「オールインワンデバイス」を導入すると発表した。5月29日から順次、約390店舗の従業員に配布する。 同社はこれまで、過去の販売データに基づいて値引き率を提示する「AIカカク」や、チームの勤務計画を自動で起案する「AIワーク」などを開発してきた。今回、複数の端末で操作していたこれらのシステムを統合する従業員向けアプリを開発。このアプリで、「あらゆる業務支援や教育などのシステムを統合する」（同社）という。 アプリには生成AIを活用した「AIアシスタント」を実装する。数千～数万ページの業務マニュアルや法律を学習したAIが、従業員の質問に回答する。経験の有無にかかわらず、スムーズな顧客対応や専門的な職務への参画が可能になるという。

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day