「債務超過に陥る具体的な時期は分からないが、今のスキームで賠償金の仮払いを始めると大変厳しい状況になる」。東京電力は5月20日、1兆2473億円の最終赤字を計上する2011年3月期連結決算を発表。記者会見で清水正孝社長は危機感を隠さなかった。 数兆円とも言われる損害賠償や原子力発電所の廃炉費、原発停止で増える火力発電の燃料費。債務超過が現実問題として迫る東電は、一刻も早く政府の公的支援スキームを引き出したいところ。その代償として求められる資産売却には積極的にならざるを得ない。 「6000億円以上を見込む」（清水社長）という資産売却の柱が、東電が保有する時価1743億円のKDDI株である。「経済産業省の強い斡旋で、住友商事がKDDI株取得に意欲を示している」（関係者）という。 東電は1985年の通信自由化直後に東京通信ネットワーク（TTNet）を設立し、通信事業に参入した。送電網の監視用に張

2011年5月25日、無線関連の展示会として国内最大規模の「ワイヤレスジャパン2011」が東京ビッグサイトで開幕した。携帯電話事業者のブースでは夏商戦向けの新端末が勢ぞろいするとともに、モバイルブロードバンドに関する最新の技術や製品・ソリューションが多数展示され、来場者の注目を集めている。 KDDIは、無線LANの代わりにWiMAXを用いてイントラネットを構築するためのソリューション「WiMAX LAN構築」を参考展示している（写真）。このソリューションは、(1)企業のオフィスや複合施設の店舗内などに設置するWiMAXのアクセスポイント「サービスノード」、(2)屋外のWiMAX基地局と通信するための「ドナーノード」、(3)サービスノードとドナーノードの通信を仲立ちする専用ルーター、の3種類の機器で構成される。 利用イメージは次の通り。オフィス内のパソコンやスマートフォンからサービスノードに

2011年度は「KDDIの次なる成長に向けたスタートの年だ」──KDDIの田中孝司社長は、就任後初の新年度となる11年度をそう位置付ける。短期的にはauの勢い回復と初の黒字化を達成した固定事業の増収増益を目指しつつ、中期的には「3M戦略」を掲げ、複数のネットワークを持つ強みを生かした収益モデルへの転換を進めていく。 「もう一度、みんなが期待できるauに」と昨年12月に就任した田中社長は11年度、auの勢い回復に向けた経営指標として（1）解約率、（2）MNP（番号ポータビリティ）、（3）純増シェア、（4）データARPU──を重視する。転出超が続いているMNPや、ソフトバンクモバイル、ドコモに次ぐ3位にとどまる純増シェアの改善に向け、スマートフォンへのシフトを強化。11年度のスマートフォン販売は前年度から4倍近い400万台に引き上げ、データARPUは9.5％増の2540円と音声ARPUを逆転す

KDDIが12月13日、米国の金融ソリューション企業Microfinance International Corporation（MFIC）と提携し、携帯電話を使った送金・決済プラットフォームのグローバル展開を行うと発表した。 KDDIは12月8日付でMFICの第三者割当増資を引き受け、MFICの優先株22.9％（20％の議決権特約付き）を約18億4000万円で取得。KDDIが持つ通信キャリアのノウハウや、他国の通信キャリアとの関係と、欧米の官民金融機関等との提携関係を持つMFICの高度な金融ノウハウを融合してサービスを開発・提供する。 なお、今回の提携を受けて、米国のKDDIグループ子会社Locus Telecomunicationsで、2011年1月から移民市場向けのプリペイド送金カードの販売とサービスを提供する。 世界では、銀行口座を持たない人が約25億人いる（出展：The Fina

ソフトバンクの孫正義社長は10月25日、2015年までに国内全世帯で光回線など超高速ブロードバンドの100％普及を目指す政府の「光の道」構想についての意見を披露する記者会見を開き、同日片山善博総務相に報告したという内容について説明した。 新たに、NTT東西のアクセス回線を分社化し、新会社にソフトバンクなど各社と政府が共同出資するアイデアを提案。以前の案に対してNTT東西から受けた反論については、一部を受け入れつつも再反論し、主張の大枠は変えなかった。 「NTTタダ乗りやめろと言われ、グサっと刺さった」ので…… 孫社長は従来から、NTT東西のアクセス回線を別会社に切り離した上で、メタル線（電話線）を全廃し、一気に光回線に入れ替えることを提案。「税金を使わず一気に光化できる上、NTT東西は赤字部門を切り離せる」「回線は、メタル線と同じ月額1400円で提供でき、アクセス回線会社も利益を出せる」な

「本日の決算発表をもちまして、わたしの会見は終わりとなります」――12月に社長を退任し、会長に就任予定のKDDIの小野寺正社長は、10月22日に開いた4～9月期の決算発表をこう切り出した。スマートフォンの投入遅れを「戦略ミスだったことは間違いない」と率直に認め、後任の田中孝司専務に巻き返しを託す。 4～9月期は、売上高に当たる営業収益が前年同期比0.3％減の1兆7184億円、営業利益が1.2％減の2479億円、経常利益が3.1％減の2340億円、純利益が5.7％減の1370億円。au携帯電話で音声ARPU（加入者1人当たりの売上高）の減少を、データARPUの増収で補い切れなかったことなどが減益につながった。 スマートフォン投入遅れで「他社への流出が起きた」 同社がスマートフォンを本格的に投入したのは今年秋冬モデルから。「どういうタイミングでどう投入するかは、だいぶ前から検討していたが、力の

ジュピターテレコム（J:COM）は2010年7月27日、2010年度第2四半期決算説明会を開催した。代表取締役社長の森泉知行氏は、第3四半期移行の重点施策の一つとして、「KDDIとのアライアンス推進」を挙げた。 KDDIとのアライアンス推進については、「通信事業と商品連携」や「メディア事業」、「ケーブルテレビ事業」に関して、分野ごとに具体的な取り組みの開始予定時期を示した（図1、図2、図3、図4）。新電話サービスである「J:COM PHONEプラス」は2011年4月の導入開始を予定する。J:COM PHONEプラスは、KDDIのケーブルプラス電話の卸しによる固定電話サービスである。このサービスの加入者は、KDDIの固定電話や携帯電話の加入者のほか、既存のJ:COM PHONE加入者との無料で通話できる。J:COM PHONEプラスの導入に伴い、既存のJ:COM PHONE加入者を対象にした

ソフトバンクが4月27日発表した2010年3月期の連結決算は、営業利益が前期比29.7％増の4658億円となり、過去最高を更新した。営業利益はKDDI（4439億円）を抜き、通信業ではNTTに次ぐ国内2位に浮上した。今期は5000億円を見込んでいる。 売上高は3.4％増の2兆7634億円。ADSL回線数の減少でブロードバンド・インフラ事業売上高が317億円減少したが、携帯電話契約数と端末出荷台数増により、携帯事業売上高が1385億円増加した。 通信設備使用料の減少などで売上原価は減少。端末販売の増加に伴う販売手数料増で販管費は増加したものの、営業益は最高を更新した。経常利益は51.1％増の3409億円。純利益は約2.2倍の967億円。

KDDIは4月23日、2009年度（2010年3月期）の携帯電話端末販売数見通しを1000万台としたことを明らかにした。2008年度は前年度から約500万台減の1081万台に落ち込み、09年度見通しはさらにこれを下回る。携帯市場の縮小は当面続く見通しで、小野寺正社長は「1000万台も正直、かなり厳しいかもしれない」としつつ、「メーカー、販売店含めこれが1つの水準だろう」と1000万の大台維持に注力する方針だ。 08年度は当初1440万台と予想していたが、新販売制度の影響などから前年度比で32％減に落ち込んだ。端末在庫も積み上がり、08年度は端末の評価減・廃棄損として65万台分・257億円を計上（前年度は4万台・19億円）。08年度末の端末在庫数は169万台と、前年度末の131万台から38万台増えたが、そのうち評価減済みの端末が36万台あるため、実質的に前年度並みの水準には戻した。 09年度

「競合他社も同様のサービスを発表しているが，開始時期や料金を明確にしているところはまだない。当然，競合よりも早く発表することを意識した」。KDDI ソリューション事業統轄本部 FMC事業本部 FMC推進本部長の山本泰英氏は1月21日，KDDIと沖縄セルラー電話が4月15日から開始する携帯電話を内線通話に利用できるサービス「KDDI ビジネスコールダイレクト」（発表資料）の発表会見でこのように語った。山本氏は，「サービス開始時期寸前に発表するコンシューマー向けのサービスと違い，法人向けのサービスは予算化してもらうためにできるだけ早く発表しないといけないとも考えた」と語る。 KDDI ビジネスコールダイレクトは，社員同士の携帯電話による通話や，携帯電話と内線電話による通話を定額で提供するサービスである。料金は，基本利用料が月額2100円，携帯電話機1台当たり月額945円，固定電話機はKDDI光