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京都大学・お知らせ／一般掲示板 2007年12月7日
◆ 全学の職員・学生諸氏へ はしかなどの感染症に対処してください （2007年12月3日付） 普段の対応と発症時の対応 2007年春、関東を中心に大学生の間で麻疹（はしか）が流行したことは記憶に新しいところです。麻疹は数年おきに（主として子供の間で）流行が見られますが、大学生にも流行が広がったことで大学の講義や実習に思わぬ影響が出ました。今後も同じことが起こるおそれがあります。 ■普段の対応 大学では学内での講義や実習だけでなく、学外の病院や介護施設、幼稚園から高校までの種々の学校などで実習・研修が行われ、様々な人に接します。また海外の学校に留学することもあります。実習・留学先で麻疹などの感染症に罹患したり、自分が感染症を持ち込んだりしないために、できるだけ早い時期に免疫状態を把握して置くことが必要です。現在でも、実習や留学にあたって免疫状態を表す抗体価の提出を求められることが多くなってい
テクノロジー : 日経電子版
電通、三菱UFJ信託銀行など大手企業が相次ぎ参入を表明する「情報銀行」。ここに挑むベンチャー企業がDataSign（東京・渋谷）だ。同社の太田祐一社長は情報銀行という言葉が生まれる…続き 中部電力が「情報銀行」参入へ 電力データを活用 ［有料会員限定］ 「情報銀行」説明会に２００社 データ流通の枠組み始動
ネット配信で「広く薄くあまねく」徴収する“閲覧権”創設を
早稲田大学が6日に開催した「第3回知的財産セミナー」で、角川グループホールディングス会長の角川歴彦氏が「“著作権”実効性確立への熱い思い」と題する講演を行なった。角川氏は、デジタルコンテンツに対して著作権法の実効性が保たれなくなり、著作物をタダで利用するユーザーと料金を支払うユーザーの間に不公平感が出ていると指摘。著作者や著作権者、コンテンツ事業者に適切な対価を与えるためにも、デジタル著作権管理（DRM）技術を整備した上で、著作物を閲覧したユーザーから料金を徴収する“閲覧権”を新たに創設すべきと力説した。 ● 著作権に縛られない著作権法、国益の視点から「制度イノベーション」が必要 角川氏は、著作者や著作権者、コンテンツ事業者だけでなく、著作物を享受する国民の間に大きな閉塞感があると語る。その原因は、2つのリスクと2つの誤認であると指摘。リスクとしてはまず、サーバーが米国に置かれている点を含
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