大阪府が、泉北高速鉄道を運営する府の第三セクター「大阪府都市開発(OTK)」の株式について、南海電気鉄道と随意契約を結んで約750億円で一括売却する方針を固めたことが21日、関係者への取材で分かった。松井一郎知事が同日開会した府議会2月定例議会で表明した。 府は昨年6月にOTKの株式売却先の公募を始め、米投資ファンド「ローンスター」が781億円を提示して優先交渉権を獲得。同年12月、府議会に売却議案が出されたが、乗り継ぎ運賃の値下げ額が、ロ社の10円に対し、公募で720億円を提示した次点の南海電鉄が80円だったことから、鉄道沿線の選出議員や自治体が反発し、否決された。 府議会採決では、松井氏が幹事長を務め、橋下徹大阪市長が代表を務める大阪維新の会の府議4人が造反。維新は4人を除名し、府議会で過半数割れした。 府は公募要項で株式取得後5年間は鉄道事業の譲渡を行わないなどの条件を示していたが「
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