USEN（東京都品川区）が飲食店を中心に提供している配膳ロボットの公式サイトに書かれた「ロボットの時給は約123円！」という一文が、SNS上で話題になっている。 J-CASTニュースは2022年6月2日、飲食店が配膳ロボット導入を検討する理由や、「人の仕事を奪う」といったSNS上の反応に対する受け止めなどをUSENに取材した。 「ロボットの時給は約123円！」 USENの配膳ロボットの公式サイトによると、 同社では猫型ロボット「BellaBot（ベラボット）」など3機種を展開。導入費用について「ロボットの時給は約123円！」という一文が掲載されている。大型ディスプレー付きの機種「KettyBot（ケティボット）」を5年リースする場合、保守サポート費込みで月額利用料4万4300円となり、1日12時間営業で30日間稼働させると「時給約123円」の計算になるという。 ツイッターで5月31日、「ロ

栃木県の第三セクター鉄道会社、真岡鉄道が線路と平行して植えられている菜の花畑を「撮り鉄」と呼ばれる写真愛好家に荒らされたとして公式フェイスブック上で怒りを爆発させ「もう来ないで下さい」などと書いたところ、ネット上で「よくぞここまで言ってくれた！」などと喝采が上がり真岡鉄道への応援コメントが殺到した。 しかし、「撮り鉄」から反発の声も真岡鉄道には多く寄せられているようで、担当者は「反響が大きくなりすぎた」などと頭を抱えていて、テレビ局などの取材を断っているという。 「鉄道会社もファンも一丸となり戦う時期に来た」 真岡鉄道は2016年4月11日に公式フェイスブックに、線路脇の菜の花畑が荒らされている3枚の写真を掲載し 「どう感じますか？踏みつけられた菜の花。何を撮影したいのですか？たかが菜の花？綺麗に咲いている菜の花を踏みにじって何も感じないのでしょうか？」 と怒りを爆発させた。線路そばで撮影

TSUTAYAを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は2015年7月28日、地方創生や地方高齢者の健康促進など自治体向け事業を進める新会社「ふるさとスマホ」（東京都渋谷区）を設立、社長に樋渡啓祐・前武雄市長（45）が就任すると発表した。資本金の4000万円はCCCグループのCCCモバイルが全額出資した。 スマートフォンを持ち歩いた距離に応じてグループ共通ポイント「Tポイント」を与えるサービス、高齢者にスマホを提供して安否確認ができるサービスなどを通じ、格安スマホの拡販やTポイントの利用者拡大につなげたい考え。 樋渡氏は2006年に武雄市長に就任。武雄市図書館の運営をCCCに委託し、来館者を増やした。

「初日だけれど車内はガラガラ」「開業直後とは思えないほどすいてる」――。開業したばかりの北陸新幹線だが、空席が目立つ車内写真が相次いでツイッターに投稿された。 一方、管轄するJR東・西は両社とも乗客数が大幅に伸びたとデータを発表し、「好評だった」と振り返る。いったいどうしてだろうか。 「今3人席を1人で座ってる笑」 東京から金沢を直通する北陸新幹線は、長野新幹線を金沢まで延伸する形で2015年3月14日、開業した。上越妙高を境界に、高崎までをJR東が、金沢までをJR西が管轄する。開業前後は新聞やテレビなどが大きく取り上げ、北陸3県のにぎわいを伝えていた。 しかしツイッターを見ると、空席ばかりの車内写真を多くの人が投稿している。 「意外にガラガラ、空いてます」 「今3人席を1人で座ってる笑」 と、メディアの盛り上がりとは裏腹な実態が浮き彫りになった。ちょうど講演会で北陸を訪れた前宮崎県知事の

2013年度に起きた鉄道係員への暴力行為で、「60代以上」の加害者が最多となった。50代の加害者とあわせると43％以上にものぼる。 この結果に、ネット上では「納得」との声が多い。ツイッターでは「空港や駅でキレて騒いでいるのって、圧倒的に50～60代」との声もあり、鉄道以外でも60代による暴行・傷害事件は増えている。 「確かに駅トラブルは、オッサン多いかも」 JR3社や日本民営鉄道協会らは2014年7月7日、13年度の「鉄道係員に対する暴力行為の件数・発生状況について」の統計を発表した。これは全国29の鉄道事業者で1年間に発生した暴力行為をまとめたものだ。 13年度に発生した鉄道係員（駅員や乗務員など）への暴力行為は760件だった。過去最多だった11年度の911件から、12年度の828件、そして今年と、着実に暴力行為は減少している。発生件数が多いのは月別では7月、曜日では土曜日、時間帯では深

先日、年末の慌ただしい中、筆者は久々にニュースでも見るかとテレビをつけたのですが、ちょうど国会で与党に怒鳴りながら詰めよる野党議員の姿が映し出されていてびっくりしてしまいました。それを伝えるスタジオの雰囲気、コメンテーターの口調も緊迫気味です。 そう、そのニュース番組のトップは例の秘密保護法案採決に関するもので、なんでも日本の民主主義の危機なんだそうです。驚いてわざわざ新聞社のサイトを見に行くと、朝日や毎日新聞といった一部の全国紙も大々的に批判キャンペーンを張っています。 マスコミと「筆者の周囲のビジネスパーソン」のギャップはどこから？ 法案の条文を読めばわかるように、その規制対象は公務員や防衛部門など特定の民間業者・社員であり、意図的にスパイ行為でもしない限り一般市民が引っかかることはありえません。特定秘密の内容も普通に生活していればまず接触する機会のないものばかりです。 それでも「善良

胸をできるだけ豊かに見せる。寄せて上げて美しい形に整える――。そんなブラジャーの常識を覆すような現象が生じている。 今、胸のボリュームを抑えてバストを小さく見せるブラジャーがヒットしているというのだ。 ワコールは10万枚に迫る売上げ 下着メーカー大手、ワコール（京都市）が2010年4月に発売した「小さく見せるブラ」は今年度中に売り上げが累計10万枚に迫る勢いだという。 そもそも同社がこのブラジャーを開発したきっかけは、全国の20～40代の女性590人を対象に実施したアンケート調査だった。「ブラジャーに何を求めるか」という質問に対し、「胸をコンパクトに見せたい」という回答が全体の10．7％を占めたという。これを受け、同社は「大きな胸を小さく見せる」「なるべく目立たない胸にする」という従来のブラジャーにはなかった発想で開発に着手した。 「小さく見せるブラ」は、胸をコンパクトに整えるため、バスト

日本企業のインターネット上の「仮想空間」サービス参入が相次いでいる。しかし、国内でも大きな注目を浴びた米リンデン・ラボ社が運営する3次元仮想空間「セカンドライフ（Second Life）」では、今仮想空間内にユーザーが見当たらない「過疎状態」が目立ってきている。これから「仮想空間サービス」はどうなってしまうのか？ 日本人ユーザーの人気スポット「NAGAYA」もさびれる はてなは2007年12月13日、「はてなワールド」β版を100人の会員限定で公開した。3次元仮想空間で自分のアバター（ネット上の分身）をつかって他人とコミュニケーションできるというものだ。また、伊藤忠商事、フジテレビ、産経新聞、イオンなどは仮想空間「meet-me」を展開するココアに出資し、07年12月中旬頃に「meet-me」α版が公開される見通しだ。国内企業の仮想空間サービス参入は過熱ぎみだ。 しかしその一方で、日本国内

インターネット専業のイーバンク銀行が発表した「ATM利用手数料の変更」について、ネット上で、銀行の信用や業務が損なわれかねない書き込みが相次いでいる。一部のネットニュースでも、この書き込みをそのまま紹介する記事を配信している。銀行側は、J-CASTニュースに対し、今後ネット上の情報への対応を検討することを明らかにした。 ネットで信用傷つけかねない噂話 ネット上での書き込みの対象になっているのは、イーバンク銀行が2007年10月31日にホームページにアップした「ATM利用手数料変更のお知らせ」。それによると、セブン・ゆうちょ両銀行ATMにおける預入れ、引出しの手数料はこれまで、ゆうちょでの引出しを除いて、「何回でも無料」になっていた。が、12月1日の改定後は、所定回数を超えると有料に変更されるとした。これはすべての利用が対象で、税込みで1件210円としている。 所定回数については、月1回まで

ネットレイティングスが2007年9月21日に発表した07 年8 月の月間インターネット利用動向調査結果によると、07年8月度のひとりあたりのインターネット平均利用時間は動画共有サイト「ニコニコ動画」が3 時間14 分で、「mixi」（ミクシィ）の2時間52分を抜いた。ここ１年を見ると、「ミクシィ」の利用時間は06年8月の3時間55分がピークでかなり減っている。ニフティのアンケート「アバウトミー」の「mixiってどんな存在？」というアンケートを見ても、「どうでもいい」「なくてもいい」という回答が合計で80％以上になっている。 ここ数ヶ月は2時間52分程度で横ばい ネットレイティングスの調査によれば、「ニコニコ動画」の月平均の一人当たりの利用時間は、07年4月が１時間程度だったのに対し、毎月50％を超える伸び率で07年8月が3 時間14分となり、「Yahoo! JAPAN」の3 時間5 分や、

日本経済新聞は2007年6月26日の朝刊で、2ちゃんねるの利用に関するインターネット調査の結果を明らかにした。同紙によると、閲覧したことがあると回答した人はネット利用者の77.4%で、書き込みをしたことがあるのは11.0%だった。世代別で、普段から閲覧しているという人の比率が最も高い層は25－29歳で56%、書き込みに関して最も多かったのは12－19歳で14%だった。この調査は2007年6月中旬に行い、国内ネット利用者約1万300人から回答を得たとしている。国際的な調査の一環。

オウム真理教（現・アーレフ）の上祐史浩前代表が「ミクシィ」(mixi)上に新宗教団体に関するコミュを開設し1,200人以上のメンバーが集まっていることについて、上祐氏からJ-CASTニュースに対しコメントが送られてきた。メンバーのほとんど全てが一般の人で、「新団体への参加予定もなく、アーレフの元信者でもない」としている。 J-CASTニュースが「元オウム脱会の上祐氏 ミクシィ使って布教」で報じたとおり、上祐氏は2007年3月8日にアーレフ脱会を発表。その1日前の07年3月7日からmixiに入会し日記を書き始めた。07年3月11日からは「上祐史浩　新団体コミュニティ」を立ち上げた(現在のコミュ名は『上祐史浩・新団体　意見交換の場』)。コミュのメンバーは07年3月13日現在、1,200人を超えている。 メンバーのほとんど全てが一般の人 J-CASTニュースは07年3月12日に上祐氏にメールで質

2006年はSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）が流行った年でもあった。日本では最大の「ミクシィ」に加え、06年11月にはソフトバンクが世界最大のSNS「MySpace（マイスペース）」の日本語版サービスを開始した。こうしたなかで、日本のSNSはどうなっていくのか。前回に引き続き、野村総合研究所の山崎秀夫さんに、J-CASTニュースが聞いた。 ――2007年、あるいは数年後、SNSの先行きを占うポイントを教えてください。 山崎　2007年は非日常性、「仮想の世界」が再評価されるんじゃないかと思っています。米国のバーチャルコミュニティ「セカンド・ライフ（Second life）」なんかは典型的で、要するに「アバター」というネット上の仮想世界の化身となって、自分たちの仮想の街、仮想の家を建てる。そこで社交をするというようなことをします。この「仮想世界」の流れが、日本に来るんだろうと

自宅でパソコンを使わない若者が増えている。ケータイさえあれば、パソコンでできることが何でも手軽にできてしまうからだ。WordやExcelを搭載したケータイも登場、バカ売れ状態で、ノートパソコン市場を食っている。家庭の中からパソコンが無くなる日も近い!? 都内に住む20代男性サラリーマンのAさんは、自宅で殆どパソコンに触らなくなった。 「メールはもちろん、グーグル検索からホームページの閲覧、ゲームも何でもケータイでできますから。いちいちパソコンを立ち上げる必要なんて無いんです」 同30代サラリーマンのBさんは、2002年頃に「iモード」に代えてからパソコンをだんだん使わなくなったという。 「でっかいファイルを見るときはパソコンが必要ですが、そんなファイルを見る機会はめったにありません。家で仕事をしない人なら、パソコンなんて必要ないと思いますよ」 「パソコンよりもケータイの方がずっと使いやすい

日本のテレビ広告が危機に直面している。「第4ディア」に浮上したインターネットが広告費でもラジオを抜き雑誌を追い上げ、テレビの広告市場をうかがっている。さらに"CMスキップ"できるHDD(ハードディスクレコーダー）の普及がこれに追い打ちをかけている。 日本のテレビ業界を震撼させる事態が米国で起こった。トヨタ自動車が米国3ネットワークのひとつNBCと結んだCM契約がそれだ。 視聴者の関心を引けなかった場合、追加CMを無料で放送 トヨタが提供する番組について「番組関心度調査」を行い、視聴者の関心を引けなかった場合、NBCは埋め合わせの追加CMを無料で放送しなければならない。「テレビCMは本当に効果があるのか。トヨタにとってどれほど有益なのか見極める必要があった」（米国トヨタ販売）という。 このトヨタの「英断」に日本での反応は真っ二つに分かれた。 「テレビCMの効果測定は実証されていないのは確かだ