6月21日の日経新聞、「料理人『脱店舗』に活路」という見出しで コロナショックで休業を迫られた飲食店の今後の生き残り策を模索する事例記事が掲載されていました。 記事では、 1軒あたりの固定費を軽くするために 客席を設けず、複数の飲食店が利用できる共同宅配用厨房施設を貸し出すクラウドキッチンの事例や 客席を減らして、厨房を拡張し、移動販売用のキッチンカー向けの仕込みに力を入れる事例などが紹介されていました。 記事には出ていませんでしたが、アメリカでは「ダークキッチン」と言って、 宅配やテイクアウト専門飲食店向けに共同キッチンの賃貸を運営する会社も多数存在していると聞きます。 ※ダークというのは、通常の店舗ほど照明が明るい必要がない、作業中心の拠点であることを意味します。 ファッション専門店も、コロナショックで飲食店、宿泊施設と共に大打撃を受けた業種のひとつ 今後も起こりうる疫病ショック時にも
以下、ランキングは昨年と大きく変わりはありませんが、1位から5位及び気になるところにコメントさせて頂きますね。 1位のインディテックスは 安定の増収、二けた増益を達成しました。 約65%の売上シェアを占めるZARAの店舗の世界的なスクラップ&ビルドと世界202か国に販売できるオムニチャネルのプラットフォームは整い、2019年度はこれから数年間の飛躍が見込まれるであろう時期の初年度でしたが、あいにく期末に発生した新型コロナショックの拡大とそれによって見込まれる店舗休業、売上減、過剰在庫増に対応して、2019年度に稼いだ利益から在庫評価損を338億円計上しました。これだけの評価損を計上しても、10%を超える利益を上げるのは同社の収益力から来る余裕に他なりません。 2位のH&Mは 屈辱的な3年連続の減益後、二けた増収増益で歯止めをかけました。しかし、その前年増益の営業利益高も、売上高が半分だった
クリックして人気blogランキングへ 6月18日の日経新聞にユニクロがAI(人工知能)を活用した生産改革に乗り出すことに関する記事が掲載されていました。 記事によれば、AIによって天候やトレンドなど大量のデータを解析して必要な商品枚数を予測する、 いわゆる需要予測を行うようで、 同社は、この度、今後の海外展開(出店)および、これらのデジタル投資のために社債を発行して2500億円を調達したとのことです。 AIが、勘に頼ることが多いと言われるファッションビジネスを 属人的な業務からある程度標準化した業務に転換し ベストプラスティス(上手くやっている人のオペレーション)を短時間で実行することによって これまで無駄だった人災的な?ロスが大幅に減ることは期待しておりますが・・・ こと需要予測となるとどうなのかなぁ?とても関心を持っております。 つまり、過去のビッグデータを集積して改善できることと 一
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