製造現場では、材料や商品の運搬のために、キャニスター缶、ガスボンベ、IBCコンテナ、SUSドラムなどのリターナブル容器が使用されている。 企業によっては、容器保有数が5万点を超えたり、容器使用による1日の出荷数が1000点を超えたりする場合もある。 これらは、工場から出荷後、物流拠点や顧客の拠点へと複雑に動き回るため、移動履歴や在庫管理が難しい資材だ。 リターナブル容器の例 本来は、リターナブル容器に入った商品が目的地へ到着し、内容物が消費された後、容器は発送元へ返却されるが、管理方法は企業や拠点ごとにさまざまで、滞留や紛失することもある。 さらに、管理のしにくさから、リターナブル容器が紛失しても、いつ・どこで無くなったのか追跡や確認ができないという問題もある。 こうした中、株式会社サトーは、RFID対応の入出荷在庫管理システム「IritoDe（イリトデ）」シリーズの新パッケージとして、「

2024-10-03 パナソニック コネクト、生成AIのRAGにナレッジグラフを参照して回答する新技術を開発 生成AIは、インターネット上の既存のデータをもとに学習しているため、企業固有の情報や個人関連の情報等については答えらず、間違った回答をしてしまうハルシネーションの課題が指摘されている。 これらの課題を解決するには、信頼できる外部の情報を生成AIに参照させる手法である「RAG」が一般的だ。このRAGの手法には、公開済みの企業情報や、社内情報など、文章化された情報を参照する方法と、さまざまな知識を体系的に連結し、グラフ構造で表したナレッジグラフを活用する方法がある。（トップ画） 現在、一般的な文章を参照する手法を使う場合、ChatGPTはインプットデータに限りがあるという点と、参照する情報が多すぎると間違えやすいといった課題がある。 こうした中、パナソニック コネクト株式会社は、独自に

2024-03-12 NEC、「NEC棚定点観測サービス」にスマートデバイスで棚割自動判定可能な新機能を追加 日本電気株式会社（以下、NEC）は、スーパーマーケットやドラッグストアなどの小売業向けに、商品棚の陳列状況をAIが自動で可視化するクラウドサービス「NEC棚定点観測サービス」を強化し、2024年3月11日から提供を開始する。 「NEC棚定点観測サービス」は、定点カメラの映像からAIが自動で商品棚の陳列状況を可視化し、商品の補充や前出しが必要な棚の情報を従業員に提供するものだ。 今回、商品情報を登録した二次元コードを事前に値札に貼り、スマートフォンなどのスマートデバイスで商品棚を撮影することで、自動で棚内の商品位置を特定できる「棚割自動判定機能」が新たに追加された。 この機能は、NEC独自の画像補正技術などを活用し、撮影した画像から商品情報と棚内の商品位置を特定するとともに、定点カメ

東芝テック株式会社は、生成AIエンジン「トランスフォーマー」による、リテールプロモーション最適化AIソリューションを開発した。 このソリューションは、POSデータから顧客の好みや反応をAIに類推させ、個々の顧客とPRの組み合わせによる売上や利益のシミュレーションを行うものだ。消費者の購買履歴だけでなく、顧客属性や商品属性、店舗属性などの情報を統合し、消費者の好みの商品を推測する。 具体的には、各消費者が購買に至りやすい商品を、消費者と商品全ての組み合わせで予測をし、各消費者のプロモーション別商品別の反応度を予測する。 そして、各消費者に各々のプロモーションを発信した際の売上・利益の変化をシミュレーションする。これにより、どの消費者にどのプロモーションを発信すると経済効率性が高く、利益総額が最大化されるのかをシミュレーションし、配信することが可能だ。 また、利益最大化を目標として、数理最適化

株式会社オルツは、日本の労働人口5000万人分を、2030年までにAIクローンで補う目標を発表した。 オルツが開発するAIクローンは、個々の思考や知識、スキル、経験等をデジタル化し、AIによる自動化を可能にするというものだ。単純作業だけでなく、専門的な知識を必要とする業務もAIクローンが担い、人間はより創造的で価値の高い仕事に集中できるのだという。 同社では、従来から全社員のAIクローン化を進めており、クローンが働いた分の給与も社員に支給するシステムの導入も行っている。 オルツは、「AIクローン技術の研究開発および社会実装を加速し、労働力不足問題の解決に貢献するとともに、全ての人が時間や空間といった制約に縛られることなく活かされる社会、また、人類の労役からの解放の実現に向け、研究開発及びサービス化に邁進する」と述べている。 [AIクローンのイメージ動画] IoTNEWSは、毎日10-20本

2023年は「生成AI元年」と称され、多くの企業が生成AIの活用を推進してきたが、その社会実装には、価値創造とともに、公正性と安全性の構築が求められている。 国の規制やガイドライン整備が進められている一方で、企業や利用者からの議論や、政策提言、ルール作りも必要だとされている。 そこで、株式会社ベネッセコーポレーション（以下、ベネッセ）とウルシステムズ株式会社は共同で、一般社団法人Generative AI Japanを設立した。2024年の1月に発足され、先端企業や有識者を含む17名の理事に加え、代表理事として慶應義塾大学医学部の宮田裕章教授を迎えている。（トップ画参照） 団体の目的は、生成AIの教育、キャリア、協業、共創、ルール作り、提言を進め、日本全体の産業競争力を高めることだ。また、会員企業の募集も始めている。 加えて、利用者の実情に基づいたユースケースから業界標準を確立し、ベストプ

2023-08-292023-08-30 横串のはずのDX推進組織が、なぜか縦割り組織に悩まされる理由 DXというキーワードが登場して以来、DX推進組織のトップが集まる場で、課題解決のファシリテーションをしてきたが、先行している企業での悩み事の多くが、デジタル技術「そのもの」ではなかった。 では、なにが問題だというと、タイトルの通り「横串にと作られたDX組織が、縦割り組織に活動を邪魔される」というものだった。 未だ同じ悩みに囚われている方が多くいらっしゃることがわかったので、この記事ではこの問題の理由と解決策を深掘りしていく。 経営層の理解が低く丸投げ まず、縦割り以前の問題として、DX推進がうまくいかない理由は、「経営層の理解が低く丸投げ」であるという場合が一番多かった。 ITによる、ビジネスリエンジニアリングが流行していた30年くらい前も、そう言えば同じような感じだった。 そもそも、経

明治大学 総合数理学部 宮下芳明研究室（以下、宮下芳明研究室）、株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）、H2L株式会社は、宮下芳明研究室とH2Lが研究開発した味覚を再現する技術と、ドコモが開発した「人間拡張基盤」を連携し、相手の感じ方に合わせた味覚を共有する技術を開発した。 今回開発された技術は、味覚に関するデータを把握する機器（センシングデバイス）と、味覚の感度に対する個人差を推定し共有する「人間拡張基盤」、味覚を再現する駆動機器（アクチュエーションデバイス）の3つで構成されている。 具体的には、伝えたい味をセンシングデバイスで分析・数値化したものと、共有する相手の味覚の感じ方を、約25項目のデータをもとに人間拡張基盤上で独自アルゴリズムを用いて推定し、それらをアクチュエーションデバイスを通じて、相手に伝えたい味を再現する。 アクチュエーションンデバイスは、味の基本となる五味（甘味、酸味、

2023-12-26 JR東日本・NTT東日本・KDDI、都市OSを活用したサービス実証を品川駅周辺エリアで実施 東日本旅客鉄道株式会社（以下、JR東日本」）、東日本電信電話株式会社（以下、NTT東日本）、KDDI株式会社の3社は、東京都データ連携・活用促進プロジェクトの採択を受け、都市OSを活用した新たなサービス提供の実証に向けた協定を、2023年12月1日に締結した。 この実証では、非常時および平時における混雑緩和を目的に、高輪ゲートウェイ駅と品川港南エリアで、「ダイヤ遅延情報」「在線位置情報」「編成当たりの乗車人数」などの鉄道運行データと、人流データを活用した案内誘導サービスを検証する。 具体的には、高輪ゲートウェイ駅と品川港南エリアの街区を対象に、鉄道運行データと人流データを活用して、非常時における「帰宅困難者のスムーズな避難誘導による混乱防止」および、平時における「滞在需要創出に

2023-12-272023-12-27 ELYZA、商用利用可能な130億パラメータの日本語LLMを一般公開 株式会社ELYZAは、商用利用可能な130億パラメータの日本語「ELYZA-japanese-Llama-2-13b」を開発し、一般公開した。 2023年8月に公開した「ELYZA-japanese-Llama-2-7b」と同様、Meta Platforms, Inc.（以下Meta）が開発した英語の言語能力に優れた大規模言語モデル（以下LLM）である「Llama 2」に対し、日本語による追加事前学習と、ELYZA独自の事後学習を行ったモデルとなっている。 学習に用いたのは、OSCARやWikipedia等に含まれる日本語テキストデータだ。複数のバリエーションがあり、ユーザからの指示に従い様々なタスクを解くことを目的としてELYZA独自の事後学習を施した「ELYZA-japane

ライオン株式会社は、社内の知見を有効活用するための「知識伝承のAI化」ツールの自社開発を進め、研究領域での検証を完了したことを発表した。 「知識伝承のAI化」ツールの開発は、クラウドサービスプロバイダが提供する生成AIと検索サービスを組み合わせ、ライオン社内で進められているものだ。 自然な表現の検索文章の入力により、社内情報の中にある当該文書を取得する。そして、生成AIが抽出した文書から中身を分析・評価し、質問に沿った表現でまとめた結果を表示する。 「知識伝承のAI化」ツール　の概要図 ツールの検証においては、文書の取得時間が従来の情報検索と比較して約5分の1に短縮され、生成された文章からも迅速に必要な情報を抽出できることが確認された。 今後、研究領域での活用を目指し試験運用を予定しているほか、将来的には、社内全体に対象を広げていくとしている。 IoTNEWSは、毎日10-20本の新着ニュ

2023-10-05 電通デジタル、AI活用で企業のマーケティング活動を統合的に支援する4つのサービスを提供開始 株式会社電通デジタルは、AIを活用した企業のマーケティング活動を統合的に支援するため、同社が展開するAIサービスブランドを、新たに「∞AI（ムゲンエーアイ）」と定め、3つのAIアプリケーション「∞AI Ads（ムゲンエーアイ アズ）」、「∞AI Chat（ムゲンエーアイ チャット）」、「∞AI Contents（ムゲンエーアイ コンテンツ）」と、それらの基盤となるプラットフォーム「∞AI Marketing Hub（ムゲンエーアイ マーケティング ハブ）」を、2023年10月5日より提供開始する。 なお、2022年12月に発表された「∞AI（ムゲンエーアイ）」については「∞AI Ads」に改名されている。 「∞AI（ムゲンエーアイ）」ブランドの全体図 一つ目の「∞AI Ads」

2023-09-21 積水ハウスと博報堂、住まい手の生活行動ビッグデータのAI 解析で潜在意識を可視化する共同プロジェクトを開始 積水ハウス株式会社は、2021年12月にスマートホームサービス「PLATFORM HOUSE touch（プラットフォームハウス タッチ）」を発売し、サービスを通じて様々なデータを蓄積してきた。 そして本日、株式会社博報堂との共同プロジェクトを通じて、蓄積したビッグデータのAI解析を用いて、住まい手の無意識の部分である「行動の源泉」（潜在意識）などを可視化することで、プラットフォームハウス構想における「健康・つながり・学びのサービスのキュレーション」に向けた取り組みを開始することを発表した。 「PLATFORM HOUSE touch」を通じて蓄積されるデータは、間取りや家族構成などと紐づいた「生活ログ」としてデータが蓄積されている。 例えば、窓シャッターの開閉

2023-09-12 OKIとJR九州、AIを活用して駅構内や乗換などを案内するシステム「AI駅員」の実証実験を開始 沖電気工業株式会社（以下、OKI）と九州旅客鉄道株式会社（以下、JR九州）は、AIを活用した乗客案内システム「AI駅員」のサービス提供の実現に向けた実証実験を、2023年10月2日～同年12月24日の期間、実施する。 AI駅員は、OKIの接客支援ミドルウェア「CounterSmart（※）」を活用したAI対話エンジンを採用しており、鉄道の利用客への応対で多数を占める駅構内案内や乗換案内などを、AIチャットボットにより自動で行うことができる。AIチャットボットで解決できない問い合わせは、遠隔案内機能にて駅係員へ訪ねることもできる。この遠隔案内機能は、外国人旅行者への応対やバリアフリーを考慮し、音声・映像通話に加えて、画面共有やリアルタイム多言語翻訳、筆談などを可能としている。

2023-09-08 ヘルスケアAIoTコンソーシアム他、リング型センサを活用した介護施設入居者のセンシングプロジェクトを開始 ヘルスケアAIoTコンソーシアムは、PoC部会と、会員企業の株式会社SOXAI、株式会社シマノ科研、大和ハウスライフサポート株式会社との共同で、リング型デバイスとIoTゲートウェイを用いた高齢者見守りサービスの実証実験を、大和ハウスライフサポートの運営する介護付き有料老人ホーム 「もみの樹・渋谷本町」にて開始した。 この実証実験では、SOXAI製のリング型生体センサにより、バイタル・ストレス・前日の睡眠状態などの連続モニタリングを実施する。 市販品とは異なる通信距離が延長された樹脂製リングを使用し、ラウンジ（集会所）に設置したシマノ科研製IoTゲートウェイから、自動的にデータを収集し、クラウドサーバに転送する。 サーバに転送されたデータは、施設職員用ダッシュボード

2023-09-12 アビックス、AIインサイトにデジタルサイネージの放映効果を分析する「放映分析レポート機能」を追加 アビックス株式会社は、同社が提供するAI分析サイネージ「AIインサイト」に、デジタルサイネージの放映効果を分析できる「放映分析レポート機能」を追加したことを発表した。 「AIインサイト」は、新規 ・ 既存のサイネージにカメラとSTBを取り付けることで、カメラ画像から人数カウントや滞留時間などの分析をすることができるサービスだ。 今回発表された「放映分析レポート機能」は、「AIインサイト」のオプション機能で、デジタルサイネージの放映効果を捉えるための機能だ。 DiSi Cloudの放映ログをアップロードすることで、放映された各コンテンツの視聴人数、視聴者の性別や年齢などのデータを取得・分析することが可能となる。 ダッシュボード上でこれらのデータを把握することができ、期間を自

2023-08-292023-08-29 今さら聞けない、ChatGPTを使った企画やアイディア出しの方法 OpenAIがリリースした大規模言語モデル「ChatGPT」。人に質問するように書いた文章「プロンプト」に対して、自然な言葉で答えを書いてくれるAIだ。 万能のAIのように捉えられていることも多く、使いこなせないとダメという論調もあるが、実際どのくらい使えるものなのだろうか。 IoTNEWSでは、ChatGPT特集を立ち上げ、実際のところどれくらい使えるのか？本当に使いこなせないとダメなのか？今後の発展性はどうなるのか？といった観点で、具体的にChatGPTを研究していく。 今回のテーマ 第一回は、「ChatGPTを企画やアイデア出しに使う」というテーマについて。 登場した当初より言われている有効な使い方だが、実際どれくらい使えるのか調査してみた。 まず、ChatGPTは、送信した内

2023-08-31 DICと感性AI、素材の感性価値定量化プラットフォームサービス「感性マテリアルプラットフォーム」β版を開始 感性AI株式会社とDIC株式会社は、国立大学法人電気通信大学の坂本真樹研究室が保有する感性（触感、質感）とAIに関する特許技術・知財を活用した「素材の感性価値定量化」による、オンライン素材探索・開発プラットフォームサービス「感性マテリアルプラットフォーム」β版の提供を、2023年8月31日から開始する。 「感性マテリアルプラットフォーム」は、素材がもたらす感性価値を数値化して、客観的に提示する定量化技術により、主観的で曖昧な感性ニーズから素材の探索・開発・イノベーション創出を目指すクラウドプラットフォームだ。 素材メーカは、「感性マテリアルプラットフォーム」に自社の素材を登録することで、素材の触感や質感がもたらす感性価値を、AIにより数値化・定量化、ポジショニン

株式会社True Dataと株式会社DATAFLUCTは連携し、小売業が新規出店する際の売上を予測するサービス「SalesSensor（セールスセンサー）」の提供を、2023年9月13日より開始する。 「SalesSensor」は、小売業が独自に持つ売上実績データや店舗情報に加え、競合店の情報、人口や乗降客数、平均世帯年収など外部のオープンデータをAIが分析し、地域特性を加味した売上予測を自動的に算出するサービスだ。 「SalesSensor」の概要図 また両社は、ユーザの要望に応じて、出店後の売上を検証するなど、継続的なマーケティングを支援することも可能だとしている。 IoTNEWSは、毎日10-20本の新着ニュースを公開しております。 また、デジタル社会に必要な視点を養う、DIGITIDEという特集コンテンツも毎日投稿しております。 そこで、週一回配信される、無料のメールマガジン会員に

2023-09-042023-09-05 ChatGPTの知っておくと便利な機能「Custom instructions」とは何か ChatGPTを頻繁に活用していると、ChatGPTが似たような回答を繰り返したり、最初に指示したプロンプトが考慮されなくなったりといった局面によく遭遇する。 例えば、「IoTについて小学生でもわかるように説明して」というプロンプトで指示をして、最初の文では指示通りわかりやすい回答をしてくれるが、その回答に対してさらに質問を進めていると、「小学生でもわかるように」という指示が考慮されなくる、というような状況だ。 使用されている言葉や表現はわかりやすく、「小学生でもわかるように」という指示が考慮されている。 上の写真のように、最初の文では小学生でもわかるようなわかりやすい言葉で説明してくれている。 しかし、続けて前文の「セキュリティ面での注意点」について質問する