電通は、2040年の社会実態を予測して顧客企業の未来の事業創造を支援する情報ツール「電通 未来ファインダー100」を開発し、12月12日に提供を始めた、と同日発表した。中長期先の未来から逆算し、未来を構想するためのヒントを8カテゴリー・100テーマ別にまとめた。国内の電通グループ6社とともに、各社の知見を集めて開発した。 6社は電通東日本、電通西日本、電通デジタル、電通コンサルティング、アイティアイディ、電通マクロミルインサイト。電通 未来ファインダー100は、独自のアプローチで企業の未来価値を見いだす電通グループ横断組織「未来事業創研」が手掛けた。2040年の日本は高齢者人口がピークに達し、労働力不足など深刻な課題が予測される。 表面と裏面で構成し、表面には公開済みの信頼できる外部情報を基に2040年の未来を考えるのに必要な市場規模予測など定量データと、それを踏まえた2040年の状態や社

明治大学 総合数理学部 宮下芳明研究室（以下、宮下芳明研究室）、株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）、H2L株式会社は、宮下芳明研究室とH2Lが研究開発した味覚を再現する技術と、ドコモが開発した「人間拡張基盤」を連携し、相手の感じ方に合わせた味覚を共有する技術を開発した。 今回開発された技術は、味覚に関するデータを把握する機器（センシングデバイス）と、味覚の感度に対する個人差を推定し共有する「人間拡張基盤」、味覚を再現する駆動機器（アクチュエーションデバイス）の3つで構成されている。 具体的には、伝えたい味をセンシングデバイスで分析・数値化したものと、共有する相手の味覚の感じ方を、約25項目のデータをもとに人間拡張基盤上で独自アルゴリズムを用いて推定し、それらをアクチュエーションデバイスを通じて、相手に伝えたい味を再現する。 アクチュエーションンデバイスは、味の基本となる五味（甘味、酸味、

LoRA（Low-Rank Adaptation）はLLM（大規模言語モデル）や画像生成AI（人工知能）を効率良く調整する手法の1つだ。ある特定のタスクやジャンルに寄せた出力をするようにカスタマイズする「ファインチューニング」を行う際に用いる。米マイクロソフトのチームが2021年6月に発表した。

LLMの内部表現とは何か LLMに限らず機械学習モデルを理解してコントロールする上で、モデルの内部表現にどんな情報が含まれているのか知るのはとても重要です。 内部表現とは、モデルが入力データ（例えばテキスト）を受け取ったときに、そのデータを解析し理解するために内部で生成されるデータの表現です。表現はモデルの各層で異なる形式を持ち、最終的な出力（例えば文章生成など）に至るまでのプロセスに密接に関わります。内部表現は隠れた表現という言い方もできます。 これまで、内部表現を理解するための研究はたくさん行われてきました。しかし、スケールの限界や精度の悪さ、表現力の不足などが問題となり、なかなか実用的なアプローチとは言えるものはなかったと言われています。 そこでGoogleの研究者らは、LLMならば自分自身の内部表現を人間のために「翻訳」することが可能であると考えました。LLMがテキストを生成する高

研究視点から鳴らす今の生成AIブームへの警鐘 ――日本IBM主席研究員金山博氏が危惧する知の消費と「人らしさ」の重要性 「生成AIが出てきて悩んでいる。今の生成AIは作業の効率化を促進できている場面もあるのだが、人間が賢くなる、成長するという喜びを増幅する存在ではない。なのに、多くの方が両手を上げて賞賛している。効率化だけを求める風潮に危険を感じるのだ⁠」⁠。 こう語るのは日本IBM 東京基礎研究所の自然言語処理技術 主席研究員である金山博氏だ。金山氏は世界を変えたIBM社員の1人と言っても過言ではない。 IBMの認知型テクノロジー「Watson」がクイズ番組『Jeopardy!』で人間のチャンピオン2人を破ったのは2011年2月のことで、これは現在生成AIブームで沸く「第三次AIブーム」の火付け役の1つと私は捉えている。 Watsonの勝利は、機械学習と自然言語処理におけるAIの能力を広

日本の医療システムの再構築を目指すスタートアップ「カケハシ」のフロントエンド領域でのチャレンジ / Challenges in the frontend domain at “Kakehashi”

CodeZine編集部では、現場で活躍するデベロッパーをスターにするためのカンファレンス「Developers Summit」や、エンジニアの生きざまをブーストするためのイベント「Developers Boost」など、さまざまなカンファレンスを企画・運営しています。

AWS が日本にもたらす経済効果に関するレポートによると、今回の投資計画は日本の国内総生産（GDP）に5兆 5,700億円貢献し、国内企業で年間平均30,500人以上の雇用を支える見込み 2011年から 2027年までの AWS の日本のクラウドインフラに対する投資総額は3兆 7,700億円に達する見込み Amazon.com, Inc.（NASDAQ: AMZN）の関連会社である Amazon Web Services, Inc.（AWS）は本日、日本でのクラウドサービスに対する顧客需要の拡大に対応するために、2027 年までに東京と大阪のクラウドインフラに 2 兆 2,600 億円を投資する予定であると発表しました。AWS が日本にもたらす経済効果に関するレポートによると、今回の投資計画は日本の国内総生産（GDP）に 5 兆 5,700 億円貢献し、国内で年間平均 30,500 人以上

マーケターが高い成果を目指す上で必須ともいえる、マーケティング指標と計算式を分かりやすく解説する連載。ECなどネットビジネスやサブスクリプションのサービスは、どの分野の企業でも無関係ではいられなくなりつつある。第2回は、ネットビジネスやサブスクサービスでよく使う指標を取り上げる。

生成AIでDXは進化する？ 先進AI企業「4社」のホンネ、活用の失敗事例と現実解とは 2022年11月にChatGPTが公開されて以来、生成AIが注目されている。生成AIサービスを業務の中で使用するだけでなく、自社サービスの機能にも生成AIの活用を考える企業も増えてきた。しかし、生成AIを活用するには前提知識や慣れも必要となり、業務に生かし切れていない企業も多い。生成AIサービス活用の現状や、生成AIをDX活用する際のポイント、今後の企業における生成AIの活用について、ベイカレント・コンサルティング チーフエキスパートの小峰弘雅氏、Spiral.AI 代表取締役 CEOの佐々木雄一氏、エクサウィザーズ 常務取締役の大植択真氏、Algomatic 代表取締役CEOの大野峻典氏、ノンフィクションライターの酒井真弓氏（モデレーター）が語った。

NTTドコモが「生成AI」と「メタバース」に力を入れている。生成AIの急台頭で関心が大きく薄れてしまったメタバースだが、NTTドコモは生成AIによってメタバースを発展させようとしている。今回はその取り組みを紹介しよう。 「人間拡張基盤」で味覚を共有 NTTドコモは、同社やそのグループ企業が研究開発を進めている最新技術を紹介するイベント「docomo Open House」を毎年開催している。その内容はNTTドコモの主力事業であるモバイル通信技術だけでなく、コミュニケーションや都市デザインなど非常に多岐にわたる。2024年版であるdocomo Open House'24は、2024年1月17日から2日間にわたって開催された。 NTTドコモがNTTの完全子会社となって以降、NTTは基礎技術、NTTドコモはそれらを活用した応用技術と、研究開発分野のすみ分けがある程度進んでいる。 ただモバイル通信

オラクルはOracle Cloudで生成AIのマネージドサービスを提供すると発表しました。API経由で生成AIの機能を呼び出して利用することが可能です。 提供される生成AIのモデルはMetaの「Llama 2」と、オラクルが投資もしている生成AI関連のスタートアップCohereが提供する「Cohere」の2種類です。 利用者がデータを用いてモデルをカスタマイズすることもできます。 テキスト生成機能による新製品の宣伝文句の生成やマーケティングメールの生成、テキストから特定のデータの抽出や長文の要約、テキストの分類、チャットボットの作成など、生成AIのさまざまなユースケースに対応します。