グーグルという神話 - 池田信夫 blog
佐々木俊尚『グーグル』（文春新書）が出た。またか、と思いつつも、著者とはつきあいもあるので読んでみたが、時間（といっても正味30分もあれば読める）とカネの無駄だった。ここに書いてあるようなことは、グーグルのユーザーなら、たいてい知っているだろう。弱いのは、取材先がほとんど国内で、グーグルそのものに迫れていないことだ。最後は、「監視社会」がどうとかいう陳腐な文明論になってしまう。 『ウェブ進化論』にしても本書にしても、グーグルが日本でこうも崇拝されるのはなぜだろうか。先日も、田原総一朗氏に「グーグルのどこがすごいの？」と聞かれて、答に困った。検索エンジンとしての性能は、今ではヤフーやMSNなどもそう変わらない。広告というのは卸し売りのビジネスなので、市場規模は限られている。日本ではGDPの1％、米国では3％(*)でほぼ一定している成熟産業である。グーグルの時価総額がインテルを抜いたというの
ネグリ・ハート：帝国
グローバル化する政治経済の未来を予見する現代の『資本論』 アントニオ・ネグリ、マイケル・ハート『＜帝国＞』以文社 イラクに対するブッシュ米大統領の「最後通告」は、彼の意図とは違う意味で歴史に残るだろう。それは不戦条約以来の「侵略戦争の禁止」という二十世紀の戦争のルールを破り、他国の主権を公然と侵害するものだからである。これは古典的な帝国主義とは違う。米国は領土を求めていないからだ。それを「石油利権」などの経済決定論で説明しようとする古い図式も、問題を見誤っている。いま起こっているのは、もっと大きな世界秩序の転換なのだ。 本書の原著は二〇〇一年、同時多発テロの直前に出版され、九・一一以後の米国の行動を予言したことで話題になった。テロリストの容疑で投獄されている著者（ネグリ）の本がハーバード大学から出版されて世界的ベストセラーになり、「現代の共産党宣言」などと絶賛されたのは、ほとんど一つ
MIYADAI.com
2003年9月24日 ──────────────────────── 若い人たちのための「愛国心」入門 ──────────────────────── 【戦略的コミュニケーションこそ愛国の要】 ■日本人を複数拉致したことを北朝鮮の金正日総書記が認めたのが、昨年の９月の日朝首 脳会談でのこと。ワールドカップの余波もあり、若い人たち含めて、「北朝鮮、許すまじ」 という具合に、はじめて国家を意識し、義憤に駆られた人たちも多いことでしょう。 ■そうした世論を背景に日本政府は、日本に一時帰国した拉致被害者五人の強制帰国（北 朝鮮に返さないこと）を決断しました。その結果、北朝鮮は日朝交渉を打ち切って日本政 府を相手にすることを一切やめ、米国政府を相手に「核カード」を切るに至りました。 ■要は、米国の対応次第では核ミサイルを配備するぞと脅してきたのです。日本政府は完 全な蚊帳の外。残りの拉致被害者や
【主張】名護市長選 首相は決着に政治生命を - MSN産経ニュース
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題が最大の争点となった名護市長選で、県外移設を掲げる無所属の前市教育長、稲嶺進氏＝民主、社民、国民新など推薦＝が当選した。 これが鳩山由紀夫首相が「県民の声を聞きたい」としてきた結果であり、普天間をキャンプ・シュワブ沿岸部（同市辺野古）に移設する現行計画は著しく困難となった。日米同盟への悪影響は甚大だ。日本の安全保障の根幹を一首長選の判断に委ねてしまった首相の責任は極めて重大で、禍根を残しかねない。 首相は政治生命をかけて移設受け入れを地元に説得し、一日も早く問題を決着させるべきだ。 普天間問題を争点とした市長選は通算４回目で、これまでは移設容認派が勝利してきた。現職の島袋吉和氏は、国の見返りである「北部振興策」や雇用創出などの実績を訴え、自民党や仲井真弘多県知事も実質的に支援した。 だが、今回は鳩山政権がこの問題で迷走を続け、反対派勢力を勢いづかせ
asahi.com（朝日新聞社）：クリントン長官、反検閲姿勢を鮮明に 中国を非難 - 国際
【ワシントン＝村山祐介】クリントン米国務長官は２１日、米インターネット検索大手グーグルがサイバー攻撃や中国当局による検閲などを理由に中国撤退検討を表明した問題に絡み、検索結果の改ざんは「世界人権宣言に違反する行為だ」と述べ、米国政府として反対する姿勢を鮮明にした。サイバー攻撃については「中国当局の徹底した調査を期待する」と述べた。 ワシントン市内で「インターネットの自由」をテーマに演説した。長官は、中国を名指しして「検閲を強化してきている」と指摘。米国は「すべての人が平等に知識やアイデアにアクセスできる『一つのインターネット』を支持する」と表明。また、「どんな企業も検閲を受け入れるべきではない」とし、「それは米国のブランドだ」として国を挙げて反検閲の取り組みを進める考えを示した。 また、グーグルが被害を受けたと主張するサイバー攻撃にも触れ「攻撃にかかわる国々や人々は、その報いと国際的な
asahi.com（朝日新聞社）：名護市長選、普天間移設反対の新顔と容認の現職が届け出 - 政治
沖縄県名護市長選が１７日、告示され、米軍普天間飛行場の移設に反対する新顔の稲嶺進氏（６４）＝民主、共産、社民、国民新、沖縄社会大衆、そうぞう推薦＝、移設を容認する現職の島袋吉和氏（６３）のいずれも無所属の２人が立候補を届け出た。選挙の結果は、鳩山政権が移設先の再検討を進める普天間問題の行方にも大きく影響しそうだ。 普天間飛行場の移設候補地に名護市辺野古が浮上した１９９６年以降、市長選は４度目。過去３回は移設容認派が支持する候補が当選した。
中国の軍事脅威に救われた普天間問題先延ばし: 極東ブログ
日本時間13日にハワイで、80分間ほどだったが実施された岡田克也外相とクリントン米国務長官の会談で、日米安保条約改定50年に向けた同盟深化の協議に合わせ、普天間飛行場移設問題について鳩山政権による5月までの決断棚上げを米側が実質了承した。 これまで早急な決断を求めていたかのようだった米オバマ政権が軟化したか、あるは当初からそれほど喫緊の課題ではなかったかのような様相を見せていることもあり、昨日の朝日新聞社説「同盟協議―土台を固め直す議論に」（参照）も「アジア太平洋地域にどんな脅威や不安定があるのか、安全保障環境についての認識を共有する作業から始めたいという」と暢気な評価をしていた。が、実際は台湾を巡る米中関係がこの間緊迫化しており、これ以上埒の明かない鳩山政権に拘泥して、環境問題は人類の消滅で解決するといった宇宙的視点から、北朝鮮問題・イラン問題・アフガニスタン問題などであらぬ方向に逆走さ
asahi.com（朝日新聞社）：金融危機の「責任料」、日系法人からも徴収計画 米政権 - ビジネス・経済
【ワシントン＝尾形聡彦】米オバマ政権は１３日、金融危機への対応に投じた公的資金の損失を埋め合わせるため、大手金融機関約５０社から今後１０年で少なくとも９００億ドル（約８．３兆円）の「金融危機責任料」を徴収する計画を正式発表した。米政府高官によると、みずほ証券の米法人など日系金融機関も対象になる可能性があるという。 オバマ大統領が１４日に演説し、全体計画を明らかにする見通し。１３日夜に電話会見した米政府高官は「金融危機を引き起こし、公的支援で最大の恩恵を受けた主要金融機関に責任をとってもらう」と説明した。米政府は０８年秋に、７千億ドル（約６４兆円）の公的資金枠を用意し、約６００の金融機関や、自動車大手などに投入。最終的な損失は１１７０億ドルと見込んでいる。 計画では、この損失を回収するため、米国に拠点を置く銀行、保険、証券などの金融大手から手数料を徴収。対象は、総資産が５００億ドル（約４
ポール・クルーグマン 競争力論争――私はなぜ自説を曲げたか政治家に迎合したくなる強い誘惑
2008年のノーベル経済学賞の受賞者で、今や“大御所”のポール・クルーグマン教授も、1990年代初頭はまだ40歳前後。すでに新貿易理論構築などの業績から米国を代表する“天才”経済学者として認められていたものの、時の権力者や経済学の先人たちそして通説をバッサバッサと切り捨てる容赦ない批判姿勢は（現在も同じとはいえ）その当時はまだ若かったこともあってか、今以上に激しい反発や非難を受けることが常だった。しかし、それでもめげずに、94年には、「Peddling Prosperity」（邦訳は「経済政策を売り歩く人々」日本経済新聞社）と題した著書を発表し、経済学を知らない“政策請負人”たちに対して大いに嘆いてみせた。このインタビューはその当時のものである。政治家に迎合したくなる強い誘惑を自身感じたことを認め、いかにしてそこから解放されたかも率直に語った。米国の政策形成、エリート学者の身の振り方の一端
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Akagi: Silent This Side (S.T.S.) [Full Version]
【主張】オバマ政権１年 日米台の連携を強化せよ - MSN産経ニュース
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