バフェット太郎です。 21日のNYダウ株式市場は前日比ｰ414.23ドル（-1.81％）安の2万2445.37ドル、S&P500種指数は-50.80ポイント（-2.06％）安の2416.62ポイント、ナスダック総合指数195.41ポイント（-2.99％）安の6332.99ポイントと、三指数揃って急落しました。 急落した主な要因は、昨日に引き続きFRB（米連邦準備制度理事会）の利上げペースを巡る懸念が高まったことに加えて、米政府機関一部閉鎖を巡る政治への不信感、そして米景気に対する先行き不透明感が高まったことなどが挙げられます。 この日、ニューヨーク連銀のジョン・ウィリアムズ総裁はCNBCのインタビューで「（利上げは）市場の動向にも配慮する」との姿勢を示すも「景気が一段と減速するとの懸念は明らかに存在している」との認識を表明すると、米景気に対する先行き不透明感が高まり株価はズルズルと値を落と

バフェット太郎です。 センチメント（市場心理）は振り子のように揺れ動くものです。そのため、もし、あなた崩れ落ちつつある株式市場を悲観的に見ているとすれば、近い将来、株式市場は楽観に向かって走り出す可能性が高いです。 そもそも、振り子は平衡点（軌道の中心点）に留まることなく、軌道の一端から一端に向かって振れ幅を大きくして揺れ動くものです。そして、一端に向かうエネルギーがもう一端に向かうエネルギーを生み出し、それを何度も繰り返すわけです。 たとえば、投資家の希望や楽観、陶酔、強気、強欲、過大評価はいずれも投資家の失望や悲観、沈滞、弱気、恐怖、過小評価のエネルギーを生み出す力となります。そして、反対に投資家が弱気になり、恐怖を感じ始めたのなら、それは相場が近く楽観に傾きつつあると予想することができます。 さて、今年の相場は昨年の強気相場の反動を受けて軟調に推移しているわけですが、これは、昨年ダウ

バフェット太郎です。 トランプ大統領が約2000億ドル規模の中国製品に対する追加関税措置を進めるよう指示したことが明らかになりました。この報道を受けてダウ平均は急落し、マイナス圏に落ち込む場面もありましたが、結局前日比+0.03％高とほぼ横ばいで取引を終えました。 さて、米国は中国製品に対してすでに500億ドル規模の追加関税を課していますが、今回の2000億ドル規模とは別に、新たに2670億ドル相当の輸入関税を課すと警告しているなど、米中貿易戦争が和らぐ兆しは見えません。 これに先立ち、中国が対米貿易摩擦で態度を軟化させていたことから、貿易摩擦が和らぐとの期待感が投資家らの間で高まっていました。 たとえば、米石油最大手エクソン・モービル（XOM）が広東省に100億ドル規模の石油化学施設の建設を巡って、投資家らは中国当局がエクソン・モービルに報復措置を講じるのでは？と懸念していましたが、劉鶴

バフェット太郎です。 11日のNYダウ株式市場は前日比+113.99ドル（+0.44％）高の2万5971.06ドルと上昇して取引を終えました。新製品発表会を翌日に控えたアップル株が+2.53％高と急騰したことが市場全体を押し上げました。 この新製品発表会では主力の「iPhone」が刷新されることが予想されています。 （出典：9TO5Mac） まず、前回は「iPhone 8（4.7インチ：699ドル）」「iPhone 8 Plus（5.5インチ：799ドル）」「iPhone X（5.8インチ：999ドル）」の三機種が発表されたわけですが、今回は廉価版として「iPhone Xc（6.1インチ：699ドル）」後継機種として「iPhone Xs（5.8インチ：799ドル）」最上位機種として「iPhone X Max（6.5インチ：999ドル）」の三機種が予想されています。 今回からすべての機種でホ

バフェット太郎です。 米国株式市場が割高か割安かを判断する指標としてPER（株価収益率）がありますが、過去を振り返ると必ずしもPERがバリュエーションの判断材料となるわけではないので気をつけてください。 【S&P500種PER：1998ｰ2018】 チャートは過去20年間のS&P500種のPER推移を表しています。09年のリーマンショック直前、PERは25.4倍と06年の16～17倍台と比べて割高だったものの、01年1月のドットコムバブル崩壊直前のPER30.1倍よりも低い数字だったことから、投資家らは依然として上昇余地が残っていると考えていました。 しかし、現実は08年9月のリーマンショックをきっかけに株価が大暴落し、09年3月にかけて高値から半値以下まで値下がりしました。 なぜ、08年9月のPERは25.4倍と歴史的に見てもそれほど割高ではなかったのに、株価は歴史的な大暴落となったので

バフェット太郎です。 S&PとMSCIがそれぞれ9月28日と12月3日に電気通信サービスセクターを廃止してコミュニケーション・サービスセクターを新設します。セクターの改変に伴い、ハイテクセクターが最大の影響を受けることになりそうです。 そもそも電気通信サービスセクターはベライゾン・コミュニケーションズ（VZ）とAT&T（T）、センチュリーリンクのわずか3銘柄で構成されており、業界再編を受けてS&P500種指数への影響力は年々低下していました。 そこで、ハイテクセクターに分類されていたインターネットメディア銘柄と、一般消費財セクターに分類されていたメディア・娯楽銘柄がそれぞれ切り離され、新たに新設されるコミュニケーション・サービスセクターに組入れられます。 具体的な構成比率は以下の通りです。 【コミュニケーション・サービスセクター】 セクターの半分をインターネット・メディア銘柄のアルファベッ

バフェット太郎です。 日本経済新聞によれば、石油や石炭など化石燃料などに関連する企業の株式や債券を売却する圧力が高まっているとのこと。 投資の世界では、不正な経営を避けたり、多様性を促進したり、あるいは環境規制違反の罰金を科されないようにする企業は、そうでない企業をアウトパフォームする、という考え方が広まっていることから、エネルギー株は環境規制違反の罰金を科される可能性があり不人気銘柄となっています。 【XLEとVTの推移：2015ｰ2018】 ※XLE＝エネルギー・セレクト・セクターSPDRファンド（エネルギー株式ETF）、VT＝バンガード・トータル・ワールド・ストックETF（世界株式ETF） 2015年1月末を100とした場合、世界株式ETF（VT）が27％上昇した一方、エネルギー株式ETF（XLE）は3％下落するなど、その不人気ぶりがわかります。 環境の観点から保有する株式を売却する

バフェット太郎です。 株式市場はお金の使い道がない人からすれば最高の「置き場所」です。なぜなら米国株式市場は年率平均6～7％のリターンが期待できると言われているので、長期投資するだけで資産が大きく増えていくからです。 しかし、メディアが度々億万投資家を紹介するので、これから株式投資をはじめてみようと考えている人の中には、「株式市場は100万円を1億円にも10億円にも増やせる場所だ」と勘違いする人も少なくありません。 実際、数百万円の手元資金を数億円に増やしている投資家がいるので嘘ではないのだけれど、日本に20万人以上いるとされるアクティブ投資家の数を考えれば、一握りの運の良い投資家が億万投資家になるのは確率的な必然でもあるわけです。 別の言い方をすれば、株式投資は誰にでも数百万円を数億円に増やせる可能性があると言えるわけでありまして、バフェット太郎にもあなたにも可能性があるというわけです。

バフェット太郎です。 S&P500種指数が過去最高値を更新するなか、これから株式投資を始めてみようと考えている人も少なくありません。しかし、最近は「株式投資＝日本株」なんていうことはなく、米国株や世界の株価指数に連動するETFに幅広く分散投資をした方が賢明だという常識が広がりつつあります。 ちなみに世界の時価総額の半分を米国が占めているので、世界に幅広く分散投資する人は必然的にポートフォリオの半分を米国が占めることになります。 すると未熟な投資家の中には「日本人は米国株に投資する場合、円建てで考えなければならない。そして効率的市場仮説と為替を加味すれば米国株投資も日本株投資もリターンはほとんど変わらないし、手数料と税金を加味すれば米国株に投資する意味はない」と奇天烈な言説を唱えて反論する人もいます。 ちょっと考えればわかることですが、仮に効率的市場仮説と為替を加味すれば米国株も日本株もリタ

バフェット太郎です。 米飲料大手のコカ・コーラ（KO）の株式を一株44.85ドルで210株、9420ドル（約110万円）分買い増しました。 【取引履歴】 バフェット太郎はコカ・コーラやジョンソン・エンド・ジョンソン（JNJ）など米国の超大型連続増配高配当株10社にそれぞれ10％ずつ均等分散投資しているわけですが、このバランスを維持するために「毎月最後の金曜日に『組入れ比率最低銘柄』を1万ドル（約100万円）分買い増す」ことでリバランスし続けています。 こうした投資ルールを設けることで、特定の銘柄に偏ったポートフォリオにならないようにすることができますし、売られすぎていて買いづらい不人気優良株を機械的に買い増すことができます。 実際、今回買い増したコカ・コーラ（KO）は高配当株であることから利上げ局面に比較的弱く、市場平均を大きく下回っていることから、多くの投資家らが敬遠する銘柄の一つになっ

バフェット太郎です。 これから株式投資をはじめてみようと考えている人の中にはタイミングを見計らっている人も少なくないと思います。 確かにリーマンショック後の09年3月、ダウ平均が7000ドルの時に投資を始めて今日まで保有していたとしたら、年率平均15.2％で資産を増やせた一方、リーマンショック前の07年10月、ダウ平均が1万4000ドルの時に投資を始めて今日まで保有したとしたら年率平均5.4％にしかならなかったので、タイミングがいかに大事なことかがわかると思います。 しかし、問題はタイミングよく投資をすることが誰にもできないことを考えれば、タイミングを見計らった投資は机上の空論であるということです。 【ダウ平均：2009ｰ2018】 チャートは09年～現在にかけてのダウ平均推移です。誰もがリーマンショック後の最安値6470ドルで投資を始められなかったのは、株価はまだまだ下がると考えられてい

バフェット太郎です。 先週24日（金）のS&P500種指数は前日比+17.71ポイント（+0.62％）高の2874.69と過去最高値を更新して取引を終えたことで、強気相場が継続していることが確認されました。 【S&P500種指数：日足】 この日、FRB（米連邦準備制度理事会）のパウエル議長がジャクソンホールの経済シンポジウムで講演し、そこで「緩やかで段階的なペースで利上げを行う」と、これまで通りの方針を改めて主張たことが好感されました。 パウエル議長は「米経済の回復と雇用の伸びを維持し、インフレ抑制に向けて着実な利上げが最善の方策」と述べるなど、FRBが利上げペースを加速させることはないことを示唆しました。 また、トランプ大統領がFRBによる利上げに対して「気に入らない」と批判したことで、利上げペースは鈍化するのでは？との懸念が一部で高まったものの、パウエル議長はこの件に関して一切ふれるこ

バフェット太郎です。 「株式投資」とは「誰もが資本主義の恩恵を享受することのできる道具」ですが、投資を知らないバカほど「投資で儲かったお金で車を買い替えよう」とか「投資で儲かったお金で趣味を思いっきり楽しもう」とかバカなことを考えたりするものです。 そもそも株式投資で期待できる利回りは年率平均5～7％程度なので、たとえば100万円運用した場合では年間で5～7万円程度のお金が増えるだけです。さらに債券やコモディティなどに幅ひろく分散投資すれば、期待利回りは2～4％まで落ち込むことが予想されるので、一年間で増えるお金は2～4万円にしかなりません。 そのため、資産運用が平均でどれくらいの利回りが期待できるものなのか、という「常識」を知っていれば投資で儲かったお金で車なんて買い替えたりできないし、お金のかかる趣味を思いっきり楽しむことなんてできないことくらい小学生でもわかります。 しかし、多くの非

バフェット太郎です。 レオス・キャピタルワークスの「ひふみ投信」の運用報告書である「ひふみのあゆみ」によれば、過去一ヶ月のパフォーマンスはｰ1.5％と、TOPIXの+1.3％を2.8ポイント下回りました。しかし、過去6カ月のパフォーマンスを見るとひふみ投信はTOPIXを0.1ポイントアウトパフォームしていますし、過去3年間を見れば37.4ポイントもアウトパフォームしていることから、多くの投資家は「短期的なパフォーマンスは気にするべきではないから、ひふみ投信を責めるべきではない」と擁護しています。 とはいえ、ひふみ投信のポートフォリオを眺めると、過去の奇跡的なパフォーマンスは今後期待できない公算が大きいのは事実なので、だらしないパフォーマンスに怒る人がいるのも無理はありません。 【運用実績：2008ｰ2018】 【運用成績：ひふみ投信とTOPIXの比較】 過去10年間の運用パフォーマンスはT

バフェット太郎です。 100メートルを早く泳ぐには、泳ぎ方にこだわるよりも流れに乗ることが大事であるように、株式投資の場合もソッコーでお金持ちになりたければファンダメンタルズ分析よりもモメンタム（勢い）に乗ることが大事です。 ただし裏を返せば、流れに逆らえば資産はあっという間に溶けてしまうことを意味します。そのため、投資家は自分のポジションが世の中の時流に対して流れに乗っているか、あるいは流れに逆らっているのかを知る必要があります。 たとえばバフェット太郎の保有銘柄は必ずしも流れに乗っているわけではありません。これは保有銘柄が地味で退屈なディフェンシブ銘柄ばかりであることに加えて高配当株ばかりだからです。これらの銘柄は景気拡大局面や金利上昇局面に弱く、市場平均をアンダーパフォームしやすいのでジッと我慢して耐える必要があるわけです。 一方でハイテク株や金融株などは景気拡大局面や金利上昇局面に

バフェット太郎です。 電機自動車大手テスラ（TSLA）のイーロン・マスクCEOが「テスラを1株420ドルで非公開化することを検討している。資金は確保した」とツイートしたことを巡って、SEC（米証券取引委員会）がその発表手法や内容の真実性について調査していると報じられました。これを受けてテスラ株は前日比-4.83％安と急落し、空売り筋はポジションの手じまいを余儀なくされました。 【テスラ：TSLA】 さて、テスラのバイアウトは当初から疑問の声が聞かれます。これは規模が史上最大案件の二倍にもなること、そしてその案件は破産に終わっているということ。さらに通常、資金の出し手はバイアウトをする場合、対象企業（この場合テスラ）が安定したキャッシュフローを創出できるかどうかに注目するものなのですが、テスラは2010年に上場して以来一度も純利益が黒字になったことがないからです。営業キャッシュフローが黒字に

バフェット太郎です。 米国株式市場は好調な企業決算を好感して強気相場が続いており、S&P500種指数は2858.45ポイントと史上最高値の2872.87ポイントまであと14.42ポイントのところまで迫りました。これはあと+0.5％の上昇を意味します。 さて、4ｰ6月期決算発表は終盤を迎えていますが、これまでに決算発表を終えたS&P500種企業のうち予想を上回る決算を発表した企業の割合は79％と、1994年1ｰ3月期以来の高水準となっています。 これまで市場の牽引役となってきたハイテク株も依然として堅調で、FANG銘柄のフェイスブック（FB）とネットフリックス（NFLX）は決算発表後に急落したものの、アマゾン・ドットコム（AMZN）やアップル（AAPL）、アルファベット（GOOGL）は史上最高値圏で推移しています。 また、米中貿易戦争が激化の兆しを見せているものの、ただちに相場に影響を及ぼす

バフェット太郎です。 【ダウ平均：2009】 今から9年前の2009年8月、ダウ平均は3月の底値6470ドルから大きく回復し、株価が50日・200日移動平均線を上回るなど投資家心理が明るくなり始めました。とはいえ、米国では依然として中小規模の銀行が相次いで破綻していましたし、2012年頃には再びダウは暴落するとも言われていました。 いずれにせよ、底値から1.5倍近くまで値上がりした米国株に積極的に投資しようと考える人はほとんどおらず、多くの投資家は再び訪れる暴落に身構えていました。 【ダウ平均：2009ｰ2018】 あれから9年、米国株式市場は2010年の米債ショック、11年ギリシャ危機、15年中国発世界同時株安とFRBによるゼロ金利政策解除などにより、たびたび急落する場面もありましたが、結局200日移動平均線を割り込むことなく強気相場を維持させてきました。 また、2018年2月の米長期債