円安の影響を受け、近年、訪日外国人の数は飛躍的に増加しています。2011年には約620万人だったものが、15年には約1970万人と3倍以上の伸びとなっています。「爆買い」に代表されるように、こうした動向が日本経済にプラスの影響を与えていることは間違いありません。 しかし、良いことがあれば悪いこともあるというのが世の常です。たとえば、ホテル不足は訪日外国人増加に伴うもっとも深刻な問題のひとつといえるでしょう。筆者も東京出張のためにホテルを予約する際、以前と比較してホテル相場がずいぶん高くなったと感じますし、そもそも空いているホテルを探すことすら困難な場合がよくあります。結果、都内のホテルをあきらめざるを得ない事態に陥ります。 アパホテルの価格戦略 こうしたホテルの値上げに関連して、インターネットや雑誌などのメディアで大きく取り上げられているのがアパホテルです。その内容は概ね「普段は1万円もし

2008年のリーマンショックまでのアメリカでは、3カ月単位の決算で業績が振るわなかった際に株主が「社長ならびに役員は首！」と目をむいて怒っていたが、今の日本では証券取引所が「毎月決算報告」としたため3カ月どころか1カ月単位の業績評価が当たり前となった。 ビジネスの性格にもよるが、食品スーパーなどでは時間帯ごとの評価設定がなされており、売り上げと利益に対する厳しさを表している実態といえよう。 とはいえ、上場企業と取引のある中小企業であれば、短時間内の成果を迫られる可能性があるが、大部分の中小企業はこの実態に気づいていない。 では、なぜ企業がこのような短期間で業績評価を迫られる事態に直面しているのかといえば、少子高齢化や企業の海外進出による国内企業に対する発注減少、つまり国内市場の縮小だ。欲しいものはひととおり手に入れ、体験したいサービスを体験した消費者は「どうしても欲しいモノ」が減った。 ま

楽天の中核事業、インターネット通販の楽天市場がヤフーに追撃されて停滞色を強めつつある。楽天市場の窮状が鮮明になったのが、楽天の2015年第3四半期（7～9月期）決算だった。証券関係者を驚かせたのは、公表された楽天市場の流通総額のデータ集計方法が従来より変更されたからだ。 同期の国内グループ流通総額（商品取扱高）は1兆8743億円で、前年同期比20.9％増と高い伸びを示した。内訳は、Edy・楽天ポイントカード・クレジットカードの取扱高が同26.3％増の1兆1859億円。Edyは電子マネー楽天Edyによって決済された金額。国内EC（楽天トラベル含む）は同12.6％増の6884億円だった。 証券関係者が首を傾げたのは、国内のEC総額にそれまで含まれていなかった宿泊予約サイト、楽天トラベルが追加されたことだ。市場では「国内のEC総額が伸びていると見せるため」と受け取られた。 14年12月期の国内E

LOHACO（以下、ロハコ）をご存じだろうか？　オフィス用品の通販を本業とするアスクルとヤフーが共同運営をしている、日用品を専門とした個人向けECサイトだ。2012年10月のローンチと後発参入でありながらも、累計利用者数はこの7月で早くも200万人を突破し、売上高は15年5月期に約200億円と順調に拡大している。 また、9月に実施された日経MJの「第4回ネットライフ1万人調査」でも、食料品・飲料で利用するECサイトとして、早くも大手小売系のイオンやイトーヨーカドー、生協系のパルシステムやコープネットなどを上回り、楽天・アマゾンなどに次ぐ4位にランクインしている。食料品・飲料の大手ECサイトが5～10年かけてようやく数百億円の売り上げを実現していることを踏まえると、これは驚異的なスピードでの成長といえるだろう。 大手メーカー50社を巻き込む、ロハコの生態系 とはいえ、売上高といった「規模」の

独フォルクスワーゲン（VW）の排ガス規制逃れの波紋が全世界に広がっている。VWだけでなくドイツの自動車業界、さらにはEU（欧州連合）までが長期的に不正隠しに加担していた疑惑が浮上している。さらに、前CEO（最高経営責任者）のマルティン・ヴィンターコーン氏が詐欺容疑で捜査されると報じられるなど、大スキャンダルの様相を帯びてきた。影響はどこまで広がるのか。責任の範囲は拡大し、問題の深刻性は増すばかりだ。 ヴィンターコーン氏は24日、CEOを引責辞任した。後任にはポルシェ会長のマティアス・ミュラー氏が就任したが、このトップ交代からいえるのは、VWにはコーポレート・ガバナンス（企業統治）が決定的に欠如しているということだ。「マネジメントの失敗」のもう一つの側面である。 VWのガバナンス体制は、特殊である。市場原理を軸とするアメリカ流の経営モデルと一線を画するどころか、まったく異質である。 VWは、

作家・村上春樹の雑誌連載をまとめた『職業としての小説家』（スイッチ・パブリッシング／以下、村上本）が9月10日に発売された。実店舗を運営する書店が一丸となってインターネット販売のアマゾンに対抗することを目的に、紀伊國屋書店が初版部数の9割を買い切ったとして話題になった本だが、そのやり方に発売前から他の書店が反発しているという。 日本一の書店チェーンとはいえ、発行部数の9割を買い切るというのはどういうことなのか。そして、村上本の流通ルートはどう変わっただろうか。 まず、出版社のスイッチ・パブリッシングが初版10万部を製作。そのうちの9割に当たる9万部を紀伊國屋が買い切った。残りの1万部はネット通販のほか、一部リアル書店との直取引分などに振り分けられる。紀伊國屋の9万部は、自社と大日本印刷グループ傘下の丸善やジュンク堂書店などへ卸される分と、出版取次3社（トーハン、日販、大阪屋）や他の書店へ卸

タワーマンションが人気です。2011年に東日本大震災が発生した直後には一時的に売れ行きが下がったものの、人気は急回復。都内湾岸エリアを中心に、ターミナル駅前や大型工場の跡地に続々と建設されています。 タワーマンションという言葉の定義は存在しません。不動産経済研究所のデータでは、地上20階以上のマンションを「超高層マンション」としています。この定義に従えば、2004年以降首都圏（一都三県）で供給されたタワーマンションは525棟、約15万8000戸となっています。 一方で、この期間に新たに供給されたマンションは62万1000戸です。なんと首都圏でここ10年余りの期間で供給されたマンションの25％、4戸に1戸がタワーマンションということになります。 かつてタワーマンションは超高級マンションの代名詞。圧倒的な眺望と贅沢な共用設備を売り物に一般庶民にはなかなか手の届かない存在でした。しかし、いまや新

デフレの勝ち組といわれたすき家（運営元：ゼンショーホールディングス＜HD＞）、日本マクドナルドHD、ワタミなどの経営が迷走しているのを横目に、「外食日本一」を虎視眈々と狙っている会社がある。回転寿司のカッパ・クリエイトHD（以下、カッパ）を傘下に収めたコロワイドだ。 コロワイドはすき家やマクドナルドのような看板となる有名チェーン店がないため、一般の知名度は低い。だが、外食業界内では「今もっとも勢いがある」といわれている企業だ。昨年12月にカッパを連結子会社化したことにより、2016年3月期は売上高2488億円を予想しており、国内外食業界売上高ランキングで前期の6位から一気に日本マクドナルドHDを追い抜き3位に急浮上する見込みだ（日本マクドナルドHDの14年12月期売上高は2223億円。15年12月期の売上高予想は未定。2000億円前後まで減少との証券アナリスト予想もある）。 コロワイドが0

経営についての議論を見聞きすると、「選択と集中」という言葉がよく登場します。とても響きのいい言葉です。「選択と集中」と言えば、なんとなく効果的な施策が実行できているかのような錯覚に陥ります。 ところで、企業にとって「選択と集中」の本当の意味はなんでしょうか。今回は、その実態に迫ってみたいと思います。 経営における「選択と集中」は、「自ら選択した領域に自社の経営資源を集中投入すれば、高い成果が得られる」ということを意味します。 冒頭の画像の左側のチャートは、その経営法則の図解です。自社にとって「とても重要」な顧客を選択し、彼らのニーズに合致する自社の商品・サービスに注力すれば、結果的に高い収益が生み出されるということです。 以下のように言い換えることもできます。注力する自社の商品・サービスを決め、その商品・サービスを欲する「とても重要」な顧客を選び、その領域に経営資源を集中する。これも、同じ

寒いこの季節、ユニクロの機能性インナー「ヒートテック」は肌身離せない定番アイテムだ。「ヒートテック」は、ユニクロが東レと共同開発した、機能性インナーのパイオニア的存在で、合成繊維のアクリルによる、ピタッとフィットして熱を逃がさない着心地に満足している人も多いだろう。 しかし実際には、その保温率は20.3％と、それほど高くない。この数値は『モノダス2014』（晋遊舎）が精密迅速熱物性測定装置を使って生地に対する値を測定したもので、比較した8ブランドの機能性インナーの中で6位だったというのだ。 同様に低保温率だったのが、セブン＆アイプレミアムの「ボディヒーター」（19.1％）、しまむらの「ファイバーヒート」（13.7％）だ。 反対に保温率が高かったのは大手通販会社ベルメゾンの「ホットコット」（24.6％）で、価格も990～1990円で、ユニクロの「ヒートテック」（1290～1500円）と変わら

昨年大みそかの『第64回　NHK紅白歌合戦』に出場し、アイドルグループ・AKB48の『恋するフォーチュンクッキー』に合わせてダンスを披露するなど、“大ブレイク中”である熊本県のマスコットキャラクター「くまモン」。元旦には、『紅白』で共演した千葉県船橋市の非公式キャラクター「ふなっしー」からの感謝のツイートに、「こちらこそサンくまーなっしー！楽しかったモンなっしー！」と応え、ファンを和ませた。 熊本県天草市出身の人気脚本家・小山薫堂氏がプロデュースし、デザインを同氏の盟友であるアートディレクター・水野学氏が手がけた“サラブレッド”ともいえるくまモンは飛ぶ鳥を落とす勢いの人気ぶりを維持しており、昨年12月26日、日本銀行熊本支店は、くまモンが同年10月末までの2年間で「1244億円の経済波及効果を及ぼした」という試算を発表した。 日銀が「ゆるキャラ」の経済波及効果を試算したのは初めてで、12月

「視点をクリアにする情報誌　月刊サイゾー」の記事がウェブ上で読める「サイゾーpremium」の記事から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けします。 ──PL学園、天理、創価、智辯和歌山……高校球児の夢の舞台・甲子園の古豪には、宗教団体が運営する学校法人が少なからず存在してきた。高校野球と宗教の根深き歴史を振り返りながら、近年、宗教系高校の甲子園での活躍が減りつつある現状を検証する。 2013年プロ野球ペナント終盤、ヤクルトスワローズの宮本慎也が引退を発表した。19年間ヤクルト一筋だったベテランの引退セレモニーは10月4日に本拠地・神宮球場で行われ、対戦相手の阪神からは福留孝介が花束を贈呈。球場には引退試合を見守るべく、球界OBの清原和博（元巨人ほか）、立浪和義（元中日）、片岡篤史（元日ハムほか）、野村弘樹（元横浜）が訪れた。 少し野球に詳しい人ならわかるだろうが、ここに

「視点をクリアにする情報誌　月刊サイゾー」の記事がウェブ上で読める「サイゾーpremium」の記事から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けします。 人類のナゾは音楽で見えてくる！ ブラックミュージック専門サイト「bmr」編集長・丸屋九兵衛が”地・血・痴”でこの世を解きほぐす。 『MATANGI』／M.I.A.（発売元：ユニバーサルミュージック） 右記のデビュー作『Arular』、母の名を冠した07年の『Kala』、自身の愛称を用いた10年の『MAYA』に続く4作目。タイトルは自らの本名だが、ヒンドゥー教の女神の名でもある。それもあって、輪廻転生やカーマ（業）といったヒンドゥー思想が反映されたリリックが印象的。彼女の最大のヒットのひとつ、”Bad Girls “が収録されている。 ネコ科の大型動物の分布から始めよう。 『ジャングル大帝』にしろ、（自分の権利にはうるさいが他

こんにちは。江端智一です。 今回も、前回の記事『妊娠という非効率的メカニズム～私達の体に書き込まれている「出産させないシステム」』に引き続き、少子化問題を引き起こす、出産年齢問題と不妊問題について説明させていただきます。 前回は、妊娠に至るまでの人類の生殖メカニズムを説明しました。そして、妊娠に至るまでの中間プロセスが過酷すぎて、まるで自然が私たちの出産を妨害し、我が国の少子化に協力しているように見えることを示しました。また、自然は、「ほんのちょっとでも問題が見つかったら、産ませないよ」というポリシーで、出産のメカニズムを運用していることも、わかりました。 このような「自然」の厳しい掟に対して、私たち人類も、指をくわえて座していたわけではありません。生殖補助技術（ART :Assisted Reproductive Technology）、いわゆる不妊治療の技術を進歩させてきたのです。 今

「文具」といえば、仕事でも私生活でも常に身近にあり、毎日使うもの。 メーカーによって使い勝手は様々、色もかわいくて新商品が出たら思わず試したくなりますし、人が珍しい文具を持っていると気になります。 『文具自慢』（扶桑社／刊）はそんな文具マニアの知りたがり欲求を満足させてくれるムックです。アイドル、女優、イラストレーターなど各界の「文具大好き人間」たちが、自分のお気に入りを持ち寄って、その魅力を語り尽くします。 ■女優、アイドル、イラストレーターがお気に入り文房具を公開 ゆるキャラブームの生みの親として知られる、イラストレーターのみうらじゅんさんは、小学生時代からエッセイを書きためていたというだけあって、文具とは濃く長い付き合いのようです。 「筆圧が強すぎて0.5mmとかではすぐに折っちゃう」というみうらさんのお気に入りは、オーストリアの製図メーカー「ARISTO」から発売されている、芯が1

日産自動車は13年11月1日に行われた9月中間期決算発表記者会見の席上で、志賀俊之COO（最高執行責任者）が代表権を持った副会長に退く人事を発表した。志賀氏は日産と提携先であるルノーの接着剤役を務める一方で、「日産を守る防波堤」でもあったといわれており、その志賀氏のCOO解任を決めたカルロス・ゴーン社長兼CEO（最高経営責任者）に対し、日産社内では反発がエスカレートしている。 1999年、当時経営危機に陥った日産と提携したルノーから送り込まれたゴーン氏は、日産の改革を進めるに当たり、その先兵として志賀氏をCOOに抜擢した。当初、社内には志賀COOを冷ややかに見る雰囲気も強かったが、徐々に理解者が増えていった。 「安物ばかりつくって客を騙すんじゃなくて、しっかりした付加価値の高いクルマをつくれ」と社内に檄を飛ばしてきたのが志賀氏だった。「ゴーン氏は、伸びが期待できない日本市場は、GT-Rを広