FiNC インサイトのレポートイメージ 昨年11月にはストレスチェックサービスを、また今年2月には専門家へのチャット相談などを含む一人当たりワンコインの「FiNC プラス」など、法人向けサービスの提供に動くヘルスケアベンチャー「FiNC」。本日新たに、FiNC プラスの法人ユーザが、無料で利用できる新サービス「FiNC インサイト」を開始しました。 従業員の心身の健康悪化に伴う労働生産性の低下、離職者の急増といった昨今の企業が共通して抱える課題。こうした課題の早急な解決のためにウェルネス経営を導入する企業が増えていますが、企業にとって従業員の心身の健康状態を把握することは容易いことではありません。状態が把握できなければ、当然解決に向けた具体策も生まれてきません。 FiNC インサイトは、従業員の心身の健康状態を数値化し、見える化してくれるもの。従業員の健康診断結果や生活習慣を調査したパー

スマートロックで話題を集めた、Qrioが新たなプロジェクトをスタートさせた。新プロジェクトの名は、「Qrio Smart Tag」。スマートロックの次は、スマートタグに挑戦する。 Qrioは2014年12月に、WiLとソニーの合弁会社として設立された。既存の錠をスマートロック化するIoTプロダクト「Qrio Smart Lock」の開発・製造・販売、運営サービスを提供を行い、スマートロックの際もクラウドファンディングを実施し、約2750万円を集めて話題となった。 WiLとソニーがスマートロック事業を行う合弁会社「Qrio」を設立、第一弾製品のクラウドファンディングもスタート 同社が新たにクラウドファンディングでプロジェクトをスタートした「Qrio Smart Tag」は、自分の持ち物にタグを付け、スマホとBluetoothで接続することでスマホからモノを探すことができるデバイスだ。 先日、

Jason Friedさんは、BasecampのファウンダーでCEOです。「Getting Real」「Remote」、そしてニューヨーク・タイムズのベストセラーで日本でも話題になった「REWORK」（邦題：「小さなチーム、大きな仕事」）の著者でもあります。Mediumの記事をご本人から許可を得て翻訳したものです。Twitterは、@jasonfriedでフォローできます。 Basecampのシカゴ本社 よくBasecampが従業員に提供する福利厚生について質問される。うちへの就職を希望する人にとってこれが気になるのは当然だが、質問の多くは経営者仲間や起業家から寄せられるものだ。みんな、他の人が何をしているのかを知りたがる。僕たちだって知りたい。ということで、Basecampの現在の福利厚生について公開しようと思う。 追記：Basecampのスタッフの大半が遠隔地から仕事をしているため、ま

ガイアックスは、連結子会社の株式会社GXインキュベートが運営するシェアリングエコノミー1号投資事業有限責任組合を通じて、スマートフォンで開錠するGPS付きシェアサイクルサービス「COGICOGI SMART!」を運営するコギコギへの出資を発表した。 「COGICOGI SMART!」は、カフェやホテル、商業施設に設けられた「貸し出しポート（専用駐輪場）」を拠点に、自転車の貸出や返却を行うサービス。「COGICOGI SMART!」の特徴のひとつは、スマートフォンで施錠管理できるスマートロックとGPSを搭載していること。使用後の自転車は、どこのポートでも返却可能になっている。 シェアサイクルを利用して自転車を使っても、元の場所に戻さなくてはならないというのでは、利便性はいまいち。ユーザは片道のみの利用ができるようになるなど、シェアサイクルの可能性を広げている。 利用料金は、一日会員だと150

キャラクターなどのクリエイティブ制作を提供するMUGENUPは5月18日、資金調達の実施を公表した。東京放送ホールディングス系列の出資会社TBSイノベーション・パートナーズ（以下、TBS IP）からの出資で、調達額や払込日などの詳細は開示されていない。 今回の出資についてTBS IPは近年のコンテンツ消費量・消費スピードの劇的な変化に際し、より速やかにコンテンツを制作、配信する必要があるとし、MUGENUPのクラウドソーシングによる大量生産モデルに期待をしていると言及している。また、コンテンツ種別についてもVRや動画など、2016年に入って各種プラットフォームが対応を進めているフォーマットについて共同で研究を進めるとした。 MUGENUPは元々ゲーム系キャラクターの制作会社としてスタートし、その後、クリエイターネットワークをクラウドソーシング化、ワークフローを「キャラクター制作」に特化する

2016年3月にサービス開始から約1年半を迎えた家事代行のマッチングプラットフォーム「タスカジ」。家事のお仕事をしたい個人と、家事をお願いしたい個人とを繋ぎます。1時間1,500円〜という業界最安値の価格帯もあって、2015年12月にはマッチング件数が前年同期間比で約10倍と順調に。今年３月には、予約累計件数が１万件を突破しました。 そんなタスカジを運営するブランニュウスタイルが、第三者割当増資を実施したことを発表しました。調達先は、みずほキャピタル・三菱 UFJ キャピタル・大和企業投資、また個人投資家では渡瀬ひろみ氏とそのほか1名が参画。ブライダル情報誌「ゼクシィ」の生みの親として知られる渡瀬ひろみ氏は、今回タスカジの顧問に就任しています。 タスカジは、「日経 DUAL」の「利用したことがある家事代行サービスランキング」で業界大手の「ベアーズ」「ダスキン」に次いで第 3 位に選

朝日新聞社は4月14日、コンテンツマーケティング・オウンドメディア事業を手がけるサムライトの全株式を取得し子会社化することを発表した。 4月下旬に朝日新聞社は既存株主である創業者の柴田泰成氏、代表取締役を務める池戸聡氏、柴田氏が代表パートナーを務めるソラシード・スタートアップスおよびグリーベンチャーズがそれぞれ運営する投資事業組合から発行済み株式を全て取得する予定。取得金額などの詳細は非公開で、取締役会長の柴田氏と代表取締役の池戸氏は再任して引き続き事業推進にあたる。朝日新聞社は同社に取締役を1名派遣するとしている。 サムライトの創業は2013年9月。50名ほどのメンバーで企業のコンテンツ・マーケティング支援事業としてのオウンドメディア制作・運営代行を展開しており、これまでに導入している企業はサッポロビールやアデコなど大手企業を含む100社。 <参考記事> サムライトがグリーベンチャーズら

Masaki Fushimi氏は、Benchmark Email Japan コミュニティーマネージャー。同社のブログコンテンツ、SNSアカウントの管理・運営を通じメールマーケティングに関する情報を発信。学生時代はイギリスで音楽ビジネスを学びながら、計5年間マイノリティーとして生きる厳しさを体感。同時にコーヒーの奥深さを知る。 昨今マーケティングオートメーションのトレンド化に伴い、マーケティング施策としてのメール活用が再び注目を浴びている。 米国のLitmus社がまとめた資料からは、SNS活用やリターゲティング広告などを含むオンラインマーケティング施策の中でメールマーケティングは最も投資対効果（ROI）の高い施策であることがわかった。またその中でアンケートに答えた7割以上もの回答者が、企業との関係値を構築する上で、メールが最も好ましいツールであると答えている。 このようにメールはビジネスに

法人向けにシステムやソフトウェアを販売するエンタープライズの分野においても、成長中のスタートアップは多い。コンシューマー向け製品を開発するスタートアップは「グロースハック」を駆使してユーザーを拡大することに懸命になるが、販売ターゲットが法人、特に大企業の場合にはこうしたグロースハックの技も効果をなさないことも多い。 その点、Business Insiderの記事が紹介していた、顧客関係管理ソリューションを提供する Salesforceが指摘する「大企業向けにソフトウェアを販売するのが難しい理由」が面白い。Salesfoceが最近、証券取引委員会向けに提出した年次報告書の中で「リスクファクター」として法人顧客への営業の難しさを挙げている。 その内容をかみくだくと、次のようなものだ。 営業サイクルが長く、コストがかかる。大企業の契約は一度取れれば、その後安定するというメリットがある反面、契約が

スマートフォン向け動画制作会社「モバーシャル」が、動画視聴の最新動向について新たな調査結果を発表しました。前回の調査結果が公表されたのは、2015年8月。その中で、視聴する動画の長さは3分以内が最多であること、また動画視聴の際のスマートフォンの向きでは、横向きに並んで縦向きで見る傾向が増えていることがわかりました。 昨年夏頃から、スマートフォンを縦のまま動画を視聴したり投稿したりするメディアが増えているとのこと。代表例に、月間動画再生数3,700万回を突破した「C-Channel」があります。こうした動画業界全体のトレンドによって、動画のタテ向き視聴の傾向がさらに増えてきています。 20代〜50代の男女、700名を対象に行った今回の動画視聴実態調査の結果の鍵を握るのは、「片手操作」、「スキマ時間」、「1分以内」の3つのキーワードです。 例えば、1分以内の短い動画を視聴する人の約4割は、スマ

アプリの分析からマーケティグ施策までをワンストップで提供するグロースハックツール「Repro」。2014年7月にiOS向けβ版をリリースしたReproは、今では世界18ヵ国、1,300以上のユーザーに利用されています。これまでも、本媒体ではReproの資金調達や機能追加などについてお伝えしてきました。 本日、Reproが新たに発表したのが、プッシュ通知へのAPI連携機能の実装です。API連携を利用することで、アプリ以外から集めたユーザデータを利用して、プッシュ通知を送ることができるようになるもの。これによって、アプリ以外のWebや実店舗などのチャネルを持つ事業者は、それぞれのチャネルで得た情報を連携させることで、よりパーソナライズされたマーケティングが可能になります。 例えば、Webサイトとアプリの両方を提供しているEコマース事業者の場合、Webサイトで見た商品で使えるクーポンをアプリのプ

Rohini Vibhaさんは、IDEOのビジネスデザイナーです。Twitter アカウントは、@rohinivibha。本記事は、Mediumへの投稿記事をRohiniさんから許可を得て翻訳したものです。元の英語記事もどうぞ。 世の中にプロダクトマネージャーを目指す人が増えていると思うのは、私だけだろうか。私自身がプロダクトマネージャーを務めているから、そう感じるのかもしれない。それにしても、最近はコンサルタント、MBA候補生、エンジニア、誰もかれもがプロダクトマネージャーを目指している気がする。 もしこれが事実で、もし本当に、”誰も”がプロダクトマネージャーになりたいと望んでいたとしても驚くには至らない。確たる技術を極めることなく務まる役割なのだから。プロダクトマネージャーになるためにデータモデルの作り方を知っている必要はないし、コーディングができる必要もなければ、Webサイトをデザイ

資本業務提携を発表したメルカリとBASEの創業メンバー 新年早々に明るい話題がひとつやってきた。 一部報道があった通り、インスタントコマースのBASEと、フリマアプリのメルカリの2社は1月4日、資本業務提携を発表する。BASEの実施する第三者割当増資をメルカリが引き受けるもので、BASEが調達する資金は4億5000万円。株式比率や払込日などの詳細は非公開となる。 また、今回の提携に伴い、メルカリの取締役である小泉文明氏がBASEの社外取締役（※）に、プリンシパルエンジニアの長野雅広氏が同じく技術アドバイザーに就任することも発表される。 BASE、資本提携の狙い 創業数年の若いEC関連スタートアップが手を組む理由はどこにあるのだろうか。取材に応じてくれたメルカリ代表取締役の山田進太郎氏とBASEの鶴岡裕太氏は、提携の経緯をこのように振り返る。 「（両社に出資しているEast Ventures

Mike Trigg氏はHightailのCOOで、マーケティングを管理し、ジェネレーションとeコマース活動をリードしている。Hightail以前には Spitball Entertainment というオンラインのゲーム企業を設立したほかhi5（後にTaggedに売却）でマーケティングと事業開発のバイスプレジデントをしていた。そこで彼は企業のゲームポータル、バーチャル通貨、オリジナルのソーシャルゲーム作品のローンチに関わった。 Above: A view of the Mailbox team pod at Dropbox’s headquarters a year ago (Dec. 2014) Image Credit: Dropbox.com Dropboxによる、同社の最も人気があるアプリMailboxとCarouselを廃止するという驚きの発表は、かなり事務的に報道された。Dr

image via. Flickr <Pick Up> 21 Gadgets that could help you sleep better (infographic) 一般的に睡眠の直前までスマホを見ているのは良くないと言われたり、快眠とは正反対にあるように感じるガジェット。でも、快眠を後押ししてくれるガジェットやアプリがいくつも登場しています。 ゴルフボールのような形状をした「Sense」。ピロークリップを枕に付けておくことで、ベッドの傍に置いたSenseが最適な起床時間などを調整してくれる。 冷え性な女性と暑がりの男性など、体温や気温の感じ方が違う相手とベッドを共有するのはなかなか大変。 「Luna」なら、マットレスの気温を右半分と左半分で変えることができるため、大丈夫なんだとか。 「Omvana」は、メディテーション（瞑想）しながら、深い眠りに落ちることを後押ししてくれるアプリ。

Softbank Techonology Forum 2015 でプレゼンテーションする、Emotion Intelligence 共同代表取締役の音田康一郎氏（6日・東京） ECサイト向け購買動機促進サービス「ZenClerk」を提供する Emotion Intelligence（旧社名は DoBoken、以下 emin と略す） は4日、デジタルガレージ（東証：4819）の投資部門である DGインキュベーションと、リード・キャピタル・マネージメントから4億円を調達したと発表した。出資比率や個別の出資金額については、明らかにされていない。 Emotion Intelligence は、デジタルガレージらが運営するアクセラレータ Open Network Lab のインキュベーション・プログラム第6期から輩出されたスタートアップ。今回の調達は、同社が2014年末に実施したエンジェルラウンド

<ピックアップ>Two Billion Dollars 2009年にローンチしたクラウドファンディングサイトのKickstarter。世界でも最も大きなプラットフォームであり、Kickstarterを通じてこれまで多くのプロダクトやサービスが誕生してきました。 そんなKickstarterがもうすぐローンチから6年を迎えるとともに、それを記念したインフォグラフィックをまとめています。 印象的なのは、ローンチから現在までの流通総額が20億ドルを突破するというもの。特に、2014年からの伸びは大きく、ローンチから4年10ヶ月目の2014年3月に10億ドル突破し、そこから約1年7ヶ月目の2015年11月に20億ドルを突破ということで、特にここ数年の成長が著しいことが伺えます。 それぞれのリターン額設定では、最低では1ドルスタートから100ドルの間でどの金額のリターンが最も出資されたかでは、25ド

今日早く（原文掲載日：10月29日）、Googleの親会社 Alphabet は、野心的な事業計画である Project Loon に向けてインドネシアの三大通信会社と提携し、全国規模の実験を始めると発表した。これにより、来年初めには農村地域にインターネット接続が提供されることになる。 そもそもProject Loonとは何か? これは高度の気球を使って遠隔地や発展途上国、またウェブ接続が不可能である地域へインターネットを適用させる構想である。インドネシアは同プロジェクトの有望な候補地である。というのも、海により隔てられた1万7000以上もの島々から成り立つ地理的条件では、ブロードバンドや通信インフラを整備することはまったくの悪夢となっているからだ。 Telkomsel、XL Axiata、Indosat の幹部らは本日シリコンバレーで催された報道機関向けのイベントで、Project Lo

Mattan Griffel氏はOne Monthの共同設立者兼CEOである。 via Flickr by “Adam Selwood“. Licensed under CC BY-SA 2.0. グロースに関わる職種は、スタートアップにおいて急成長している、最も給料の良いマーケティングの職種のひとつだ。グロースに特化した職種（グロースまたはマーケティング）の面接で問題になるのは、その役割にはさまざまなスキルが関わっているため、企業がグロースハッカーに求める経験をすぐに身につけることが難しいという点だ。 氷山を使って表現してみるとこんな感じだ。 優秀なグロースハッカーはスイスアーミーナイフであり、特定の専門知識をいつでも展開できる。たとえば、有料広告の展開、ランディングページの最適化、製品開発などを状況に応じてこなすことができる。つまり、こうしたこと全てにおいて優秀でなければならない。その

image via. Flickr <Pick Up> 11 Biggest mistakes people make when they run a startup for the first time Quoraから導き出したという起業家バージンがやってしまいがちなミス、またそれへの先輩起業家からのアドバイスとは。自分で体験して失敗することが学びへの近道ではあるものの、覚悟することには役立つかもしれない…。 マイクロマネージする期間を長引かせてしまうこと SaaSの分野で初めて起業家になった人がやってしまう最大のミスは、マイクロマネージを長い期間続けてしまうこと。手を離すしかない。それぞれの責任者に彼らのベストの仕事をしてもらえばいい。彼らには彼らでミスを体験してもらうんだ。もちろん手を貸すことが必要な時もある。でも、まずは彼らの手を離し、彼らがその責任を全うできることを信じてみるんだ