一昨日の『ル・モンド』の記事を訳してみた。 これが辞任問題についてのフランスの新聞のもっとも新しい報道である。左翼紙『リベラシオン』にはこの問題についての言及はなかった（興味ないのね） 解説部分を訳す。 不信任案否決によって菅直人の政治的延命は果たされたが、この試練によって政権基盤はいっそう脆いものとなった。 ３・１１以前にすでに不人気であった菅は原発事故処理、１０万人におよぶ被災者のための仮設住宅建設の遅れについて、さらに反対派によれば選挙公約の否定についてきびしい批判を受けていた。支持率は２０％を切っている。 ぎりぎりの局面で任期前に辞任すると約束したことで民主党内の反対派が不信任案に投票することは阻止したものの、この誓言によって彼の立場はいっそう弱いものとなった。 「震災対応における私の役割がはっきりしたら、私は責任をより若い世代に手渡すつもりである」"Une fois que j'

「政治家の秘訣（ひけつ）は、ほかにはないのだよ。ただ誠心誠意の四字しかないよ。伊藤（博文）さんは、この政治家の秘訣を知らない」　勝海舟は明治２９年５月、倒れる直前の第２次伊藤博文内閣に引導を渡す際にこう語った。明治は遠くなりにけり。　４日で首相指名から１年を迎える菅直人首相は、国民の批判に耳をふさぎ「やるやる詐欺」ならぬ「辞める辞める詐欺」を働き、その地位にかじりついている。明治の元勲にさえ苦言を呈した勝海舟がこの姿を見たら何と言うだろうか。　首相は３日の閣僚懇談会で、２日の内閣不信任決議案採決直前に鳩山由紀夫前首相と交わした退陣の約束をあっさり否定した。　「自分と鳩山氏の会話は確認文書に書いてある通りだ。それ以外のことは一切話をしていない」　これを信じた閣僚はいないだろう。現に鳩山氏は首相を「ペテン師」呼ばわりして激怒している。　不信任案可決の公算が大きくなった１日深夜から首相周辺は「民

「退陣」ほのめかし、前夜作戦＝不信任否決の舞台裏−民主執行部 「退陣」ほのめかし、前夜作戦＝不信任否決の舞台裏−民主執行部 内閣不信任決議案否決に大きく響いた菅直人首相の「退陣発言」。その作戦は、採決を翌日に控えた１日夜、民主党の岡田克也幹事長や枝野幸男、仙谷由人正副官房長官ら政府・民主党の幹部１０人で練られたものだった。採決前の舞台裏を追った。 　民主党の小沢一郎元代表と小沢氏に近い議員計７１人は１日夜、都内のホテルに結集し、「不信任案可決」へ気勢を上げた。会合を終えた小沢氏は記者団に、不信任案賛成を表明。同時に「政党、党派のレベルでうんぬんする問題ではない」と自発的離党を否定した。 　◇「小沢切り」想定 　衆院の民主党会派はその時点で３０５人。５３人欠けても委員長ポストを独占し、委員数でも野党を下回らない安定多数２５２人を維持できる。 　「造反が４０〜５０人なら厳しく処分すべきだ」。岡

菅政権への内閣不信任決議案を出して否決された自民党内で、前例のない「２度目の内閣不信任案提出」構想が出ている。菅直人首相に早期退陣を再度迫るためだが、国会には、１度議決した法案などは会期中に再び審議できない「一事不再議の原則」がある。このため、実現性は低そうだ。 　２日の不信任案否決後の菅首相の「居直り」姿勢にある自民党幹部が激怒。「不信任案の一事不再議は国会の慣例に過ぎない。（再度）出してはいけないと法律に定められてはいない」と語った。別の幹部も再提出に賛同する姿勢だ。菅首相が目指す会期の大幅延長を逆手に取り、「会期中に事情が変更された」と、別の提案理由をつくり、提案者を変えるなどすれば可能と踏む。 　ただ、こうしたなりふり構わぬ「菅降ろし」の姿勢が国民に理解されるかはわからない。仮に自民党が政権に戻った場合、同じことを他党からやり返される恐れもある。

東京証券取引所グループの斉藤惇社長は、原発事故で経営危機にある東京電力について、法的整理による再建が望ましいという見解を明らかにした。朝日新聞のウェブマガジン「法と経済のジャーナル　Ａｓａｈｉ　Ｊｕｄｉｃｉａｒｙ」のインタビューに答えた。 　斉藤社長は産業再生機構（現在は解散）の元社長。ダイエーやカネボウの再生を手がけた経験から「東電でも（会社更生法で再建中の）日本航空と同様の処理が望ましい」と語った。 　１９９０年代の金融システム危機を参考にした処理案も提示。特別法をつくり、東電の資産内容を厳しく調査。債務超過ならば一時国有化し、銀行には債権放棄を求める。その場合、東電は上場廃止になるが、数年後に発電会社として再上場する案を示した。送電設備の売却や原発の国有化の可能性も指摘した。