【ロンドン=中島裕介、ニューヨーク=中山修志】ロシア政府は、ウクライナへの軍事侵攻を受けてロシア事業の停止や撤退を判断した外資系企業の資産を差し押さえる検討に入った。欧米やロシアのメディアが10日、一斉に報じた。外資の出資が一定比率を超える企業がロシアでの事業を止めた場合に、企業の設備や資産を事実上押収し、ロシア寄りの経営者に事業継続を委ねる枠組みになるとみられる。ロシアの侵攻以降、日米欧が科
トヨタ自動車、ソニーグループに次ぐ国内3位の時価総額を誇るキーエンス。営業利益率55%という強さの原動力が「直接営業」だ。迅速な対応で他社を圧倒し、ニーズを細かく聞き取って商品を開発。顧客のキーマンの異動情報まで共有し、組織を挙げて売り込みをかける。神出鬼没のキーエンス営業担当者の姿に迫る。「レーザーマーカーを購入されるご予定ですか」2021年冬、工作機械用部品を手掛けるエーワン精密の山梨工場
2020年の前半、新型コロナウイルスの感染者が爆発的に増加していた米ニューヨーク市で、尊敬される救急医ローナ・ブリーン氏が自死した。49歳だった彼女は、ニューヨーク長老派アレン病院の医長を務めており、聡明で、精力的で、有能な人物と評価されていた。精神疾患の病歴はなかったが、新型コロナに感染したことで状況は一変した。ブリーン氏は同年3月18日に発症し、10日間の闘病を経て仕事に復帰した。しかし家
世界標準時15日午前(日本時間同日午後)、トンガ諸島の海底火山「フンガトンガ・フンガハーパイ」で大規模な噴火が発生した。噴煙は上空1万6000メートルを超えた。専門家が「100年に1度の規模」と語る大噴火の衝撃波は地球の大気を走り、太平洋を波打たせた。海面から噴煙が姿を表したのは15日午前4時ごろ(世界標準時)で、その後2時間足らずで半径数百キロの規模まで拡大した。情報通信研究機構(NICT)
日本経済新聞社は31日投開票の第49回衆院選について世論調査を実施し、序盤情勢を探った。与党の自民、公明両党あわせて衆院定数465のうち過半数の233議席以上を視野に入れる。289ある小選挙区の4割で野党の候補と接戦になっている。全国で19、20両日に電話調査し、取材を加味して情勢を分析した。小選挙区、比例代表ともに2割ほどが態度を決めておらず、流動的な要素が残る。自民は全小選挙区の半数超で
金融庁は週内にも、ATMなどの障害が多発するみずほフィナンシャルグループとみずほ銀行に対し、異例の行政処分となるシステムの「管理命令」を発動する方針だ。年内いっぱいをメドに、同行が進めるシステムの更新作業や保守業務を共同で管理し、必要に応じて運営体制の見直しも命じる。金融当局がシステム運営を直接監督することで障害再発を最小限にとどめ、金融システム不安への波及を防ぐ。【関連記事】・・みずほは今年2月以降、7回のシステム障害を起こし、利用者の不安が広がっている。機器の改修などを進めているが、基幹システムそのものに欠陥がある可能性もあり、障害再発のリスクがぬぐえない。そのため金融庁は
新型コロナウイルスの自宅療養者が急増し、家庭内で感染が広がるリスクがより高まっている。東京都内での感染経路は8月上旬までに「家庭内」が61%に達し、これまでで最高となった。感染が判明しながら療養先が決まらず自宅待機を余儀なくされる人も急増している。宿泊施設の拡充が進んでいない地域もあり、重症化リスクが高い自宅療養者を優先して診療するといった対策が待ったなしだ。「家で過ごす場所、食事など全てを分
新型コロナウイルスで感染力の強いインド型(デルタ型)などの変異型が、日本でも急速に拡大している。ワクチンが本来の効果を発揮するには2回接種の上に一定期間が必要とされ、接種1回の人などは変異型への感染リスクがまだ高い状態といえる。職場での1回目の接種後に変異型陽性が判明した記者(45)は、連日の高熱と激しい頭痛に苦しんだ。接種途中も感染への厳重警戒が必要だ。【関連記事】・・東京本社で米モデルナ製ワクチンの1回目を打ったのは6月24日。腕に多少痛みがあったくらいで目立った副作用はなかった。接種後も夜の会合は避けており、通勤時間も早朝かラッシュアワー後で、人混みに接する機会はなかった。2回目の接種は7月末に予定されていた。熱が出たのは接種9日後の7月3日土曜の夜だった。布団に入って熱っぽさを感じ、測ってみると38度ほどあった。この日は
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