丁半賭博や花札は除外 カジノ管理委員会、カジノ施行規則案公表（1/2ページ）
政府のカジノ管理委員会は２日、統合型リゾート施設（ＩＲ）の事業免許取得規則やカジノゲームの種類、依存防止対策などのＩＲ運営の細則を盛り込んだＩＲ整備法施行規則案を公表した。日本独自の賭博行為として導入が注目された「丁半賭博」や「花札」などは除外されたほか、カジノ内での貸付金や入場回数に厳しく制限を設けるなど依存防止対策に力点を置いた内容となった。一般からの意見募集などを経て、７月下旬までに決定する。 規則案はカジノ行為の種類として、バカラやポーカー、ルーレットなどのテーブルゲーム９種２１分類と、スロットマシンなどの電子ゲーム機によるゲーム３種類を提示。掛け金のうち払い戻される割合を示す払い戻し率も９０％以上１００％未満と規定した。ゲームの種類については各国のカジノの状況を踏まえて、追加することも検討するという。 花札などが除外された理由について同委員会幹部は「違法賭博として行われてきたもの
テレビ未設置届け出「話にならない」と総務相 ＮＨＫが要望 - 産経ニュース
武田良太総務相は６日の閣議後記者会見で、ＮＨＫが要望した、テレビを設置していない世帯が「未設置」を届け出るようにする制度改正について「未設置者への届け出義務は全く話にならない問題だ」と否定的な考えを示した。 ＮＨＫは１０月に開かれた総務省の有識者検討会分科会で、テレビを新たに設置した人に加え、テレビを持っていない人に対しても未設置の届け出を出すよう義務付け、未契約者らの氏名などの個人情報を公的機関などに照会できる制度の導入を求めた。現状の放送法６４条は、テレビなどＮＨＫの放送を受信できる設備を設置した人は「契約をしなければならない」と規定しているが、未設置者には触れていない。 ＮＨＫの前田晃伸（まえだ・てるのぶ）会長は５日の定例会見で、「届け出ていただかないと、未設置の人のところにお邪魔するという迷惑なことをやり続けないといけない」と説明。受信料の不払い対策や営業経費の削減につなげるため、
若年層、死因１位が「自殺」 先進国で日本のみ…深刻な事態
２７日に政府が閣議決定した令和２年版自殺対策白書では、昨年の自殺者数は前年より６７１人少ない２万１６９人で、全世代的に減少する中、１０代が唯一、前年より増加した。１５～３９歳の各年代の死因は自殺が最も多く、先進国では日本だけにみられる事態として、厚生労働省は「国際的にも深刻な状況」と危機感を抱く。コロナ禍の今夏には中高生の自殺が増えており、心理的な孤立化を防ぐ取り組みが求められる。 「悩み解消の知識が足りない」「さらに分析しないといけない課題。はっきりしたことは言えない」。若年層の自殺者数が減らない要因を問われ、厚労省の担当者はこう言葉を濁した。 昨年の１０～１９歳の自殺者は６５９人で、前年より６０人増加。人口１０万人当たりの自殺者数を示す自殺率も前年比０・３ポイント増の３・１で過去最悪を更新した。 １５～３９歳の各年代の死因は自殺が最多で、がんなどの病気や不慮の事故を上回る。１５～３４歳
【主張】日本学術会議 人事を機に抜本改革せよ
学問の自由の侵害には当たらない。 科学者で構成する政府機関「日本学術会議」が推薦した新会員候補の一部について、政府が任命を見送った一件だ。 任命権は菅義偉首相にあるのだから当然だ。日本学術会議法は、会員を学術会議の推薦に基づき首相が任命すると規定している。会員には特別職の国家公務員として手当も支払われる。 日本学術会議に対する菅政権の人事介入との批判もある。学術会議法で「独立して職務を行う」との規定があるが、広義では行政機関の一員である。学術会議が推薦した会員をそのまま任命する従来のやり方こそ、改めるべきだ。 新会員候補の一部の任命見送りは、加藤勝信官房長官が１日の会見で表明した。現行制度になった平成１６年度以降、推薦候補が任命されなかったのは初めてだ。外れたのは候補者１０５人のうち法律学者ら６人だった。見送りの理由は明らかにしなかった。１人はテロ等準備罪を新設する改正組織犯罪処罰法につい
小池氏「危機的事態」 東京都、飲食店などへの営業時間短縮要請を決定
【第４回東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議】会議にのぞむ小池百合子東京都知事＝３０日午後、東京都新宿区（三尾郁恵撮影） 東京都の小池百合子知事は３０日の対策本部会議で、新型コロナウイルスの感染防止対策として、都内の酒類の提供を行う飲食店とカラオケ店に対して営業時間の短縮を再び要請することを表明した。要請に応じるなどした中小事業者に対して２０万円の協力金を支給する。 小池氏は会議で「現状は感染爆発も憂慮される極めて危機的事態。一定の抑制が必要だが、これからのコロナとの長い戦いを見据えると完全に営業をやめてくださいということは非現実的といえる」と説明した。 ８月３日から３１日までで、営業時間を午前５時から午後１０時までとすることを要請。協力金の支給対象は要請に応じ、感染防止に関するガイドラインを守っていることを示す都のステッカーを掲示した中小事業者となる。 都は緊急事態宣言発令後に
国民・玉木代表「野党結集すれば何とかなる状況は終わった」
国民民主党の玉木雄一郎代表は８日の記者会見で、５日に投開票された東京都知事選の結果を受け「（野党が）単に結集すれば何とかなる状況は終わった」と述べ、立憲民主党などが主導する従来の「野党共闘」路線は、次期衆院選では通用しないとの見方を示した。 都知事選では、立民や共産党などが支援した候補の得票が約８４万票に終わったのに対し、れいわ新選組や日本維新の会の公認・推薦候補も６０万票台を得て、野党票が分散した。玉木氏は「共産とだけ１つにまとめれば（与党と）１対１の構図が作れるという前提が崩れた。維新やれいわが候補を立てれば、共産と統一しても三つどもえになる」と分析した。 そのうえで「共産から維新まで一致できる政策は消費税減税だ。消費税減税で野党はまとまって戦うべきだ」と強調。安倍晋三首相が消費税減税を争点として衆院解散・総選挙に踏み切る可能性に触れ「政府・与党がそれを言い、後から野党が『じゃあうちも
黒川検事長 「賭けマージャン」文春報道
文芸春秋が運営するネットメディア「文春オンライン」は２０日、東京高検の黒川弘務検事長（６３）が、産経新聞社会部記者２人、朝日新聞社員と賭けマージャンをしていたと報じた。 菅義偉官房長官は記者会見で「報道は承知しているが、事実関係については詳細を承知しておらずコメントは差し控えたい」と述べるにとどめた。公明党の石田祝稔政調会長は記者会見で、黒川氏について「事実であれば職務を続けられるという話ではない」と語り、立憲民主党の安住淳国対委員長は記者団に「組織のリーダーとして失格と言わざるを得ない。直ちに辞任すべきだ」と述べた。 報道では、黒川氏は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が続いていた今月１日夜、東京都中央区内にある産経新聞記者宅を訪れ、６時間半にわたって賭けマージャンをした後、産経記者がハイヤーで目黒区内の黒川氏宅まで送ったとしている。「密閉空間に４人が密集し、密接な距離を楽し
首相、布マスク配布「市場にインパクト」 野党議員に反論
安倍晋三首相は２８日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大によりマスク不足が続く状況を受け、政府が布マスクを全世帯に配布していることに一定の効果があるとの認識を示した。「マスク市場にインパクトがあったのは事実。値崩れを起こす効果になっていると評価する人もいる」と述べた。立憲民主党の大串博志氏の質問に答えた。 大串氏は自身の質問時間の冒頭は政府から配布された布マスクを着用していたが、途中で「空気を吸うことが難しい」として別のマスクに変更した。これに対し、首相は「私はずっと（着用）しているが、全然息苦しくない」と反論。「意図的におとしめるような発言はやめてもらいたい」と大串氏を批判した。
４万３千人以上を統計に含めず 中国、無症状者除外と報道 - 産経ニュース
【北京＝西見由章】香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）は２２日、中国政府の機密データを根拠に、２月末時点で新型コロナウイルス感染者のうち、約３分の１の４万３千人以上が発熱やせきなどが出ない無症状者だったと報じた。検査で陽性となりながら、統計では感染者に含まれていなかった。 中国政府は２月、無症状者は感染者に含めない方針を発表していたが、無症状者の数は非公表だった。 統計で２月末の中国本土の感染者は約８万人。これに無症状者を加えると１２万人を超えることになる。 中国や韓国などは、感染者との濃厚接触者について症状の有無に関わらず検査し、無症状の感染者を割り出して隔離している。このため有症者のみを検査対象としている他国に比べ、感染の拡大を抑制できたと同紙は分析している。
静岡県議が大量のマスクを高額販売 売り上げ８８８万円
静岡県議の諸田洋之氏（５３）＝無所属＝が大量のマスクをインターネットオークションサイトで高額で販売していたことが分かった。諸田県議は９日に会見して「不快に思われた方に心からおわびいたします」と頭を下げて謝罪した。経営する会社の役員は辞任するが、議員辞職はしないという。 諸田県議の説明によると、１月下旬からマスクを１セット２千枚で出品し、８９回落札された。落札価格は１回あたり約３万円から約１７万円で、売り上げは約８８８万円に上る。諸田県議によると、マスクは自身が経営している貿易会社の業務の関連で１０年ほど前に仕入れた在庫品で、新型コロナウイルスの問題が起きて以降に購入したものではないという。 諸田県議によると、出品は会社の在庫を会社として売りさばいたものであり、個人的に販売したものではないという。しかしマスク出品では会社のアカウントではなく諸田氏個人のアカウントを利用しており、「不適切だった
英国軍ラグビーチーム、靖国神社参拝 物議醸す 英紙報道 「指示したことはない」と大使館報道官
【ロンドン＝板東和正】英紙タイムズ（電子版）は１９日までに、現役の英軍人で構成されるラグビーチームが訪日中に靖国神社を参拝し、物議を醸したと報じた。第二次大戦で日本と戦った英国内では「Ａ級戦犯が合祀（ごうし）される神社を参拝した」との批判があり、ポール・マデン駐日英国大使が注意したという。 タイムズによると、同チームは、防衛省の主催で２３日まで開かれている「国際防衛ラグビー競技会」に参加。参拝の経緯は不明だが、チーム関係者は「（参拝は）とても考えが甘い行為だった」と話している。マデン氏は念のため、今後は日本で神社の参拝を避けるよう注意したという。 同紙などは、英国内で「靖国神社にＡ級戦犯が合祀されていることを理解していたのか」と指摘する声が上がる一方、「戦争に対する和解だ」と称賛する反応もあったと伝えている。 ◇ 靖国神社を参拝した英軍人で構成されるラグビーチームに、ポール・マデン駐日英国
旭日旗禁止措置を要請 東京五輪に向け韓国がＩＯＣ会長に書簡
【ソウル＝名村隆寛】韓国の文化体育観光省は１１日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長に書簡を送り、東京五輪・パラリンピック組織委員会が旭日旗の競技場への持ち込みを禁止しない方針を示したことに「深い失望と憂慮」を表明し、「旭日旗使用の不当性を説明し使用禁止措置を要請した」と発表した。 朴良雨（パク・ヤンウ）文化体育観光相の名義で送られた書簡では、旭日旗が「日本帝国主義のアジア侵略戦争時に使われた日本軍の旗で、現在も日本国内で極右団体の外国人に対する差別や嫌悪の集会などに使用されている」と説明している。 また、「ナチスのハーケンクロイツ（鉤十字）が第二次大戦の悪夢を思い出させるように、旭日旗は日本の侵略を受けた韓国や中国、東南アジアなどに歴史の傷を想起させる明白な政治的象徴だ」と指摘。国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）も旭日旗使用を禁止していると主張した。
小沢氏「もう一度、悪夢見てもらう」 安倍首相の撤回拒否で
安倍晋三首相は１２日の衆院予算委員会で、１０日の自民党大会の総裁演説で「悪夢のような民主党政権」と表現したことをめぐり、立憲民主党会派の岡田克也元副総理と激論を交わした。発言の撤回を求める岡田氏に対し、首相は「総裁として、そう考えている。少なくともバラ色の民主党政権ではなかった」と述べ、撤回を拒否した。 民主党代表や副総理、外相といった要職を歴任した岡田氏は「頭から相手を否定して議論が成り立つのか」と反発したが、首相は「悪夢でなかったと言うが、なぜ民主党という名前を変えたのか。イメージが悪いからだろうと推察する人がたくさんいる」。さらに民主党政権と比べた経済政策での実績を強調し「批判するなということ自体がおかしい」と指摘した。 岡田氏は質問後、撤回を拒否した首相について「ちっちゃな首相だなと思った」と批判。「普通なら予算審議をやっているときに言わない。おごり、高ぶりではないか」と指摘した。
「非公開の約束破り、でたらめ発表」防衛省が韓国に抗議
防衛省は１６日、韓国駆逐艦による海上自衛隊Ｐ１哨戒機へのレーダー照射問題に関し、シンガポールで１４日に行われた日韓防衛当局による実務者協議の内容を韓国側が一方的に公表し、事実と異なる主張を展開したとして抗議の上、撤回を求めた。１６日の自民党安全保障調査会と国防部会の合同会議で防衛省幹部が明かした。 １４日の日韓実務者協議で、日本側は電波情報の交換を提起したが、韓国側は応じず、協議は平行線に終わった。協議内容は非公開とする取り決めだった。しかし、韓国国防省報道官は１５日の定例記者会見で協議内容を公表。「韓国の乗組員が脅威と感じる雰囲気であったという部分は、日本側が一部認めた」などと事実と異なる見解も示していた。 これに対し防衛省は１６日午前、韓国の駐在武官を東京・市ケ谷の防衛省に呼び出し、抗議するとともに撤回を求めた。韓国側は「本国に伝える」と応じたという。防衛省幹部は「非公開の約束を破った
徴用工問題で日本政府、国際司法裁に提訴へ 大使召還は行わず - 産経ニュース
政府は５日、韓国の元徴用工をめぐる訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる確定判決を出した問題で、韓国政府が賠償金の肩代わりを行う立法措置などを取らない限り、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する方針を固めた。また、裁判手続きに関する韓国側との交渉、折衝などが必要なため、長嶺安政駐韓大使の召還は行わない。 ＩＣＪで裁判を開くには原則として紛争当事国の同意が必要で、手続きには（１）相手国の同意を経て共同付託する（２）単独で提訴した上で相手国の同意を得る－という２つの方法がある。政府は韓国から事前に同意を得るのは難しいことから単独提訴に踏み切る。 その場合も韓国の同意は得られないとみられ、裁判自体は成立しない可能性が高い。だが、韓国に同意しない理由を説明する義務が発生するため、政府は「韓国の異常性を世界に知らしめることができる」と判断した。 河野太郎外相は既に、徴用工問題が１９６５（昭和４０）年の
山手線の座席に男性挟まる 一時運転見合わせ
１日午後２時ごろ、ＪＲ山手線内回り電車が浜松町駅に到着した際、乗客の男性が、座席と床の間に挟まった状態になった。東京消防庁が救助活動に当たり、男性は約１時間後に救助された。山手線内回りは約１時間にわたり運転を見合わせ、約１万７千人に影響が出た。 警視庁愛宕署などによると、男性は酔っていたとみられ、電車がブレーキをかけた際に転倒して挟まったという。耳の辺りの痛みを訴え、救急搬送された。 英バーバリー、売れ残り４２億円分を焼却処分 資源無駄にしたと批判 ＪＲ東によると、「車内で倒れている人がいる」と車掌に連絡があり確認すると、最後尾車両の優先座席で挟まった状態になっていた。うつぶせで、上半身が挟まっていたという。 座席の下には暖房設備があり、座席と床の間の隙間は、１５～４０センチ程度という。暖房設備の部品を外して救助した。
女性嘱託職員が男性所長から「罰金」徴収 パソコン業務で５７万円 「きちんと仕事すれば返すつもりだった」
茨城県城里町環境センターで昨年１０月から今年３月にかけて、３０代の女性嘱託職員が「罰金制度」と称して５０代の男性所長＝当時＝から現金計５７万円を受け取っていたことが４日、同町への取材で分かった。町総務課によると、所長は、女性嘱託職員がパソコンを使った書類作成など所長の一部業務を手伝うたびに、「罰金」を支払っていたという。 所長が４月上旬に上遠野修町長に相談したことで問題が発覚した。 女性嘱託職員は、所長が仕事を覚えるように努力してほしいと考えていたといい、「きちんと仕事をすれば返すつもりだった」と話している。受け取った現金は全て女性嘱託職員が保管しており、全額を所長に返したという。 所長は「仕事を任せすぎた自分の責任でもある」と説明している。 同町は、契約満了を待たず、３１日付で女性嘱託職員を解雇することを決めた。他の職員も「罰金制度」の存在は認識していたため、処分を検討している。
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